6863 ニレコ 四半期報告書－第97期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第97期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ニレコ
【英訳名】	NIRECO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 久保田 寿治
【本店の所在の場所】	東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】	０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長 硲 光司
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】	０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長 硲 光司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第96期 第１四半期連結 累計期間	第97期 第１四半期連結 累計期間	第96期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	1,856,253	1,770,223	8,117,527
経常利益	（千円）	13,944	82,598	650,116
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△12,625	54,551	406,151
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	113,747	90,396	514,837
純資産額	（千円）	13,538,195	13,778,763	13,850,955
総資産額	（千円）	15,796,153	16,107,132	16,152,521
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.72	7.44	55.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	7.33	54.61
自己資本比率	（％）	85.3	85.0	85.2

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第96期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況分析

当第１四半期連結累計期間における我が国を含めた世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や中国におけるロックダウンなどによるエネルギー価格の高騰や需要の減少、それらに続く世界主要各国の政策金利引き上げなどから先行き不透明感の強い状況が続きました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、半導体、印刷・紙加工、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの一定の回復基調が続きましたが、一方で半導体をはじめとするサプライチェーンの混乱長期化による影響を受けました。

このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現を目指し、当社グループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化を進めるとともに、部材調達の適正化による製品出荷への影響回避に努めました。

ⅰ）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結累計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて45百万円減少して16,107百万円となりました。

これは主に仕掛品の増加225百万円による資産の増加があったものの、一方で受取手形、売掛金及び契約資産の減少160百万円、電子記録債権の減少144百万円による資産の減少があったことによります。

（負債）

当第１四半期連結累計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて26百万円増加して2,328百万円となりました。

これは主に支払手形及び買掛金の減少169百万円による負債の減少があったものの、一方で契約負債の増加123百万円、未払費用の増加105百万円による負債の増加があったことによります。

（純資産）

当第１四半期連結累計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて72百万円減少して13,778百万円となりました。

これは主に為替換算調整勘定の増加44百万円による純資産の増加があったものの、一方で利益剰余金の減少121百万円による純資産の減少があったことによります。

ⅱ）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,770百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益54百万円（前年同期は営業損失15百万円）、経常利益82百万円（前年同期比492.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円）となりました。

また、受注残高は5,387百万円（前期末比23.1％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

①プロセス事業

当事業においては、鉄鋼メーカーの設備投資意欲は引き続き回復の動きが見られるものの、期初時点の受注残高が低水準であったことや、サプライチェーンの混乱に伴う製品納期の遅れが生じたことなどから、売上高は前年同期比で減少しました。利益面においては、収益性の高い製品の割合が高かったことにより前年同期比で増加しました。

その結果、当事業の売上高は410百万円（前年同期比14.0％減）、セグメント利益は22百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。受注残高は1,407百万円（前期末比18.4％増）となりました。

②ウェブ事業

当事業においては、二次電池製造装置業界向けなどを中心に主力製品である耳端位置制御装置の受注高は好調を維持しているものの、サプライチェーンの混乱による制約により受注から出荷までの期間が長期化したことから、売上高が前年同期比で減少しました。利益面においては、収益改善努力が奏功したことにより利益率は改善しましたが売上高の減少が影響し前年を下回りました。

その結果、当事業の売上高は544百万円（前年同期比16.5％減）、セグメント利益は44百万円(前年同期比0.2％減)となりました。また、受注残高は1,732百万円（前期末比29.7％増）となりました。

③検査機事業

当事業においては、無地検査装置および選果設備向けなどの食品検査装置ともに、顧客の設備投資意欲が回復に向かっており受注高は前年同期を上回ったものの、製品納入の長期化などの影響から売上高・利益は前年同期比で減少しました。

その結果、当事業の売上高は242百万円（前年同期比38.8％減）、セグメント損失は52百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）となりました。また、受注残高は1,007百万円（前期末比47.2％増）となりました。

