7552 ハピネット 四半期報告書－第55期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ハピネット
【英訳名】	HAPPINET CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 榎本 誠一
【本店の所在の場所】	東京都台東区駒形二丁目４番５号
【電話番号】	03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室長 石丸 裕之
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区駒形二丁目４番５号
【電話番号】	03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室長 石丸 裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次	第54期第１四半期連結累計期間	第55期第１四半期連結累計期間	第54期
会計期間	自 2021年４月１日至 2021年６月30日	自 2022年４月１日至 2022年６月30日	自 2021年４月１日至 2022年３月31日
売上高（百万円）	59,282	61,680	282,441
経常利益（百万円）	1,336	1,322	5,853
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	841	825	3,554
四半期包括利益又は包括利益（百万円）	755	889	3,611
純資産額（百万円）	41,128	43,506	43,494
総資産額（百万円）	81,645	87,596	85,325
１株当たり四半期（当期）純利益（円)	38.39	37.43	161.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期)純利益（円）	37.28	36.46	157.32
自己資本比率（％）	49.5	49.1	50.1

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、デジタル化が進む中で、新型コロナウイルス感染症拡大の継続や国際情勢の変化などもあり、先行きが不透明な状況で推移しております。

　このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、玩具事業やアミューズメント事業が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、物流効率の向上と輸送エネルギー削減を目的に、当社の西日本の物流センターを2022年５月より兵庫県尼崎市から大阪府東大阪市に移転したことによる費用の計上などにより、前年同期を下回りました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は616億８千万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は11億４千８百万円(同2.8%減)、経常利益は13億２千２百万円(同1.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億２千５百万円(同1.9%減)となりました。

　　　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①玩具事業

玩具事業につきましては、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」関連商品や「ポケモンカードゲーム」などのコンビニエンスストア向け商品が引き続き好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、物流センターの移転による販売費及び一般管理費の増加などにより、前年同期を下回りました。

　この結果、売上高は254億１千５百万円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益は６億５千５百万円(同13.0%減)となりました。

②映像音楽事業

映像音楽事業につきましては、「Snow Man LIVE TOUR 2021 Mania」などの映像音楽パッケージの新譜の販売が好調に推移したことや、映像メーカー部門において当社出資アニメーション作品の海外販売が伸長したことにより、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、滞留在庫の評価損失及び当社出資映像作品の投資損失が発生したことにより、前年同期を下回りました。

　この結果、売上高は165億５百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は１億３百万円(同58.5%減)となりました。

③ビデオゲーム事業

ビデオゲーム事業につきましては、半導体不足などの影響を受け、ハードの売上が低調に推移していることに加え、ソフトにおいても大きなヒット商品に恵まれなかったことにより、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。

　この結果、売上高は128億６千万円(前年同期比16.7%減)、セグメント利益は１億６千万円(同37.5%減)となりました。

④アミューズメント事業

アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具の販売が引き続き好調に推移したことに加え、当社運営のカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店拡大も寄与し、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。なお、「ガシャココ」は2022年６月末日時点で52店舗を出店しております。

　この結果、売上高は68億９千８百万円(前年同期比34.5%増) 、セグメント利益は５億３千３百万円(同128.4%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22億７千万円増加し、875億９千６百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加22億９千４百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ22億５千８百万円増加し、440億８千９百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加41億８千万円及び未払法人税等の減少12億７千４百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１千２百万円増加し、435億６百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加８億２千５百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少８億８千５百万円及びその他有価証券評価差額金の増加７千２百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年６月30日）	提出日現在発行数（株）（2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,050,000	24,050,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	24,050,000	24,050,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

 ① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	24,050,000	－	2,751	－	2,775

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

		2022年３月31日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,910,500	普通株式	1,910,500	―	―
普通株式	1,910,500
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,096,500	普通株式	22,096,500	220,965	―
普通株式	22,096,500
単元未満株式	普通株式 43,000	普通株式	43,000	―	―
普通株式	43,000
発行済株式総数	24,050,000	―	―
総株主の議決権	―	220,965	―

② 【自己株式等】

		2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）株式会社ハピネット	東京都台東区駒形二丁目４番５号	1,910,500	－	1,910,500	7.94
計	―	1,910,500	－	1,910,500	7.94

（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、連結財務諸表上及び財務諸表上において自己株式として表示しており、その株式数は128,400株であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								23,358	22,946
		受取手形及び売掛金								29,584	30,268
		電子記録債権								4,326	3,319
		棚卸資産								6,383	8,678
		その他								3,957	4,976
		貸倒引当金								△2	△2
		流動資産合計								67,607	70,186
	固定資産
		有形固定資産								1,165	1,140
		無形固定資産
			のれん							383	331
			その他							1,774	1,825
			無形固定資産合計							2,158	2,157
		投資その他の資産
			投資有価証券							9,162	9,159
			その他							5,252	4,973
			貸倒引当金							△21	△21
			投資その他の資産合計							14,393	14,111
		固定資産合計								17,717	17,409
	資産合計									85,325	87,596
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								27,413	31,593
		未払法人税等								1,510	235
		賞与引当金								440	404
		役員賞与引当金								207	-
		その他								7,480	7,034
		流動負債合計								37,051	39,268
	固定負債
		株式給付引当金								192	182
		退職給付に係る負債								3,242	3,273
		その他								1,344	1,364
		固定負債合計								4,779	4,820
	負債合計									41,831	44,089
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,751	2,751
		資本剰余金								2,953	3,001
		利益剰余金								35,981	35,920
		自己株式								△1,810	△1,660
		株主資本合計								39,875	40,013
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,900	2,973
		繰延ヘッジ損益								9	0
		その他の包括利益累計額合計								2,909	2,974
	新株予約権									709	519
	純資産合計									43,494	43,506
負債純資産合計										85,325	87,596

