7208 カネミツ 四半期報告書－第40期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社カネミツ
【英訳名】	KANEMITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 金光 俊明
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】	（078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 業務本部長 金光 秀治
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】	（078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 業務本部長 金光 秀治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 第１四半期 連結累計期間	第40期 第１四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	2,245,849	2,280,092	8,762,368
経常利益	（千円）	58,568	74,946	239,117
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	30,111	62,585	163,766
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	123,750	282,833	262,320
純資産額	（千円）	9,197,825	9,476,130	9,267,320
総資産額	（千円）	14,317,380	14,555,052	14,371,637
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	5.88	12.23	32.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.1	63.9	63.3

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、第８次中期経営計画（2020年４月～2023年３月期）において、次期商品（トランスミッション部品、ｘEV部品等）の拡販および収益確保を経営の最重要課題としております。

　一方、当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策と経済社会活動の両立が進むなか、半導体不足、資源価格及び物流費の高騰に加えてロシア・ウクライナ問題、サプライチェーンの停滞等により、先行きに対する不透明感が増しております。

　このようななか、当社グループでは、主力商品のプーリおよび次期商品での収益性向上活動を推進するとともに「新しい世界に挑戦していきます」をスローガンにＪＶによるモーターコア新会社の設立準備、カーボンニュートラルへの取り組み等を積極的に推進しております。

　その結果、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は2,280百万円（対前年同四半期34百万円増加[1.5％]）となりました。利益面では、営業利益50百万円（対前年同四半期５百万円増加[11.6％]）、経常利益74百万円（対前年同四半期16百万円増加[28.0％]）、親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円（対前年同四半期32百万円増加[107.8％]）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　日本は売上高1,564百万円（対前年同四半期26百万円増加[1.7％]）、営業利益１百万円（対前年同四半期は営業損失68百万円）となりました。東南アジアは売上高570百万円（対前年同四半期29百万円増加[5.4％]）、営業利益30百万円（対前年同四半期49百万円減少[△61.6％]）となり、中国は売上高213百万円（対前年同四半期17百万円減少[△7.4％]）、営業利益13百万円（対前年同四半期21百万円減少[△62.3％]）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は14,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円の増加となりました。流動資産は253百万円増加しましたが、主として現金及び預金の増加106百万円、受取手形及び売掛金の増加83百万円、商品及び製品の増加47百万円、その他の増加21百万円等によるものであります。固定資産は70百万円減少しましたが、主として機械装置及び運搬具の減少37百万円、投資有価証券の減少39百万円等によるものであります。

　負債は5,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少しました。流動負債は124百万円増加しましたが、主として支払手形及び買掛金の増加110百万円、賞与引当金の減少31百万円、その他の増加49百万円によるものであります。固定負債は150百万円減少しましたが、主として長期借入金の減少122百万円、リース債務の減少26百万円等によるものであります。

　純資産は9,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円増加となりましたが、主として利益剰余金の減少６百万円、その他有価証券評価差額金の減少25百万円、為替換算調整勘定の増加234百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は63.9％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,129,577	5,129,577	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	5,129,577	5,129,577	－	－

　（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	5,129	－	556,073	－	450,193

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	16,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,110,100	51,101	同上
単元未満株式	普通株式	3,177	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,129,577	－	－
総株主の議決権		－	51,101	－

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計 (株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社カネミツ	兵庫県明石市 大蔵本町20-26	16,300	－	16,300	0.32
計	－	16,300	－	16,300	0.32

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から　2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第39期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第40期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　　清稜監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,291,265	3,398,241
受取手形、売掛金及び契約資産	1,632,134	1,715,398
電子記録債権	753,119	720,481
商品及び製品	185,114	232,243
仕掛品	511,518	517,351
原材料及び貯蔵品	99,062	120,242
その他	170,811	192,698
流動資産合計	6,643,026	6,896,658
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,319,014	4,401,361
減価償却累計額	△2,435,878	△2,522,916
建物及び構築物（純額）	1,883,136	1,878,444
機械装置及び運搬具	9,881,129	10,116,054
減価償却累計額	△7,680,894	△7,953,449
機械装置及び運搬具（純額）	2,200,234	2,162,605
工具、器具及び備品	1,132,615	1,178,981
減価償却累計額	△933,588	△976,077
工具、器具及び備品（純額）	199,027	202,904
土地	2,238,910	2,245,774
建設仮勘定	69,368	70,099
有形固定資産合計	6,590,677	6,559,827
無形固定資産
のれん	6,403	5,488
その他	123,307	130,471
無形固定資産合計	129,710	135,959
投資その他の資産
投資有価証券	854,047	814,978
その他	154,175	147,627
投資その他の資産合計	1,008,223	962,606
固定資産合計	7,728,611	7,658,393
資産合計	14,371,637	14,555,052

