8007 高島 四半期報告書－第135期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第135期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	高島株式会社
【英訳名】	Takashima & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高島 幸一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	経理ユニットマネージャー 境 功騎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】	（03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】	経理ユニットマネージャー 境 功騎
【縦覧に供する場所】	高島株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島２丁目３番33号） 高島株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦３丁目６番34号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第134期 第１四半期連結 累計期間	第135期 第１四半期連結 累計期間	第134期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（百万円）	18,084	17,674	74,054
経常利益	（百万円）	324	300	1,840
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	242	191	1,296
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	231	464	1,290
純資産額	（百万円）	17,496	18,360	18,477
総資産額	（百万円）	41,721	45,482	45,176
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	53.71	42.85	288.16
潜在株式調整後１株当たり　　　　四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.9	40.4	40.9

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社13社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

（１）経営成績に関する説明

　当社グループは、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＸ（クロス）」において親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円の達成を目標としております。また、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書において、2026年3月期までに親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円、ROE8.0％、ROIC6.0％の達成を目標として掲げております。当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は17,674百万円（前年同四半期2.3％減）、営業利益は188百万円（同26.6％減）、経常利益は300百万円（同7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は191百万円（同20.8％減）となりました。

			（単位：百万円）
	前期	当期	増減額	増減率
売上高	18,084	17,674	△409	△2.3％
営業利益	256	188	△68	△26.6％
経常利益	324	300	△24	△7.4％
親会社株主に帰属する四半期純利益	242	191	△50	△20.8％

親会社株主に帰属する当期純利益の推移

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

＜セグメント売上高＞					（単位：百万円）
セグメント	前期		当期		増減額	増減率
	売上高	構成比	売上高	構成比
建材	10,360	57.3％	9,562	54.1％	△798	△7.7％
産業資材	4,373	24.2％	4,099	23.2％	△273	△6.3％
電子・デバイス	3,302	18.3％	3,963	22.4％	661	20.0％
賃貸不動産	48	0.3％	49	0.3％	0	1.8％
全社合計	18,084	100.0％	17,674	100.0％	△409	△2.3％
＜セグメント利益又は損失（△）＞					（単位：百万円）
セグメント	前期		当期		増減額	増減率
	営業利益	構成比	営業利益	構成比
建材	49	19.1％	△38	－	△87	－
産業資材	9	3.8％	△47	－	△57	－
電子・デバイス	171	66.9％	246	－	75	43.7％
賃貸不動産	26	10.2％	27	－	1	5.7％
全社合計	256	100.0％	188	－	△68	△26.6％

①建材セグメント

　建設資材関連分野は、地盤改良工事等において大型案件の受注の谷間となったことで売上高は減少しました。太陽エ

ネルギー関連分野は太陽光パネル及び周辺機器の供給遅延の影響を受け低調に推移しました。断熱資材関連分野、住宅資材関連分野は概ね堅調に推移し、利益貢献がありましたが、業績拡大に向けた営業活動の増加、システム投資の増加により販売費及び一般管理費が増加し、減収減益となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は、9,562百万円（同7.7％減）、セグメント損失は38百万円（前年同四半期はセグメント利益49百万円）となりました。

②産業資材セグメント

　繊維関連分野においては、値上げの影響による市場の停滞、需要減で低調に推移しました。樹脂関連分野においては、半導体不足の影響による自動車市場の影響を受けて低調に推移し、減収減益となりました。

