9990 サックスバーホールディングス 四半期報告書－第50期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サックスバー ホールディングス |
| 【英訳名】 | SAC'S BAR HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 山 剛 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都葛飾区新小岩１丁目48番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3654)5315 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 山 田 陽 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都葛飾区新小岩１丁目48番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3654)5315 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 山 田 陽 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,667,825 | 10,381,237 | 36,798,550 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △615,694 | 286,411 | △776,577 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | （千円） | △566,274 | 149,540 | △888,111 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △559,491 | 146,603 | △980,661 |
| 純資産額 | （千円） | 25,519,554 | 24,797,901 | 25,098,356 |
| 総資産額 | （千円） | 37,536,392 | 38,057,273 | 38,115,327 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | （円） | △19.49 | 5.15 | △30.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.9 | 65.2 | 65.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染が抑制された状態で推移し、社会活動の正常化、個人消費の持ち直し等の動きが見られたものの、ウクライナ情勢に端を発する急激な資源価格の高騰や円安による物価上昇が進行し、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
流通業界におきましては、前年同期において、政府や自治体の外出自粛要請や緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等により多くの商業施設で臨時休業や営業時間の短縮をしていたため、それらの商業施設では当第１四半期連結累計期間の売上は大きく伸長しました。さらに、行動制限の緩和、解除により旅行や帰省、各種イベントも回復傾向が顕著となり、消費活動にも明るい兆しが見られましたが、一方、急速な物価上昇や先行きの不安から消費活動はより慎重さを増し、ファッション業界においても一進一退の経営環境が続きました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は10,381百万円(前年同期比35.4％増)、営業利益は217百万円(前年同期は営業損失642百万円)、経常利益は286百万円(前年同期は経常損失615百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は149百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失566百万円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部門間の取引消去前のものを記載しております。
＜小売事業等＞
小売事業につきましては、４店舗の新規出店を行なうとともに、３店舗の退店を行ない、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は624店舗となりました。
売上につきましては、前年同期に多くの商業施設の臨時休業、営業時間短縮があったことと、行動制限が緩和、解除されたことにより、当事業部門の売上高は9,955百万円(前年同期比33.9％増)と大幅な増収となりましたが、コロナ禍前と比較すると、売上水準はやや低調なまま推移しました。各品種ともに売上高が増加しましたが、メンズバッグは、リモートワークが前年同期より減少した影響等で前年同期比39.9％増となり、トラベルバッグは旅行、出張、帰省等が大幅に増加したため、前年同期比238.0％増と大きく伸長しました。プライベートブランド(PB)及びナショナルプライベートブランド(NPB)は商品の拡充により前年同期比56.3％増となりました。ハンドバッグは低価格帯の商品を中心に売上が伸長し、前年同期比30.4％増となりました。一方、インポートバッグは18.4％増、財布は12.3％増、カジュアルバッグは8.1％増、雑貨は9.9％増とそれぞれ小幅な増加に止まりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より前期まで「ハンドバッグ」の一部及び「その他」に含まれておりました「PB及びNPB」を新たな品種として別掲記することとし、それぞれの前年同期比については当第１四半期連結会計期間における掲記方法を基準として算出しております。
売上総利益率は、当第１四半期連結会計期間においては、PB及びNPBの売上伸長と仕入商品の値入率向上に努めた結果、前年同期比0.7ポイント改善して49.5％となりました。販売費及び一般管理費率は、売上高の増加に伴い、前年同期比10.6ポイント減少して47.4％となりました。
＜製造・卸売事業＞
製造・卸売事業につきましては、前年同期と比較して旅行や出張、帰省等が大幅に増加し、主力となるキャリーケースの売上が大きく伸長しました。
この結果、当事業部門の売上高は537百万円(前年同期比94.2％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、38,057百万円となりました。これは主に、現金及び預金が471百万円増加、商品及び製品が536百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が895百万円減少、有形固定資産が59百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて242百万円増加し、13,259百万円となりました。これは主に、賞与引当金が66百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が202百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて300百万円減少し、24,797百万円となりました。これは主に、剰余金の配当435百万円による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円の計上等によるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント減の65.2％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,200,000 |
| 計 | 31,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,859,900 | 29,859,900 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,859,900 | 29,859,900 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ─ | 29,859 | ─ | 2,986,400 | ─ | 4,176,790 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 803,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,008,600 | 290,086 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 48,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 29,859,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 290,086 | － | |
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権60個)含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱サックスバー ホールディングス | 東京都葛飾区新小岩1-48-14 | 803,300 | － | 803,300 | 2.69 |
| 計 | － | 803,300 | － | 803,300 | 2.69 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,465,781 | 2,937,769 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,645,946 | 2,750,317 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,183,477 | 12,719,576 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 20,632 | 22,660 | |||||||||
| その他 | 204,296 | 236,791 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,520,134 | 18,667,115 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,969,570 | 2,962,903 | |||||||||
| 土地 | 2,115,029 | 2,115,029 | |||||||||
| リース資産（純額） | 498,762 | 502,471 | |||||||||
| その他（純額） | 270,106 | 213,235 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,853,468 | 5,793,639 | |||||||||
| 無形固定資産 | 120,866 | 115,546 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,569,614 | 4,556,497 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 64,075 | 60,268 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,305,206 | 2,260,700 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 6,217,312 | 6,193,090 | |||||||||
| その他 | 464,647 | 410,415 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,620,857 | 13,480,972 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,595,192 | 19,390,158 | |||||||||