④オプティクス事業

半導体市場における強い設備投資意欲が続いたことにより、半導体検査装置向けの光学部品などの販売が海外向けを含め堅調に推移いたしました。また、当四半期連結会計期間においては一部製品の生産増により稼働が高まったことなどから利益率が向上しました。
　その結果、当事業の売上高は435百万円（前年同期比34.9％増）、セグメント利益は169百万円（前年同期比146.5％増）となりました。また、受注残高は976百万円（前期末比3.5％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は137百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）設備の新設、除却等の計画

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,400,000
計	39,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,305,249	8,305,249	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	8,305,249	8,305,249	－	－

（注） 2022年８月８日開催の取締役会決議に基づき、同年８月31日付で自己株式590,000株の消却を実施することにより、発行済株式総数は7,715,249株となる予定です。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2022年５月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社執行役員3名
新株予約権の数（個）※	183
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 18,300
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1（注１）
新株予約権の行使期間※	自 2022年６月15日 至 2042年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 728 資本組入額 364
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注２）

※　新株予約権証券の発行時（2022年６月14日）における内容を記載しております。

（注１）　発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	分割・併合の比率

②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。

				既発行 株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			１株当たり時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

（注２）　組織再編成を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社、（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

　③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

　⑤ 新株予約権の行使期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　⑥ 新株予約権の行使条件
上表の「新株予約権の行使条件」に準じて定めるものとする。

　⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定めるものとする。

　⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	8,305,249	－	3,072,352	－	4,124,646

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	975,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,327,400	73,274	－
単元未満株式	普通株式	2,249	－	－
発行済株式総数		8,305,249	－	－
総株主の議決権		－	73,274	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ニレコ	東京都八王子市 石川町2951番地４	975,600	-	975,600	11.75
計	－	975,600	-	975,600	11.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,834,318	4,819,617
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 2,656,592	※ 2,496,304
電子記録債権	758,857	614,356
商品及び製品	1,052,404	1,071,117
仕掛品	752,947	978,387
原材料及び貯蔵品	702,013	781,851
その他	140,678	178,194
貸倒引当金	△3,689	△2,484
流動資産合計	10,894,124	10,937,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,626,267	1,605,115
機械装置及び運搬具（純額）	168,365	160,352
工具、器具及び備品（純額）	148,251	139,884
土地	1,361,740	1,363,435
建設仮勘定	－	38
有形固定資産合計	3,304,625	3,268,826
無形固定資産
のれん	80,995	76,231
リース資産	19,482	18,027
その他	158,076	156,081
無形固定資産合計	258,554	250,340
投資その他の資産
投資有価証券	1,402,373	1,408,196
長期貸付金	52,085	50,294
繰延税金資産	40,224	33,038
破産更生債権等	18,704	18,704
その他	242,555	202,235
貸倒引当金	△60,727	△61,850
投資その他の資産合計	1,695,217	1,650,619
固定資産合計	5,258,397	5,169,787
資産合計	16,152,521	16,107,132

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	610,745	441,673
１年内償還予定の社債	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	63,771	61,278
リース債務	5,938	5,957
未払費用	397,133	502,393
未払法人税等	152,564	64,554
未払消費税等	36,519	54,414
契約負債	225,867	349,707
役員賞与引当金	19,500	4,875
工事損失引当金	35,651	41,599
その他	120,823	189,466
流動負債合計	1,768,515	1,815,920
固定負債
長期借入金	220,216	205,206
リース債務	14,263	12,766
長期未払金	18,761	9,841
繰延税金負債	121,156	132,214
役員退職慰労引当金	102,903	98,675
退職給付に係る負債	55,749	53,743
固定負債合計	533,050	512,448
負債合計	2,301,565	2,328,368
純資産の部
株主資本
資本金	3,072,352	3,072,352
資本剰余金	4,120,511	4,120,511
利益剰余金	6,656,381	6,535,021
自己株式	△684,688	△684,688
株主資本合計	13,164,556	13,043,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	433,418	440,007
為替換算調整勘定	148,491	193,442
退職給付に係る調整累計額	21,041	6,759
その他の包括利益累計額合計	602,952	640,209
新株予約権	73,699	87,022
非支配株主持分	9,746	8,334
純資産合計	13,850,955	13,778,763
負債純資産合計	16,152,521	16,107,132

