2060 フィード・ワン 四半期報告書－第9期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	フィード・ワン株式会社
【英訳名】	FEED ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 庄司 英洋
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２
【電話番号】	045-311-2300
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 管理本部副本部長 兼 財務経理部長 窪田 和男
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２
【電話番号】	045-311-2304
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 管理本部副本部長 兼 財務経理部長 窪田 和男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第８期 第１四半期 連結累計期間	第９期 第１四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	56,811	67,131	243,202
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,637	△1,474	5,067
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	1,117	△984	3,659
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,082	△453	3,915
純資産額	（百万円）	43,382	43,905	44,840
総資産額	（百万円）	103,660	115,588	108,504
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	28.40	△25.80	94.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.4	37.5	40.8

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第８期第１四半期連結累計期間及び第８期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第９期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４　１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社について異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　ただし、「事業等のリスク」のうち「原料価格の変動に伴うリスク」につきましては、原料価格の急激な上昇が収益へ影響を及ぼしております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシア・ウクライナ情勢による原材料価格の高騰、米国の金利上昇による急速な円安進行等、景気見通しへの懸念材料も多く、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このように先行きと収束時期が見通せない状況ではありますが、当社グループは安心安全な「食」を安定的にお届けすることを社会的な使命と捉えて責任を果たすべく、畜産・水産生産者に対する配合飼料の安定供給を継続しております。

飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこし価格は４月末にかけてロシアのウクライナに対する軍事行動による供給不安から急騰しましたが、その後、南米産地での豊作やウクライナ産とうもろこしの輸出再開への期待から一時的に値を下げました。しかしながら、主産地である米国の高温乾燥による今期作柄への懸念やウクライナ産とうもろこしの輸出再開まで時間を要する見通しが伝わると再び上昇し、前年同期を大幅に上回っております。

畜産物につきましては、豚肉相場は輸入豚肉の現地価格上昇に加え円安が進行したことにより、国産豚肉への需要が高まり、５月にはコロナ禍で巣ごもり需要が急増した一昨年を上回る高値となりました。その後も前年を上回る高値圏で推移しております。鶏卵相場は生産コスト上昇が進む中、生産抑制等の動きから供給減少の傾向が続き、前年同期の価格を下回るものの依然として高値圏で推移しております。牛肉相場は一部で需要の回復は見られるものの、前年同期を下回って推移しております。

こうした環境にあって、当社グループは３ヶ年の中期経営計画の達成に向けて、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めてまいりました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は671億３千１百万円（前年同期比18.2％増）、営業損失は17億円（前年同期は14億２千４百万円の営業利益）、経常損失は14億７千４百万円（前年同期は16億３千７百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億８千４百万円（前年同期は11億１千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

①　飼料事業

　飼料事業では、畜産飼料の平均販売価格が前年同期を大幅に上回ったこと等から、当第１四半期連結累計期間の売上高は569億９千８百万円（前年同期比21.5％増）となりました。しかしながら、主原料であるとうもろこし等の原料価格が上昇したことに加え、飼料価格安定基金負担金等の販売費及び一般管理費が増加したこと等から、10億２千１百万円の営業損失（前年同期は20億４千８百万円の営業利益）となりました。

②　食品事業

　食品事業では、豚肉相場が前年同期を大きく上回って推移したこと等から、当第１四半期連結累計期間の売上高は95億２千５百万円（前年同期比2.8％増）となりました。また、豚肉相場の上昇に伴い食肉関係の連結子会社において仕入コストが増加したこと、畜産飼料の価格上昇により農場関係の連結子会社において生産コストが増加したこと等により、１億３千４百万円の営業損失（前年同期は７千６百万円の営業損失）となりました。

③　その他

　特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材の販売等の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は６億７百万円（前年同期比1.9％減）となり、営業利益は５千８百万円（前年同期比14.6％減）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、畜産飼料の平均販売価格の上昇による受取手形及び売掛金の増加、原料価格の上昇による棚卸資産の増加等により1,155億８千８百万円（前期末比6.5％増）となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、原料価格の上昇による支払手形及び買掛金の増加、運転資金需要に対応するための短期借入金の増加等により716億８千２百万円（前期末比12.6％増）となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により439億５百万円（前期末比2.1％減）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は１億９千万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	38,477,128	38,477,128	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	38,477,128	38,477,128	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	38,477,128	－	10,000	－	2,500

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
	普通株式	40,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,149,600	381,496	同上
単元未満株式	普通株式	286,628	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		38,477,128	－	－
総株主の議決権		－	381,496	－

（注）１　「単元未満株式」には提出会社所有の自己株式90株が含まれております。

２　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て提出会社保有の自己株式であります。

３　「完全議決権数（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式287,100株（議決権の数2,871個）が含まれております。

なお、当該議決権の数2,871個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） フィード・ワン㈱	神奈川県横浜市神奈川区 鶴屋町２丁目23番地２	40,900	－	40,900	0.11
計	－	40,900	－	40,900	0.11