　この結果、産業資材セグメント全体の売上高は4,099百万円（同6.3％減）、セグメント損失47百万円（前年同四半期はセグメント利益９百万円）となりました。

③電子・デバイスセグメント

　電子機器関連分野においては、主力市場である民生電子機器市場、白物家電市場共に前年比において減速しているものの、新規受注拡大を実現し、増収増益となりました。

　この結果、電子・デバイスセグメント全体の売上高は3,963百万円（同20.0％増）、セグメント利益246百万円（同43.7％増）となりました。

④賃貸不動産セグメント

　前期から保有不動産に変動はなく、売上高、セグメント利益ともに横ばいとなりました。

　この結果、賃貸不動産セグメント全体の売上高は49百万円（同1.8％増）、セグメント利益27百万円（同5.7％増）となりました。

　売上高、営業利益のセグメント別構成比は次の通りです。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末は、流動資産は35,513百万円（前連結会計年度末比0.3％増）となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が220百万円減少し、一方で、商品及び製品が434百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は9,968百万円（同2.2％増）となりました。主な要因は、無形固定資産が86百万円、投資その他の資産の投資有価証券が85百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　流動負債は21,422百万円（同1.9％増）となりました。主な要因は、電子記録債務が475百万円減少し、一方で、支払手形及び買掛金が763百万円、短期借入金が360百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　固定負債は5,699百万円（同0.4％増）となりました。主な要因は、固定負債のその他が76百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は18,360百万円（同0.6％減）となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が581百万円減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が191百万円、為替換算調整勘定が214百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）主要な設備

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,500,973	4,500,973	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	4,500,973	4,500,973	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	4,500,973	－	3,801	－	950

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	26,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,426,600	44,266	－
単元未満株式	普通株式	47,773	－	－
発行済株式総数		4,500,973	－	－
総株主の議決権		－	44,266	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の当社株式200株（議決権の数2個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
高島株式会社	東京都千代田区 神田駿河台 ２丁目２番地	26,600	－	26,600	0.59
計	－	26,600	－	26,600	0.59

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は26,702株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,305	7,078
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 22,292	※ 22,071
商品及び製品	4,091	4,526
仕掛品	118	62
原材料及び貯蔵品	1,215	1,356
未成工事支出金	7	29
その他	440	433
貸倒引当金	△47	△44
流動資産合計	35,423	35,513
固定資産
有形固定資産	4,252	4,284
無形固定資産	514	600
投資その他の資産
投資有価証券	2,992	3,078
退職給付に係る資産	298	301
その他	1,872	1,875
貸倒引当金	△176	△172
投資その他の資産合計	4,986	5,082
固定資産合計	9,753	9,968
資産合計	45,176	45,482

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,123	14,887
電子記録債務	3,864	3,388
短期借入金	926	1,286
未払法人税等	384	110
賞与引当金	427	227
役員賞与引当金	35	10
その他	1,262	1,511
流動負債合計	21,024	21,422
固定負債
長期借入金	3,360	3,300
退職給付に係る負債	68	75
その他	2,246	2,323
固定負債合計	5,675	5,699
負債合計	26,699	27,121
純資産の部
株主資本
資本金	3,801	3,801
資本剰余金	1,725	1,725
利益剰余金	11,792	11,402
自己株式	△56	△56
株主資本合計	17,262	16,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	738	796
土地再評価差額金	417	417
為替換算調整勘定	36	251
退職給付に係る調整累計額	21	22
その他の包括利益累計額合計	1,214	1,487
純資産合計	18,477	18,360
負債純資産合計	45,176	45,482

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	18,084	17,674
売上原価	16,170	15,694
売上総利益	1,914	1,980
販売費及び一般管理費	1,657	1,791
営業利益	256	188
営業外収益
受取利息	9	7
受取配当金	46	64
為替差益	－	25
持分法による投資利益	－	1
貸倒引当金戻入額	2	7
その他	23	29
営業外収益合計	81	136
営業外費用
支払利息	5	8
為替差損	0	－
持分法による投資損失	2	－
固定資産廃棄損	－	8
休業手当	4	6
その他	1	1
営業外費用合計	13	24
経常利益	324	300
税金等調整前四半期純利益	324	300
法人税、住民税及び事業税	65	78
法人税等調整額	17	29
法人税等合計	82	108
四半期純利益	242	191
親会社株主に帰属する四半期純利益	242	191