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
売上高										59,282	61,680
売上原価										52,633	54,712
売上総利益										6,648	6,967
販売費及び一般管理費										5,467	5,819
営業利益										1,181	1,148
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									98	124
	持分法による投資利益									14	-
	その他									42	67
	営業外収益合計									155	191
営業外費用
	支払利息									0	0
	持分法による投資損失									-	17
	その他									0	0
	営業外費用合計									0	17
経常利益										1,336	1,322
特別利益
	固定資産売却益									0	-
	会員権売却益									-	1
	特別利益合計									0	1
特別損失
	固定資産除却損									1	0
	特別損失合計									1	0
税金等調整前四半期純利益										1,335	1,323
法人税、住民税及び事業税										307	181
法人税等調整額										186	317
法人税等合計										494	498
四半期純利益										841	825
親会社株主に帰属する四半期純利益										841	825

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
四半期純利益										841	825
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△78	73
	繰延ヘッジ損益									△7	△8
	持分法適用会社に対する持分相当額									0	△0
	その他の包括利益合計									△86	64
四半期包括利益										755	889
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									755	889
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

【注記事項】

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に伴う新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
減価償却費	200百万円	263百万円
のれんの償却額	52	52

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日定時株主総会	普通株式	550	25.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金２百万
円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日定時株主総会	普通株式	885	40.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金５百万
円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	玩具事業	映像音楽事業	ビデオゲーム事業	アミューズメント事業	計
売上高
顧客との契約から　生じる収益	22,932	15,786	15,436	5,127	59,282	－	59,282
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,932	15,786	15,436	5,127	59,282	－	59,282
セグメント間の内部  売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	22,932	15,786	15,436	5,127	59,282	－	59,282
セグメント利益	753	249	256	233	1,492	△311	1,181

(注) １．セグメント利益の調整額△311百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△311百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	玩具事業	映像音楽事業	ビデオゲーム事業	アミューズメント事業	計
売上高
顧客との契約から　生じる収益	25,415	16,505	12,860	6,898	61,680	－	61,680
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,415	16,505	12,860	6,898	61,680	－	61,680
セグメント間の内部  売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	25,415	16,505	12,860	6,898	61,680	－	61,680
セグメント利益	655	103	160	533	1,452	△304	1,148

(注) １．セグメント利益の調整額△304百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△304百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	38円39銭	37円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	841	825
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	841	825
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,924	22,048
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	37円28銭	36円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	653	587
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する自社の
株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中

平均株式数は、前第１四半期連結累計期間は112千株、当第１四半期連結累計期間は125千株であります。

（重要な後発事象）

　（株式給付信託（BBT）の導入及び株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2022年５月11日付で公表した「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「BBT制度」といいます。）の導入、及び「株式給付信託（J-ESOP）」(以下「J-ESOP制度」といいます。）への追加拠出に伴い、2022年7月11日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2022年７月27日に本自己株式処分を実施いたしました。

　１．処分の概要

（１） 処分期日	2022年７月27日(水)
（２） 処分した株式の種類及び数	普通株式451,200株
（３） 処分価額	１株につき金1,555円
（４） 処分総額	701,616,000円
（５） 処分先	株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
（６） その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

　２．処分の目的及び理由

　当社は、2022年５月11日付でBBT制度の導入を公表し、その後、2022年６月23日開催の第54期定時株主総会において、決議されました。

　また、当社は、2017年12月11日開催の取締役会の決議に基づき、J-ESOP制度（J-ESOP制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「J-ESOP信託」といいます。）を導入しております。
　本自己株式処分は、BBT制度及び J-ESOP制度（以下、併せて「本制度」といいます。）の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、及び、J-ESOP制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を J-ESOP 信託が取得すべく、J-ESOP信託に対する金銭の追加拠出を行うため、株式会社日本カストディ銀行（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、実施いたしました。
　処分数量については、「役員株式給付規程」に基づき信託期間中に当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（同等の者を含みます。）並びに当社子会社の一部の取締役（社外取締役を除きます。）に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2023年３月末日で終了する事業年度から 2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度分）及び「株式給付規程」に基づき当社及び当社グループ会社の管理職である従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するものの合計（451,200株）であり、2022年３月31日現在の発行済株式総数24,050,000 株に対し1.88%（2022年３月31日現在の総議決権個数220,965個に対する割合2.04%（いずれも小数点第３位を四捨五入））となります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

株式会社ハピネット

取締役会　御中

東陽監査法人東京事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	佐 山 正 則

指定社員業務執行社員		公認会計士	田 部 秀 穂

指定社員業務執行社員		公認会計士	大 島 充 史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピネットの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネット及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
 
利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。