（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式287,100株は自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,500	4,392
受取手形及び売掛金	40,359	43,296
電子記録債権	2,427	2,807
商品及び製品	2,345	2,514
原材料及び貯蔵品	13,269	14,888
動物	335	368
その他	3,100	3,783
貸倒引当金	△34	△34
流動資産合計	65,303	72,017
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,438	13,315
機械装置及び運搬具（純額）	12,271	11,967
土地	6,355	6,339
リース資産（純額）	818	806
建設仮勘定	45	83
その他（純額）	583	557
有形固定資産合計	33,513	33,070
無形固定資産
その他	530	776
無形固定資産合計	530	776
投資その他の資産
投資有価証券	8,215	8,406
長期貸付金	16	15
破産更生債権等	239	239
繰延税金資産	315	696
その他	630	624
貸倒引当金	△259	△259
投資その他の資産合計	9,157	9,723
固定資産合計	43,200	43,570
資産合計	108,504	115,588

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,903	33,988
短期借入金	11,350	17,119
リース債務	128	130
未払法人税等	441	57
賞与引当金	685	1,021
その他	6,513	6,043
流動負債合計	50,022	58,360
固定負債
長期借入金	10,478	10,114
リース債務	759	744
繰延税金負債	10	10
役員株式給付引当金	156	168
退職給付に係る負債	2,194	2,240
資産除去債務	3	3
その他	38	39
固定負債合計	13,641	13,321
負債合計	63,663	71,682
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	9,737	9,737
利益剰余金	23,882	22,417
自己株式	△271	△271
株主資本合計	43,348	41,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	948	960
繰延ヘッジ損益	72	458
為替換算調整勘定	△1	122
退職給付に係る調整累計額	△61	△59
その他の包括利益累計額合計	957	1,481
非支配株主持分	534	540
純資産合計	44,840	43,905
負債純資産合計	108,504	115,588

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	56,811	67,131
売上原価	50,981	63,589
売上総利益	5,830	3,542
販売費及び一般管理費	4,405	5,243
営業利益又は営業損失（△）	1,424	△1,700
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	103	102
持分法による投資利益	33	63
その他	125	110
営業外収益合計	266	280
営業外費用
支払利息	25	26
その他	28	27
営業外費用合計	53	54
経常利益又は経常損失（△）	1,637	△1,474
特別利益
固定資産売却益	0	29
特別利益合計	0	29
特別損失
固定資産売却損	8	2
固定資産除却損	12	4
減損損失	26	22
子会社整理損	－	0
特別損失合計	48	29
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,590	△1,474
法人税、住民税及び事業税	584	60
法人税等調整額	△112	△556
法人税等合計	471	△495
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,118	△978
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,117	△984

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,118	△978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△30	12
繰延ヘッジ損益	△8	385
退職給付に係る調整額	2	2
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	123
その他の包括利益合計	△36	524
四半期包括利益	1,082	△453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,080	△459
非支配株主に係る四半期包括利益	1	6

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下について同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。

　また、本制度は、2021年５月19日の取締役会において延長されることが決議されました。延長後の本制度においては、2022年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第１四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は242百万円、株式数は287,160株であり、当第１四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は242百万円、株式数は287,160株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
㈱栗原農場	1,133	百万円	㈱栗原農場	1,109	百万円
㈱栗駒ポートリー	535	百万円	NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED	604	百万円
NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED	485	百万円	㈱栗駒ポートリー	521	百万円
㈲八戸農場ほか４件	706	百万円	㈲八戸農場ほか４件	665	百万円
計	2,860	百万円	計	2,901	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	777	百万円	815	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	493	12.5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）１　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

２　当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月18日 取締役会	普通株式	480	12.5	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	46,925	9,266	56,191	619	56,811	－	56,811
外部顧客に対する売上高	46,925	9,266	56,191	619	56,811	－	56,811
セグメント間の内部売上高又は振替高	253	0	253	47	300	△300	－
計	47,178	9,266	56,445	666	57,111	△300	56,811
セグメント利益又は損失（△）	2,048	△76	1,971	68	2,040	△615	1,424

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△615百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△616百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分されない減損損失は、26百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	飼料事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	56,998	9,525	66,524	607	67,131	－	67,131
外部顧客に対する売上高	56,998	9,525	66,524	607	67,131	－	67,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	351	0	351	84	436	△436	－
計	57,349	9,525	66,875	692	67,567	△436	67,131
セグメント利益又は損失（△）	△1,021	△134	△1,155	58	△1,097	△603	△1,700

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△603百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△605百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分されない減損損失は、22百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	28円40銭	△25円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,117	△984
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,117	△984
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,352	38,148

（注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

なお、前第１四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は109千株であり、当第１四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は287千株であります。

２【その他】

　2022年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………480百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月６日

（注）１　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年８月９日
フィード・ワン株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西川 福之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	歌 健至

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィード・ワン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィード・ワン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。