3773 アドバンスト・メディア 四半期報告書－第26期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社アドバンスト・メディア
【英訳名】	Advanced Media, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 鈴木 清幸
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	０３－５９５８－１０３１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営推進本部長 立松 克己
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】	０３－５９５８－１０３１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営推進本部長 立松 克己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 第１四半期連結 累計期間	第26期 第１四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	899,574	1,063,581	4,461,103
経常利益	（千円）	60,341	140,601	929,614
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	22,153	104,343	448,318
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	11,492	203,666	147,071
純資産額	（千円）	11,539,262	11,923,732	11,720,772
総資産額	（千円）	12,775,599	13,398,964	13,172,611
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.21	5.67	24.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	90.0	88.7	88.7

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 経営成績の状況

当社グループは、2023年３月期までをBSR展開期、2026年３月期までをBSR拡大期とし、BSR拡大期の最終年度では売上高で2022年３月期比２倍以上の100億円、営業利益率30％の実現を目指しております。

そのような計画のもと、当連結会計年度につきましては、（ⅰ）既存フロービジネスの売上増大（ⅱ）「AmiVoice® Cloud Platform（ACP：AI音声認識エンジンの提供）」と「AmiVoice® Cloud Service（ACS：AI音声認識のアプリ/サービス）」のサブスクリプションサービスのユーザー数の更なる増大（ⅲ）音声認識により顧客のDXに寄与するスピーチDXのプラットフォーム「AmiVoice® DX Platform（ADP）」の市場導入を進め、BSR拡大期に繋げるための踏み台としてのBSR展開期最終年度の役割を果たしてまいります。

当第１四半期においては、各企業におけるDX推進のニーズに対してAI音声認識技術AmiVoice® の需要が増大したことによりユーザー数が増加するとともに、BSR1（第一の成長エンジン）のストックビジネスの売上比率が向上いたしました。これらによる増収増益で売上高、営業利益、経常利益において第１四半期過去最高を実現することができました。

売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）において、CTI事業部が大幅に増収し前年同期比17.6％増、BSR2（第二の成長エンジン）においても、ビジネス開発センターが大幅に増収し前年同期比20.3％増となりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比18.2％の増収となりました。

損益に関しましては、営業利益につきまして、BSR1（第一の成長エンジン）において、CTI事業部が大幅に増益し前年同期比で63.0％の増益、BSR2（第二の成長エンジン）においては、赤字幅が前年同期並みとなりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比で約2.2倍の大幅な増益となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、大幅な増益となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高1,063百万円（前年同期は売上高899百万円）、営業利益120百万円（前年同期は営業利益55百万円）、経常利益140百万円（前年同期は経常利益60百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益104百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円）となりました。

　音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。

BSR1の状況（連結調整前）

	売上高	（前年同期比）	営業利益	（前年同期比）
BSR1（第一の成長エンジン）	963百万円	17.6％増	169百万円	63.0％増

①CTI事業部（BSR1）

コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」が、りらいあコミュニケーションズ株式会社が運営するコンタクトセンターの標準機能としての採用に向けて導入が開始されました。

ストック比率：前期末67.2％→当第１四半期末69.3％

ライセンス数（累計）：前期末56,120→当第１四半期末57,793

②VoXT事業部（BSR1）

AI音声認識技術AmiVoice® を活用した議事録作成・文字起こし支援アプリケーション/サービスの需要が増大し、ユーザー数が増加いたしました。また、取手市議会に自治体初（当社調べ）となるAI音声認識・自然言語処理を活用した「議会会議録視覚化システム」を試行導入するなど、製品やサービスの付加価値向上に繋がる機能の開発に取り組みました。

　ストック比率：前期末79.2％→当第１四半期末94.8％

　導入施設数（自治体・民間：累計）：前期末1,082→当第１四半期1,191

③医療事業部（BSR1）

2024年４月から開始される「医師の働き方改革」で、医師の勤務時間の適正化に向けた取り組みが必要となっております。それにともない、病院における医師や看護師、医療従事者の生産性向上へのニーズが高まっており、主力製品であるAI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズや医療向けAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice® iNote」の提案を進めました。

　ストック比率：前期末26.9％→当第１四半期末43.4％

　ライセンス数（累計）：前期末46,217→当第１四半期末46,829

④SDX事業部(旧STF事業部)（BSR1）

AI音声認識APIなどを提供するボイステックプラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform（ACP）」が、株式会社リコーの「toruno」、株式会社TBSテレビの「スマホもじこ」や「もじぱ」、ベルフェイス株式会社の「bellFace」、などに採用され利用企業数・利用時間数が増加しました。また、新たに感情解析エンジンの提供を開始いたしました。