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	242	191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△168	58
為替換算調整勘定	170	214
退職給付に係る調整額	△12	0
その他の包括利益合計	△10	272
四半期包括利益	231	464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	231	464
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	5百万円	5百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	101百万円	109百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	270	利益剰余金	60.0	2021年３月31日	2021年６月８日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月11日 取締役会	普通株式	581	利益剰余金	130.0	2022年３月31日	2022年６月７日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・ デバイス	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	10,360	4,373	3,302	48	18,084	－	18,084
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	9	2	12	△12	－
計	10,360	4,373	3,312	50	18,096	△12	18,084
セグメント利益又は損失（△）	49	9	171	26	256	－	256

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	建材	産業資材	電子・ デバイス	賃貸不動産
売上高
外部顧客への売上高	9,562	4,099	3,963	49	17,674	－	17,674
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	7	1	9	△9	－
計	9,562	4,099	3,971	50	17,684	△9	17,674
セグメント利益又は損失（△）	△38	△47	246	27	188	－	188

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
建設資材	7,972	－	－	－	7,972
太陽エネルギー	2,387	－	－	－	2,387
樹脂	－	1,514	－	－	1,514
機能資材	－	449	－	－	449
繊維	－	2,084	－	－	2,084
車輛部材	－	325	－	－	325
電子・デバイス	－	－	3,302	－	3,302
顧客との契約から生じる収益	10,360	4,373	3,302	－	18,036
その他の収益	－	－	－	48	48
外部顧客への売上高	10,360	4,373	3,302	48	18,084

（注）その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

地域別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
日本	10,360	4,335	397	－	15,093
香港	－	－	1,225	－	1,225
タイ	－	－	1,095	－	1,095
その他	－	38	583	－	622
顧客との契約から生じる収益	10,360	4,373	3,302	－	18,036
その他の収益	－	－	－	48	48
外部顧客への売上高	10,360	4,373	3,302	48	18,084

（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

収益認識の時期別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
一時点で移転される財	8,020	4,239	3,302	－	15,562
一定の期間にわたり移転される財	2,339	134	－	－	2,474
顧客との契約から生じる収益	10,360	4,373	3,302	－	18,036
その他の収益	－	－	－	48	48
外部顧客への売上高	10,360	4,373	3,302	48	18,084

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
建設資材	7,691	－	－	－	7,691
太陽エネルギー	1,871	－	－	－	1,871
樹脂	－	1,564	－	－	1,564
機能資材	－	407	－	－	407
繊維	－	1,835	－	－	1,835
車輛部材	－	291	－	－	291
電子・デバイス	－	－	3,963	－	3,963
顧客との契約から生じる収益	9,562	4,099	3,963	－	17,625
その他の収益	－	－	－	49	49
外部顧客への売上高	9,562	4,099	3,963	49	17,674

（注）その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

地域別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
日本	9,562	4,084	454	－	14,100
香港	－	－	997	－	997
タイ	－	－	1,757	－	1,757
その他	－	15	754	－	770
顧客との契約から生じる収益	9,562	4,099	3,963	－	17,625
その他の収益	－	－	－	49	49
外部顧客への売上高	9,562	4,099	3,963	49	17,674

（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

収益認識の時期別の内訳

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	建材	産業資材	電子・デバイス	賃貸不動産
一時点で移転される財	7,794	3,980	3,963	－	15,738
一定の期間にわたり移転される財	1,767	119	－	－	1,887
顧客との契約から生じる収益	9,562	4,099	3,963	－	17,625
その他の収益	－	－	－	49	49
外部顧客への売上高	9,562	4,099	3,963	49	17,674

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	53円71銭	42円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	242	191
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	242	191
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,507	4,474

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、2022年７月22日に払込手続きが完了いたしました。

１.処分の概要

（１）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 9,644株
（２）	処分価額	１株につき 2,467円
（３）	処分総額	23,791,748円
（４）	募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（５）	出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
（６）	処分先及びその人数 並びに処分株式の数	取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。） ５名 9,644株
（７）	処分期日	2022年７月22日
（８）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２.処分の目的及び理由

当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、当社の監査等委員であるもの及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月25日開催の第132回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　2022年５月11日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………581百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………130円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日
高島株式会社
取締役会 御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	猪俣 雅弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗原 幸夫

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高島株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高島株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。