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	1,856,253	1,770,223
売上原価	1,285,246	1,118,745
売上総利益	571,006	651,478
販売費及び一般管理費	586,270	596,730
営業利益又は営業損失（△）	△15,263	54,748
営業外収益
受取利息	2,048	2,602
受取配当金	21,145	22,316
その他	7,011	7,505
営業外収益合計	30,205	32,425
営業外費用
支払利息	575	1,048
保険解約損	－	2,490
その他	422	1,036
営業外費用合計	997	4,574
経常利益	13,944	82,598
税金等調整前四半期純利益	13,944	82,598
法人税等	27,234	29,788
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△13,289	52,810
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△664	△1,740
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△12,625	54,551

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△13,289	52,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84,433	6,588
為替換算調整勘定	42,566	45,279
退職給付に係る調整額	37	△14,282
その他の包括利益合計	127,037	37,586
四半期包括利益	113,747	90,396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	114,124	91,808
非支配株主に係る四半期包括利益	△377	△1,411

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

　適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮

定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	23,512千円	29,901千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	61,418千円	63,071千円
のれんの償却額	－	4,764

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月１日 取締役会	普通株式	102,616	14	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月30日 取締役会	普通株式	175,910	24	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロセス 事業	ウェブ 事業	検査機 事業	オプティクス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	476,955	652,302	397,012	323,127	1,849,396	6,857	1,856,253	－	1,856,253
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	476,955	652,302	397,012	323,127	1,849,396	6,857	1,856,253	－	1,856,253
セグメント利益又は損失（△）	△629	44,779	△10,988	68,899	102,061	△82	101,979	△117,242	△15,263

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△117,242千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」セグメントにおいて、2021年６月10日付で西武電機株式会社の全株式を取得しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は92,884千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロセス 事業	ウェブ 事業	検査機 事業	オプティクス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	410,040	544,590	242,793	435,907	1,633,330	136,893	1,770,223	－	1,770,223
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	410,040	544,590	242,793	435,907	1,633,330	136,893	1,770,223	－	1,770,223
セグメント利益又は損失（△）	22,933	44,707	△52,061	169,807	185,386	2,103	187,489	△132,741	54,748

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△132,741千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	プロセス 事業	ウェブ 事業	検査機 事業	オプティ クス事業	計
一時点で移転される財	369,770	640,120	217,435	316,529	1,543,854	6,857	1,550,711
一定の期間にわたり移転される財	107,185	12,182	179,577	6,598	305,542	－	305,542
顧客との契約から生じる収益	476,955	652,302	397,012	323,127	1,849,396	6,857	1,856,253
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	476,955	652,302	397,012	323,127	1,849,396	6,857	1,856,253

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	プロセス 事業	ウェブ 事業	検査機 事業	オプティ クス事業	計
一時点で移転される財	362,803	520,077	98,272	406,515	1,387,667	136,893	1,524,560
一定の期間にわたり移転される財	47,237	24,512	144,521	29,391	245,663	－	245,663
顧客との契約から生じる収益	410,040	544,590	242,793	435,907	1,633,330	136,893	1,770,223
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	410,040	544,590	242,793	435,907	1,633,330	136,893	1,770,223

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△）	△1.72円	7.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△）（千円）	△12,625	54,551
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△）（千円）	△12,625	54,551
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,329	7,329
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	7.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2022年８月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたします。

（１）自己株式消却に関する取締役会の決議内容

　　①消却の理由

　　　当社が保有する自己株式に関し、将来の機動的な資本政策の実施や役職員向けの株式報酬としての活用に

　　　備えて発行済株式総数の５％を目安に保有することとし、それを超える部分については原則として１年以

　　　内に解消することといたしました。

　　②消却方法

　　　利益剰余金からの減額

　　③消却する株式の種類

　　　当社普通株式

　　④消却する株式の総数

　　　590,000株

　　⑤消却予定日

　　　2022年８月31日

（２）その他

　　　消却後の発行済株式総数　7,715,249株

２【その他】

2022年５月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・175百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・24円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年６月９日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日
株式会社ニレコ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	湯浅 敦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	島村 哲

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。