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	655,431	766,191
電子記録債務	409,000	442,000
短期借入金	504,566	511,370
１年内返済予定の長期借入金	513,360	496,128
リース債務	115,056	117,981
未払法人税等	84,638	66,074
賞与引当金	143,533	111,585
役員賞与引当金	14,122	3,530
その他	572,583	622,315
流動負債合計	3,012,292	3,137,177
固定負債
長期借入金	1,089,062	966,932
リース債務	210,327	183,662
長期未払金	79,380	79,380
繰延税金負債	390,365	376,922
退職給付に係る負債	272,225	285,263
その他	50,662	49,581
固定負債合計	2,092,024	1,941,743
負債合計	5,104,316	5,078,921
純資産の部
株主資本
資本金	556,073	556,073
資本剰余金	506,523	506,523
利益剰余金	7,488,999	7,482,556
自己株式	△15,912	△15,912
株主資本合計	8,535,685	8,529,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	256,511	231,009
為替換算調整勘定	311,235	545,769
その他の包括利益累計額合計	567,746	776,779
非支配株主持分	163,888	170,109
純資産合計	9,267,320	9,476,130
負債純資産合計	14,371,637	14,555,052

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	2,245,849	2,280,092
売上原価	1,760,188	1,816,434
売上総利益	485,660	463,658
販売費及び一般管理費	440,079	412,792
営業利益	45,581	50,866
営業外収益
受取利息	647	492
受取配当金	5,627	7,854
為替差益	－	6,326
持分法による投資利益	7,209	－
スクラップ売却益	4,122	6,814
その他	4,509	8,475
営業外収益合計	22,117	29,964
営業外費用
支払利息	7,148	5,882
為替差損	1,982	－
その他	0	1
営業外費用合計	9,131	5,883
経常利益	58,568	74,946
特別利益
固定資産売却益	4,078	1,407
保険解約返戻金	4,091	25,456
補助金収入	11,895	6,409
特別利益合計	20,064	33,273
特別損失
固定資産売却損	975	－
固定資産除却損	19	1,661
特別損失合計	994	1,661
税金等調整前四半期純利益	77,638	106,559
法人税、住民税及び事業税	38,673	41,641
法人税等調整額	8,542	1,944
法人税等合計	47,215	43,585
四半期純利益	30,422	62,973
非支配株主に帰属する四半期純利益	311	388
親会社株主に帰属する四半期純利益	30,111	62,585

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	30,422	62,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△30,729	△25,501
為替換算調整勘定	118,542	245,360
持分法適用会社に対する持分相当額	5,514	－
その他の包括利益合計	93,328	219,859
四半期包括利益	123,750	282,833
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	118,368	271,617
非支配株主に係る四半期包括利益	5,382	11,215

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定において重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	178,230千円 914千円	191,276千円 914千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	69,029千円	13.50円	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

　後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	69,028千円	13.50円	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

　後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
プーリ	631,931	434,270	204,965	1,271,167	－	1,271,167
トランスミッション	413,128	－	－	413,128	－	413,128
その他	481,974	68,827	10,750	561,552	－	561,552
顧客との契約から生じる収益	1,527,034	503,098	215,715	2,245,849	－	2,245,849
外部顧客への売上高	1,527,034	503,098	215,715	2,245,849	－	2,245,849
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,713	38,426	14,845	64,984	△64,984	－
計	1,538,747	541,524	230,561	2,310,833	△64,984	2,245,849
セグメント利益又は損失（△）	△68,384	80,699	35,242	47,557	△1,975	45,581

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,975千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

　　　　　　△10,233千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等8,257千円が含まれております。

　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
プーリ	582,453	458,696	168,608	1,209,757	－	1,209,757
トランスミッション	373,767	－	－	373,767	－	373,767
その他	593,260	80,719	22,587	696,569	－	696,569
顧客との契約から生じる収益	1,549,480	539,415	191,195	2,280,092	－	2,280,092
外部顧客への売上高	1,549,480	539,415	191,195	2,280,092	－	2,280,092
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,345	31,571	22,349	69,266	△69,266	－
計	1,564,826	570,987	213,545	2,349,359	△69,266	2,280,092
セグメント利益	1,410	30,949	13,278	45,637	5,228	50,866

　（注）１．セグメント利益の調整額5,228千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

　　　　　　△9,462千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等14,690千円が含まれております。

　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	５円88銭	12円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	30,111	62,585
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	30,111	62,585
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,113	5,113

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月８日
株式会社カネミツ
取締役会 御中

清稜監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	加賀谷 剛

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	井上 達也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネミツの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネミツ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月５日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。