9928 ミロク情報サービス 四半期報告書－第46期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ミロク情報サービス |
| 【英訳名】 | MIROKU JYOHO SERVICE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 是枝 周樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷四丁目29番地１ |
| 【電話番号】 | (03)5361―6369（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部長 寺沢 慶志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷四丁目29番地１ |
| 【電話番号】 | (03)5361―6369（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部長 寺沢 慶志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 第１四半期連結 累計期間 | 第46期 第１四半期連結 累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 8,747 | 9,716 | 36,597 |
| 経常利益 | （百万円） | 931 | 1,533 | 4,771 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 576 | 965 | 4,517 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 848 | 834 | 4,438 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,040 | 22,120 | 22,630 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,168 | 42,131 | 43,487 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.95 | 32.33 | 149.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 16.46 | 28.02 | 130.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.6 | 51.5 | 51.0 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。ワクチン接種の促進をはじめ、各種政策の効果により景気に持ち直しの動きが見られたものの、半導体の供給不足の影響、さらにウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足やテレワークをはじめとする働き方改革への対応、業務プロセスのデジタル化の環境整備が進むなど、IT投資需要は高まっております。
当社グループは、このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の強化に努めました。また、クラウドサービスの拡販に加え、オンプレミス製品の提供形態を、一括で売上が計上される売切り型から利用期間に応じて売上計上されるサブスクリプション型へ徐々に移行しており、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換に伴う更なる収益性の改善を目指しております。
販売面では、新イメージキャラクターにホラン千秋さんを起用し、テレビCMをはじめ、新たなプロモーション活動を開始しました。また、改正電子帳簿保存法やインボイス制度対応など、お客様の関心の高い分野のセミナー・研修会の開催や各種イベントへの出展を行うとともに、新製品である中堅企業向けERPシステム『Galileopt DX（ガリレオプト ディーエックス）』の発売を記念した「新製品発表オンラインセミナー」の開催などを通じて、多くのお客様に主力のERP製品や各種サービスを訴求しました。さらに、４月よりソリューション支社を４支社新設し、中堅・中小企業向けのソリューションビジネス体制を強化し積極的な営業活動を展開しております。
開発面では、中堅企業向けERPシステム『Galileopt DX』を新規開発しました。本製品はクラウド環境（IaaS）下での利用も可能で、お客様のワークスタイルの多様化に柔軟に対応するとともに、業務効率化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援します。また、クラウド型電子契約サービス『MJS e-ドキュメントCloudサイン』の提供を開始しました。当社のERPシステムや証憑書類をデータセンターに保存するクラウドサービス『MJS e-ドキュメントCloudキャビネット』等と併せてご利用いただくことで、改正電子帳簿保存法への対応に加え、更なる業務効率化を実現します。
当社グループは、「中期経営計画 Vision2025」に掲げた「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事業によるイノベーション創出」を実現するための基本戦略、及び本年５月に発表しました『サステナビリティ基本方針』に基づいて、継続的な企業価値の向上を目指します。
当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は23,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,302百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1,257百万円減少したことによるものであります。
固定資産は19,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少しました。これは主に投資その他の資産が131百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、42,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,356百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は8,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ614百万円減少しました。これは主に未払法人税等が841百万円、賞与引当金が875百万円減少したことによるものであります。
固定負債は11,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円減少しました。これは主に長期借入金が224百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、20,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ846百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は22,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円減少しました。これは主に当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益965百万円を計上したものの、剰余金の配当1,343百万円の実施により、利益剰余金が378百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.5％（前連結会計年度末は51.0％）となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におきましては、新ERPシステム『Galileopt DX』を中心に、中堅・中小企業向けの主力ERP製品の売上が好調に推移し、併せて、新規顧客へのシステム導入に伴うソフトウェア保守収入が伸長しました。さらに、顧問先企業向けの低価格なクラウドサービス（会計・給与）の利用社数の増加に加え、ERP製品の一部サブスクリプション型での提供等によりソフトウェア使用料収入が大きく伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加しました。この結果、売上高9,716百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益1,503百万円（前年同期比60.0％増）、経常利益1,533百万円（前年同期比64.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益965百万円（前年同期比67.4％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。
（システム導入契約売上高）
ハードウェア売上高は前年同期比1.4％減の831百万円、ソフトウェア売上高は前年同期比14.7％増の3,251百万円となりました。ユースウェア売上高は前年同期比12.9％増の1,403百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は前年同期比11.5％増の5,486百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。
（サービス収入）
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は前年同期比0.9％増の630百万円となりました。ソフト使用料収入は前年同期比46.1％増の866百万円、企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は前年同期比3.8％増の1,429百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は前年同期比0.0％減の375百万円、サプライ・オフィス用品は前年同期比4.2％減の144百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は前年同期比10.4％増の3,445百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルスに関する仮定についても、重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、216百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 135,000,000 |
| 計 | 135,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,806,286 | 34,806,286 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 34,806,286 | 34,806,286 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 34,806,286 | － | 3,198 | － | 3,013 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 4,947,900 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,845,200 | 298,452 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,186 | － | － |
