7122 近畿車輛 四半期報告書－第111期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 近畿車輛株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＨＥ ＫＩＮＫＩ ＳＨＡＲＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 守 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府東大阪市稲田上町２丁目２番46号 |
| 【電話番号】 | 06(6746)5231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 長 島 努 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府東大阪市稲田上町２丁目２番46号 |
| 【電話番号】 | 06(6746)5231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 長 島 努 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第110期第１四半期連結累計期間 | 第111期第１四半期連結累計期間 | 第110期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,336 | 7,186 | 39,334 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △248 | 208 | 2,179 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △252 | 190 | 2,765 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 868 | △4 | 3,420 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,922 | 24,263 | 24,474 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,876 | 59,641 | 61,496 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △36.74 | 27.68 | 401.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.3 | 40.7 | 39.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、売上高が71億８千６百万円（前年同四半期売上高53億３千６百万円）と前年同四半期と比べ18億４千９百万円の増収となりました。営業損失は２億３千５百万円（前年同四半期営業損失２億３千７百万円）と前年同四半期と比べ２百万円の損失の減少となりました。経常利益は２億８百万円（前年同四半期経常損失２億４千８百万円）と前年同四半期と比べ４億５千７百万円の増益となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９千万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失２億５千２百万円）と前年同四半期と比べ４億４千３百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄道車両関連事業
東京地下鉄株式会社向電車、東京都交通局向電車及び京都市交通局向電車等により、売上高は69億８千５百万円（前年同四半期売上高51億３千５百万円）と前年同四半期と比べ18億４千９百万円の増収となり、営業損失は１億４千８百万円（前年同四半期営業損失１億４千８百万円）となりました。
②不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は２億１百万円（前年同四半期売上高２億円）となり、営業利益は１億７千５百万円（前年同四半期営業利益１億７千４百万円）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は596億４千１百万円（前連結会計年度末614億９千６百万円）と18億５千４百万円の減少となりました。流動資産は主に売掛金の回収により、427億５千万円（前連結会計年度末449億８千６百万円）と22億３千６百万円の減少となりました。固定資産は、168億９千１百万円（前連結会計年度末165億９百万円）と３億８千１百万円の増加となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は353億７千８百万円（前連結会計年度末370億２千２百万円）と16億４千４百万円の減少となりました。流動負債は主に短期借入金の減少により、277億７千５百万円（前連結会計年度末327億５千３百万円）と49億７千７百万円の減少となりました。固定負債は主に長期借入金の増加により、76億２百万円（前連結会計年度末42億６千８百万円）と33億３千３百万円の増加となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は242億６千３百万円（前連結会計年度末244億７千４百万円）と２億１千万円の減少となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５千５百万円であります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 鉄道車両関連事業 | 8,071 | 106.2 |
| 合計 | 8,071 | 106.2 |
②受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同四半期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 鉄道車両関連事業 | 6,935 | 184.1 | 118,481 | 140.4 |
| 合計 | 6,935 | 184.1 | 118,481 | 140.4 |
③販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 鉄道車両関連事業 | 6,985 | 136.0 |
| 不動産賃貸事業 | 201 | 100.2 |
| 合計 | 7,186 | 134.7 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,908,359 | 6,908,359 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,908,359 | 6,908,359 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 6,908,359 | ― | 5,252 | ― | 2,624 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 27,000 | 普通株式 | 27,000 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 27,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,860,300 | 普通株式 | 6,860,300 | 68,603 | 同上 |
| 普通株式 | 6,860,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 21,059 | 普通株式 | 21,059 | ― | ― |
| 普通株式 | 21,059 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,908,359 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 68,603 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)近畿車輛株式会社 | 東大阪市稲田上町２丁目２番46号 | 27,000 | － | 27,000 | 0.39 |
| 計 | － | 27,000 | － | 27,000 | 0.39 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,940 | 8,418 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 18,329 | 16,889 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,933 | 16,198 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 525 | 628 | |||||||||
| その他 | 1,279 | 638 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △23 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,986 | 42,750 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 10,891 | 11,485 | |||||||||
| 無形固定資産 | 157 | 151 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,166 | 4,973 | |||||||||
| その他 | 302 | 289 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,460 | 5,254 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,509 | 16,891 | |||||||||
| 資産合計 | 61,496 | 59,641 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,325 | 7,784 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,700 | 8,700 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 32 | 50 | |||||||||
| 契約負債 | 1,609 | 4,060 | |||||||||
| 賞与引当金 | 377 | 79 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 577 | 726 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 2,594 | 2,015 | |||||||||
| その他 | 2,532 | 4,357 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,753 | 27,775 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 3,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,880 | 2,772 | |||||||||
| その他 | 1,387 | 1,829 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,268 | 7,602 | |||||||||
| 負債合計 | 37,022 | 35,378 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,252 | 5,252 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,124 | 3,124 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,653 | 14,637 | |||||||||
| 自己株式 | △105 | △105 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,925 | 22,909 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,201 | 1,076 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 428 | 351 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △81 | △73 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,548 | 1,354 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,474 | 24,263 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,496 | 59,641 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,336 | 7,186 | |||||||||
| 売上原価 | 4,705 | 6,600 | |||||||||
| 売上総利益 | 631 | 585 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 868 | 820 | |||||||||
| 営業損失（△） | △237 | △235 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 46 | 54 | |||||||||
| 為替差益 | － | 444 | |||||||||
| 雑収入 | 4 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51 | 505 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 10 | |||||||||
| 為替差損 | 13 | － | |||||||||
| 支払手数料 | － | 35 | |||||||||
| 雑支出 | 7 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62 | 62 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △248 | 208 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △248 | 208 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3 | 11 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 0 | 6 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3 | 17 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △252 | 190 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △252 | 190 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △252 | 190 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47 | △125 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,069 | △77 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,121 | △194 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 868 | △4 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 868 | △4 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(ASC第842号「リース」の適用)
当第１四半期連結会計期間の期首より、米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。本基準の適用に当たっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において固定資産の「有形固定資産」が731百万円、流動負債の「その他」が309百万円、固定負債の「その他」が449百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 297 | 百万円 | 294 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 206 | 30.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日取締役会 | 普通株式 | 206 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 鉄道車両関連事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,135 | － | 5,135 | － | 5,135 |
| その他の収益 | － | 200 | 200 | － | 200 |
| 外部顧客への売上高 | 5,135 | 200 | 5,336 | － | 5,336 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,135 | 200 | 5,336 | － | 5,336 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △148 | 174 | 25 | △263 | △237 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△263百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△263百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 鉄道車両関連事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,985 | － | 6,985 | － | 6,985 |
| その他の収益 | － | 201 | 201 | － | 201 |
| 外部顧客への売上高 | 6,985 | 201 | 7,186 | － | 7,186 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,985 | 201 | 7,186 | － | 7,186 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △148 | 175 | 26 | △261 | △235 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△261百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△261百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △36円74銭 | 27円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △252 | 190 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △252 | 190 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,881,559 | 6,881,321 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
剰余金の配当
2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(期末)を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 206百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
近畿車輛株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 田 安 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 盛 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近畿車輛株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近畿車輛株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。