| 資産合計 | 38,115,327 | 38,057,273 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,683,843 | 2,886,105 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| リース債務 | 259,897 | 249,233 | |||||||||
| 未払法人税等 | 110,937 | 72,409 | |||||||||
| 賞与引当金 | 211,857 | 145,682 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 31,080 | 9,240 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 31,200 | 31,200 | |||||||||
| その他 | 1,792,774 | 1,939,097 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,321,589 | 8,532,967 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 80,000 | 80,000 | |||||||||
| リース債務 | 369,741 | 372,204 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 170,992 | 173,886 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,409,314 | 1,424,558 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 700 | 2,175 | |||||||||
| 資産除去債務 | 788,374 | 790,905 | |||||||||
| その他 | 376,256 | 382,674 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,695,380 | 4,726,404 | |||||||||
| 負債合計 | 13,016,970 | 13,259,371 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,986,400 | 2,986,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,569,597 | 4,569,597 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,054,719 | 17,757,200 | |||||||||
| 自己株式 | △483,076 | △483,076 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,127,640 | 24,830,122 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 111,277 | 102,267 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △140,561 | △134,487 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △29,283 | △32,220 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,098,356 | 24,797,901 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,115,327 | 38,057,273 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,667,825 | 10,381,237 | |||||||||
| 売上原価 | 3,923,860 | 5,264,566 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,743,964 | 5,116,670 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,386,345 | 4,899,027 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △642,380 | 217,643 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20,337 | 20,336 | |||||||||
| 受取配当金 | 281 | 50 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 51,719 | |||||||||
| 補助金収入 | 8,885 | 4,652 | |||||||||
| その他 | 10,334 | 5,446 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,838 | 82,204 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,722 | 8,732 | |||||||||
| その他 | 4,431 | 4,703 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,153 | 13,436 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △615,694 | 286,411 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | ※１ 80,309 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 80,309 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,260 | 7,697 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 3,200 | 1,969 | |||||||||
| 減損損失 | 1,298 | 10,903 | |||||||||
| 臨時休業等による損失 | ※２ 301,601 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 309,360 | 20,570 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △844,745 | 265,841 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 67,774 | 62,967 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △346,246 | 53,334 | |||||||||
| 法人税等合計 | △278,471 | 116,301 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △566,274 | 149,540 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △566,274 | 149,540 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △566,274 | 149,540 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,114 | △9,010 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,668 | 6,073 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,782 | △2,936 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △559,491 | 146,603 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △559,491 | 146,603 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|---|
| （会計方針の変更）（棚卸資産の評価方法の変更）従来、一部の連結子会社は、商品に係る評価方法について、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。この変更は、在庫管理システムの再構築を契機に、より適正な期間損益計算を行なうことを目的としたものであります。過年度に関する商品の評価の算定に必要なデータが一部入手不可能であり、前連結会計年度の期首における移動平均法を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、移動平均法に基づく当第１四半期連結会計期間の期首の商品の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は11百万円減少しております。なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。
※２ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）、及び臨時休業等による損失(減価償却費)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 168,464 | 千円 | 169,982 | 千円 |
| 臨時休業等による損失(減価償却費) | 18,201 | 千円 | － | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 435,850 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 435,848 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,627,294 |
|---|---|
| その他の収益 | 40,530 |
| 合計 | 7,667,825 |
上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,340,076 |
|---|---|
| その他の収益 | 41,160 |
| 合計 | 10,381,237 |
上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △19円49銭 | 5円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △566,274 | 149,540 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △566,274 | 149,540 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,056,640 | 29,056,586 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社サックスバー ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 若 尾 慎 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 川 又 恭 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サックスバー ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サックスバー ホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。