| 発行済株式総数 | 34,806,286 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 298,452 | － | |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数14個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社ミロク情報 サービス | 東京都新宿区四谷 四丁目29番地１ | 4,947,900 | - | 4,947,900 | 14.2 |
| 計 | ― | 4,947,900 | - | 4,947,900 | 14.2 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,260 | 16,002 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,329 | 4,190 |
| 商品 | 846 | 788 |
| 仕掛品 | 302 | 359 |
| 貯蔵品 | 39 | 47 |
| その他 | 1,628 | 1,716 |
| 貸倒引当金 | △4 | △5 |
| 流動資産合計 | 24,403 | 23,101 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 2,888 | 2,888 |
| その他（純額） | 1,666 | 1,670 |
| 有形固定資産合計 | 4,554 | 4,559 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 792 | 730 |
| ソフトウエア | 3,080 | 4,017 |
| ソフトウエア仮勘定 | 3,345 | 2,546 |
| その他 | 6 | 6 |
| 無形固定資産合計 | 7,225 | 7,300 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,765 | 4,564 |
| その他 | 2,527 | 2,597 |
| 貸倒引当金 | △1 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 7,291 | 7,159 |
| 固定資産合計 | 19,071 | 19,019 |
| 繰延資産 | 12 | 10 |
| 資産合計 | 43,487 | 42,131 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,235 | 1,080 |
| 短期借入金 | 772 | 721 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 446 | 450 |
| 未払法人税等 | 1,468 | 627 |
| 賞与引当金 | 1,312 | 436 |
| その他 | 4,138 | 5,443 |
| 流動負債合計 | 9,374 | 8,759 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 11,018 | 11,015 |
| 長期借入金 | 304 | 79 |
| 役員退職慰労引当金 | 57 | 57 |
| 退職給付に係る負債 | 13 | 13 |
| 資産除去債務 | 21 | 21 |
| その他 | 68 | 63 |
| 固定負債合計 | 11,482 | 11,250 |
| 負債合計 | 20,856 | 20,010 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,198 | 3,198 |
| 資本剰余金 | 2,968 | 2,968 |
| 利益剰余金 | 20,606 | 20,228 |
| 自己株式 | △5,990 | △5,990 |
| 株主資本合計 | 20,782 | 20,404 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,410 | 1,275 |
| 為替換算調整勘定 | △0 | △0 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,410 | 1,274 |
| 非支配株主持分 | 437 | 442 |
| 純資産合計 | 22,630 | 22,120 |
| 負債純資産合計 | 43,487 | 42,131 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 8,747 | 9,716 |
| 売上原価 | 3,489 | 3,638 |
| 売上総利益 | 5,257 | 6,077 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,317 | 4,573 |
| 営業利益 | 939 | 1,503 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 3 |
| 受取配当金 | 24 | 23 |
| その他 | 7 | 16 |
| 営業外収益合計 | 35 | 42 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 2 |
| 持分法による投資損失 | 31 | 4 |
| 支払手数料 | 3 | 3 |
| その他 | 2 | 2 |
| 営業外費用合計 | 43 | 12 |
| 経常利益 | 931 | 1,533 |
| 特別利益 | ||
| 持分変動利益 | 8 | － |
| 特別利益合計 | 8 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 939 | 1,533 |
| 法人税等 | 356 | 564 |
| 四半期純利益 | 582 | 969 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 4 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 576 | 965 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 582 | 969 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 265 | △135 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 265 | △135 |
| 四半期包括利益 | 848 | 834 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 842 | 829 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 4 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 462百万円 | 603百万円 |
| のれんの償却額 | 62百万円 | 62百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,156 | 38 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,343 | 45 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | ||
| システム導入契約売上 | ||
| ハードウェア | 843百万円 | 831百万円 |
| ソフトウェア | 2,835 | 3,251 |
| ユースウェア | 1,243 | 1,403 |
| 計 | 4,923 | 5,486 |
| サービス収入 | ||
| トータル・バリューサービス（TVS） | 624 | 630 |
| ソフト使用料 | 592 | 866 |
| ソフトウェア運用支援サービス | 1,376 | 1,429 |
| ハードウェア・ネットワーク保守サービス | 375 | 375 |
| サプライ・オフィス用品 | 150 | 144 |
| 計 | 3,120 | 3,445 |
| その他 | 704 | 783 |
| 顧客との契約から生じる収益合計 | 8,747 | 9,716 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,747 | 9,716 |
（注）１.「トータル・バリューサービス（TVS）」は、会計事務所向けの総合保守サービスです。
２.「ソフトウェア運用支援サービス」は、企業向けの総合保守サービスです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 18円95銭 | 32円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 576 | 965 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 576 | 965 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 30,439 | 29,858 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 16円46銭 | 28円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | △1 | △2 |
| （うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）） | （△1） | （△1） |
| （うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円）） | （△0） | （△0） |
| 普通株式増加数（千株） | 4,481 | 4,522 |
| （うち新株予約権（千株）） | （883） | （883） |
| （うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） | （3,598） | （3,639） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月８日 |
|---|
| 株式会社ミロク情報サービス |
| 取締役会 御中 |
| 三 優 監 査 法 人 |
|---|
| 東京事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 公 太 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 熊 谷 康 司 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 玉 井 信 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロク情報サービスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク情報サービス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。