　ストック比率：前期末70.4％→当第１四半期末68.2％

　API関連ユーザー数（累計）：前期末1,872→当第１四半期末2,131

BSR2の状況（連結調整前）

	売上高	（前年同期比）	営業利益	（前年同期比）
BSR2（第二の成長エンジン）	104百万円	20.3％増	△50百万円	―

⑤海外事業部・ビジネス開発センター（BSR2）

海外事業部は、収益改善を進め赤字幅を縮小させました。

ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」のユーザー数を増加させるとともに、同サービスを活用した人材サービス「AISH（アイッシュ）注）サービス」の利用が増加いたしました。

ライセンス数（累計）：前期末33,682→当第１四半期末35,686

⑥連結子会社等（BSR2）

AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、主要顧客に対する案件獲得を進めました。

株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。

注）AISH（アイッシュ）とは、本来はAIが人を助け、また、人がAIを使って能力を高める、そして、AIを超えた人の叡智などお互いの優れた点を融合し人とAIとが共存すること（AI Super Humanization）を言う。しかしながら、そこへ至るに人がAIを使って能力を高める過程も存在し、それも同じくAISH（アイッシュ： AI Super Humanizing）と言う。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が483百万円、受取手形及び売掛金が288百万円減少したものの、自己株式買付けのための預け金が1,000百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が評価替えにより73百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、13,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が219百万円減少したものの、売上等に関する前受金が273百万円増加したことによるものであります。固定負債は86百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは債務保証損失引当金が10百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は、1,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益104百万円及び投資有価証券の評価替えによりその他有価証券評価差額金が100百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は88.7％（前連結会計年度末は88.7％）となりました。

　なお、2022年６月28日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分による欠損補填を行っております。これにより、資本剰余金が346百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、98百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,800,000
計	35,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,392,724	18,392,724	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数100株
計	18,392,724	18,392,724	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年６月28日（注）	－	18,392,724	－	6,930,315	△5,395,275	－

（注）2022年６月28日開催の第25期定時株主総会において、「資本準備金の額の減少の件」に関する決議が承認可決されたことによる減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,387,500	183,875	－
単元未満株式	普通株式	5,124	－	－
発行済株式総数		18,392,724	－	－
総株主の議決権		－	183,875	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己株式） 株式会社アドバンスト・メディア	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,290,347	7,806,914
受取手形及び売掛金	983,064	694,992
電子記録債権	8,404	16,167
商品及び製品	94,748	89,139
仕掛品	3,957	13,519
原材料及び貯蔵品	47,897	47,161
未収入金	27,299	14,751
預け金	-	1,000,000
その他	348,000	226,022
貸倒引当金	△2,019	△477
流動資産合計	9,801,699	9,908,191
固定資産
有形固定資産
建物	249,006	249,006
減価償却累計額	△43,454	△47,944
建物（純額）	205,552	201,061
その他	315,417	372,072
減価償却累計額	△235,074	△244,962
減損損失累計額	△12,604	△13,023
その他（純額）	67,739	114,086
有形固定資産合計	273,291	315,147
無形固定資産
ソフトウエア	517,931	480,160
ソフトウエア仮勘定	40,999	90,804
その他	115	115
無形固定資産合計	559,047	571,080
投資その他の資産
投資有価証券	1,510,002	1,583,380
敷金及び保証金	207,204	207,532
長期前払費用	515,817	497,229
繰延税金資産	26,254	26,254
その他	291,650	302,503
貸倒引当金	△12,355	△12,355
投資その他の資産合計	2,538,573	2,604,544
固定資産合計	3,370,912	3,490,773
資産合計	13,172,611	13,398,964

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	75,849	41,513
未払金	83,065	108,469
未払法人税等	287,749	68,467
前受金	774,472	1,048,096
その他	133,650	122,094
流動負債合計	1,354,787	1,388,640
固定負債
資産除去債務	77,551	77,591
債務保証損失引当金	19,500	9,000
固定負債合計	97,051	86,591
負債合計	1,451,839	1,475,231
純資産の部
株主資本
資本金	6,930,315	6,930,315
資本剰余金	6,077,681	5,730,960
利益剰余金	△1,052,830	△601,766
自己株式	△226	△226
株主資本合計	11,954,940	12,059,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△282,076	△181,938
為替換算調整勘定	5,387	4,572
その他の包括利益累計額合計	△276,689	△177,365
新株予約権	42,521	41,814
純資産合計	11,720,772	11,923,732
負債純資産合計	13,172,611	13,398,964

