5697 サンユウ 四半期報告書－第77期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社サンユウ
【英訳名】	SANYU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 西野 淳二
【本店の所在の場所】	大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号
【電話番号】	０７２－（８５８）－１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員財務部長 加藤 和彦
【最寄りの連絡場所】	大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号
【電話番号】	０７２－（８５８）－１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員財務部長 加藤 和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第１四半期 連結累計期間	第77期 第１四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	5,080,954	5,500,787	21,070,268
経常利益	（千円）	252,554	245,584	1,165,283
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	141,166	137,960	669,695
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	165,883	160,071	774,878
純資産額	（千円）	8,875,323	9,413,028	9,484,317
総資産額	（千円）	17,789,494	17,869,214	18,431,551
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.35	22.82	110.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.4	48.8	47.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループのセグメントはみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一事業であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が小康状態となり、景気回復の兆しが認められたものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安などに起因する資源・エネルギー価格の高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の主要需要家である自動車業界の生産活動は、半導体や自動車部品の供給不足が解消されておらず、前年割れの水準で推移しております。

このような経営環境下、材料価格においては前期に引続き当期におきましても大幅な値上げ（35千円/トン）が発表されており、エネルギー及び副資材におきましても価格高騰が続いております。当社グループは全社を挙げて販売数量の維持に努めるとともに、材料価格値上げに伴う販売価格の改定及び加工賃の是正に着手いたしました。

これらの結果、販売数量は27千トン（前年同四半期比8.2％減）、売上高は5,500百万円（前年同四半期比8.3％増）となり、損益につきましては加工賃改定等による収益改善効果があったものの、生産数量の減少に伴うトン当たり製造経費の増加により、営業利益217百万円（前年同四半期比4.5％減）、経常利益245百万円（前年同四半期比2.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は137百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。

事業部門別の経営成績は、次のとおりであります。

まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は18千トンとなり、売上高は3,847百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。

次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は９千トンとなり、売上高は1,653百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は17,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ562百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が326百万円、原材料及び貯蔵品が184百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は8,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ491百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が483百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は9,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普 通 株 式	19,344,000
計	19,344,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,091,000	6,091,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,091,000	6,091,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	6,091	－	1,513,687	－	1,317,207

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	46,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,041,500	60,415	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		6,091,000	－	－
総株主の議決権		－	60,415	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サンユウ	大阪府枚方市春日北町三丁目１番１号	46,400	－	46,400	0.76
計	－	46,400	－	46,400	0.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,969,585	2,642,845
受取手形、売掛金及び契約資産	4,131,023	4,137,012
電子記録債権	1,677,832	1,672,782
商品及び製品	2,061,539	2,058,059
仕掛品	307,448	293,895
原材料及び貯蔵品	2,082,756	1,897,837
その他	102,739	51,620
貸倒引当金	△32,020	△32,563
流動資産合計	13,300,904	12,721,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,278,518	1,301,406
機械装置及び運搬具（純額）	1,486,016	1,422,498
土地	1,865,970	1,865,970
リース資産（純額）	54,908	52,702
建設仮勘定	28,684	14,060
その他（純額）	62,278	68,792
有形固定資産合計	4,776,376	4,725,430
無形固定資産
のれん	33,902	29,059
その他	48,515	84,147
無形固定資産合計	82,418	113,206
投資その他の資産
投資有価証券	59,941	58,005
出資金	69,990	70,900
長期貸付金	7,337	6,920
繰延税金資産	114,587	153,804
その他	19,995	19,458
投資その他の資産合計	271,851	309,088
固定資産合計	5,130,646	5,147,725
資産合計	18,431,551	17,869,214

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,227,990	4,744,068
短期借入金	1,484,360	1,508,720
１年内返済予定の長期借入金	174,966	169,968
リース債務	28,094	22,168
未払法人税等	387,010	122,631
賞与引当金	217,608	114,335
その他	498,627	821,692
流動負債合計	8,018,656	7,503,584
固定負債
長期借入金	693,626	672,152
リース債務	31,792	35,380
繰延税金負債	30,658	25,664
退職給付に係る負債	108,240	155,129
資産除去債務	64,260	64,275
固定負債合計	928,577	952,601
負債合計	8,947,233	8,456,186
純資産の部
株主資本
資本金	1,513,687	1,513,687
資本剰余金	1,303,508	1,303,508
利益剰余金	5,980,097	5,918,588
自己株式	△21,392	△21,392
株主資本合計	8,775,900	8,714,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,330	5,217
その他の包括利益累計額合計	5,330	5,217
非支配株主持分	703,086	693,419
純資産合計	9,484,317	9,413,028
負債純資産合計	18,431,551	17,869,214

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	5,080,954	5,500,787
売上原価	4,292,195	4,670,941
売上総利益	788,759	829,846
販売費及び一般管理費
運搬費	149,458	146,429
給料及び手当	159,424	166,338
賞与引当金繰入額	44,656	57,590
退職給付費用	9,784	22,112
減価償却費	25,619	25,136
のれん償却額	4,843	4,843
その他	167,584	190,233
販売費及び一般管理費合計	561,371	612,684
営業利益	227,387	217,161
営業外収益
受取利息	41	36
受取配当金	5,381	14,994
受取賃貸料	12,498	12,770
助成金収入	11,734	4,752
その他	2,556	3,000
営業外収益合計	32,213	35,553
営業外費用
支払利息	1,774	1,279
賃貸費用	4,319	3,204
その他	952	2,647
営業外費用合計	7,046	7,130
経常利益	252,554	245,584
特別利益
債務保証損失引当金戻入額	612	－
特別利益合計	612	－
特別損失
固定資産除却損	5,302	2,302
特別損失合計	5,302	2,302
税金等調整前四半期純利益	247,864	243,282
法人税、住民税及び事業税	122,297	126,362
法人税等調整額	△41,536	△43,787
法人税等合計	80,761	82,574
四半期純利益	167,103	160,708
非支配株主に帰属する四半期純利益	25,936	22,748
親会社株主に帰属する四半期純利益	141,166	137,960

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	167,103	160,708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,219	△637
その他の包括利益合計	△1,219	△637
四半期包括利益	165,883	160,071
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	140,157	137,846
非支配株主に係る四半期包括利益	25,726	22,224

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	122,032千円	115,768千円
のれんの償却額	4,843	4,843

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	36,267	利益剰余金	６	2021年 ３月31日	2021年 ６月30日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	199,468	利益剰余金	33	2022年 ３月31日	2022年 ６月30日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	金額
みがき棒鋼部門	3,462,942
冷間圧造用鋼線部門	1,618,012
顧客との契約から生じる収益	5,080,954
外部顧客への売上高	5,080,954

（注）当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	金額
みがき棒鋼部門	3,847,448
冷間圧造用鋼線部門	1,653,338
顧客との契約から生じる収益	5,500,787
外部顧客への売上高	5,500,787

（注）当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	23円35銭	22円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	141,166	137,960
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	141,166	137,960
普通株式の期中平均株式数（株）	6,044,504	6,044,504

　 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年８月９日
株式会社サンユウ

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西野 裕久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 重久

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンユウの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンユウ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。