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	899,574	1,063,581
売上原価	224,307	273,014
売上総利益	675,266	790,567
販売費及び一般管理費	619,613	670,225
営業利益	55,653	120,341
営業外収益
受取利息	617	485
受取配当金	9,442	9,581
為替差益	-	9,874
雑収入	729	1,455
営業外収益合計	10,789	21,397
営業外費用
為替差損	836	-
持分法による投資損失	4,789	-
雑損失	475	879
支払手数料	-	257
営業外費用合計	6,101	1,136
経常利益	60,341	140,601
特別利益
新株予約権戻入益	-	707
債務保証損失引当金戻入額	-	10,500
特別利益合計	-	11,207
税金等調整前四半期純利益	60,341	151,808
法人税等	38,188	47,465
四半期純利益	22,153	104,343
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,153	104,343

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	22,153	104,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,005	100,137
為替換算調整勘定	△1,965	△814
持分法適用会社に対する持分相当額	309	-
その他の包括利益合計	△10,660	99,323
四半期包括利益	11,492	203,666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,492	203,666

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	61,916千円	83,448千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（1）配当に関する事項

該当事項はありません。

（2）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（1）配当に関する事項

該当事項はありません。

（2）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月28日開催の第25回定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、当該決議について、2022年６月28日に効力が発生しております。この結果、資本剰余金が346,720千円減少、利益剰余金が346,720千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,730,960千円、利益剰余金が△601,766千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	売上高
BSR1（第一の成長エンジン） CTI事業部 VoXT事業部 医療事業部 SDX事業部 BSR2（第二の成長エンジン） 海外事業部 ビジネス開発センター AMIVOICE THAI CO.,LTD. 株式会社速記センターつくば	354,151 183,259 154,016 122,319 3,059 45,193 13,531 24,042
顧客との契約から生じる収益	899,574
その他の収益	－
外部顧客への売上高	899,574

（注）１.BSR1：既存コアビジネス、BSR2：新規ビジネス・海外事業・連結子会社

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	売上高
BSR1（第一の成長エンジン） CTI事業部 VoXT事業部 医療事業部 SDX事業部 BSR2（第二の成長エンジン） 海外事業部 ビジネス開発センター AMIVOICE THAI CO.,LTD. 株式会社速記センターつくば	498,473 189,291 122,365 148,955 7,514 62,874 9,349 24,756
顧客との契約から生じる収益	1,063,581
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,063,581

（注）１.BSR1：既存コアビジネス、BSR2：新規ビジネス・海外事業・連結子会社

　　　２.当第１四半期連結会計期間より、従来の「STF事業部」を「SDX事業部」に名称変更しておりますが、そ

　　　　 の内容に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	1円21銭	5円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	22,153	104,343
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	22,153	104,343
普通株式の期中平均株式数（株）	18,332,591	18,392,591
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資金の借入）

　当社は、2022年７月25日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、借入を実行しております。概要は以下のとおりとなります。

（1）資金の借入の目的及び理由

　事業拡大に向けた事業投資資金を確保するために、資金の借入を行うものであります。

（2）借入の概要

①借入先	株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社武蔵野銀行
②借入金額	4,000百万円
③借入実行日	2022年８月１日
④借入期間	５年
⑤借入利率	変動金利（基準金利＋スプレッド）
⑥担保の状況	無担保・無保証

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2022年７月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

（1）処分の概要

①処分期日	2022年８月22日
②処分する株式の種類及び数	当社普通株式 60,000株
③処分価額	１株につき 793円
④処分総額	47,580千円
⑤株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	取締役（社外取締役除く）４名 60,000株
⑥その他	本自己株処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提 出しております。

（2）処分の目的及び理由

　当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）と株主様との中長期的な価値共有を目的とした報酬制度実現のため、当社の対象取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年６月26日開催の第22回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額300百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

（自己株式の取得）

　当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2022年６月28日開催の取締役会における決議に基づき、2022年７月１日から2022年７月31日までの間に下記のとおり実施いたしました。

（1）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（2）取得した株式の総数　　　　300,000株

（3）株式の取得価額の総額　　　231,900千円

（4）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（参考）

　（1）2022年６月28日開催の取締役会における決議内容

　　　①取得を行う理由

　　　　株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、今後の事業拡大及び事業計画の達成に向けた機動的な資

　　　本政策を実行するため

　　　②取得する株式の種類　　当社普通株式

　　　③取得する株式の総数　　3,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 16.31％）

　　　④株式の取得価額の総額　3,000百万円（上限）

　　　⑤取得期間　　　　　　　2022年６月30日から2023年６月29日

　　　⑥取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

　　　　　　　　　　　　　　　　ア 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

　　　　　　　　　　　　　　　　イ 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

　（2）上記取締役会の決議に基づき、2022年７月31日までに取得した自己株式の累計

　　　①取得した株式の総数　　300,000株

　　　②株式の取得価額の総額　231,900千円

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日

株式会社アドバンスト・メディア

取　締　役　会　　御中

監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員 業務執行社員		公認会計士		加　藤　大　佑
指定社員 業務執行社員		公認会計士		梶　原　大　輔

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスト・メディアの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスト・メディア及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。