8360 山梨中央銀行 四半期報告書－第120期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第120期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	株式会社 山梨中央銀行
【英訳名】	The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役頭取 関 光 良
【本店の所在の場所】	山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号
【電話番号】	055(233)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長 飯 島 英 紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号 株式会社 山梨中央銀行東京支店
【電話番号】	03(3256)3131(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員東京第一地区本部長兼東京支店長 内 藤 哲 也
【縦覧に供する場所】	株式会社 山梨中央銀行東京支店(東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号)株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2021年度第１四半期連結累計期間	2022年度第１四半期連結累計期間	2021年度
		(自2021年４月１日至2021年６月30日)	(自2022年４月１日至2022年６月30日)	(自2021年４月１日至2022年３月31日)
経常収益	百万円	11,411	15,073	46,310
経常利益	百万円	1,319	3,416	6,624
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	685	2,368	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	4,241
四半期包括利益	百万円	5,464	△ 9,615	―
包括利益	百万円	―	―	△ 8,867
純資産額	百万円	226,344	200,424	211,494
総資産額	百万円	4,215,343	4,526,556	4,469,779
１株当たり四半期純利益	円	21.49	74.51	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	132.73
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	21.44	74.36	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	132.45
自己資本比率	％	5.29	4.35	4.66

(注) 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、半導体や部品・部材等の供給不足、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格等の上昇、円安の進行など、経済活動への懸念材料があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きを見せるなかで、総体としては持ち直し基調で推移しました。

山梨県経済におきましては、生産面において、供給不足の影響から一部に弱い動きがみられましたが、機械工業を中心に好調を維持し、需要面においても、設備投資が回復傾向で推移しました。また、経済活動が徐々に正常化するなか、サービス消費や観光関連も改善の動きが強まるなど、総じて回復基調をたどりました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び有価証券売却益の増加などにより前年同期比36億62百万円増加し、150億73百万円となりました。

経常費用は、国債等債券売却損の増加などにより前年同期比15億65百万円増加し、116億56百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比20億96百万円増加し、34億16百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同16億82百万円増加し、23億68百万円となりました。

主要勘定の増減について、譲渡性預金を含めた総預金は、個人・法人預金の増加などにより2022年3月末比686億円増加し、3兆5,783億円となりました。

貸出金は、中小企業等向け貸出の減少などにより2022年3月末比31億円減少し、2兆458億円となりました。

有価証券は、2022年3月末比320億円減少し、1兆3,825億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことなどから前年同期比10億44百万円増加し、75億24百万円となりました。

役務取引等収支は、預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより同23百万円増加し、18億69百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券損益の減少などにより同14億26百万円減少し、△13億9百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	6,157	322	―	6,479
	当第１四半期連結累計期間	6,725	798	―	7,524
うち資金運用　収益	前第１四半期連結累計期間	6,231	338	4	6,565
	当第１四半期連結累計期間	6,784	912	5	7,691
うち資金調達　費用	前第１四半期連結累計期間	74	15	4	86
	当第１四半期連結累計期間	58	113	5	166
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,843	1	―	1,845
	当第１四半期連結累計期間	1,863	5	―	1,869
うち役務取引等　収益	前第１四半期連結累計期間	2,459	18	―	2,477
	当第１四半期連結累計期間	2,463	20	―	2,483
うち役務取引等　費用	前第１四半期連結累計期間	615	16	―	631
	当第１四半期連結累計期間	600	14	―	614
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	165	△ 48	―	117
	当第１四半期連結累計期間	1,442	△ 2,751	―	△ 1,309
うちその他業務　収益	前第１四半期連結累計期間	1,234	13	―	1,248
	当第１四半期連結累計期間	2,787	―	―	2,787
うちその他業務　費用	前第１四半期連結累計期間	1,069	62	―	1,131
	当第１四半期連結累計期間	1,345	2,751	―	4,097

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

３　「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより前年同期比6百万円増加し、24億83百万円となりました。

役務取引等費用は同17百万円減少し、6億14百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,459	18	2,477
	当第１四半期連結累計期間	2,463	20	2,483
うち預金・貸出　業務	前第１四半期連結累計期間	828	―	828
	当第１四半期連結累計期間	889	―	889
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	444	17	461
	当第１四半期連結累計期間	389	18	408
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	428	―	428
	当第１四半期連結累計期間	325	―	325
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	428	―	428
	当第１四半期連結累計期間	459	―	459
うち保護預り　・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	60	―	60
	当第１四半期連結累計期間	57	―	57
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	62	0	63
	当第１四半期連結累計期間	72	1	74
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	615	16	631
	当第１四半期連結累計期間	600	14	614
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	163	14	177
	当第１四半期連結累計期間	120	9	130

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額については、該当ありません。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	3,371,724	8,119	3,379,843
	当第１四半期連結会計期間	3,507,248	6,640	3,513,889
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	2,211,825	―	2,211,825
	当第１四半期連結会計期間	2,360,615	―	2,360,615
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,084,181	―	1,084,181
	当第１四半期連結会計期間	1,097,145	―	1,097,145
うちその他	前第１四半期連結会計期間	75,717	8,119	83,836
	当第１四半期連結会計期間	49,487	6,640	56,128
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	59,935	―	59,935
	当第１四半期連結会計期間	64,459	―	64,459
総合計	前第１四半期連結会計期間	3,431,659	8,119	3,439,778
	当第１四半期連結会計期間	3,571,708	6,640	3,578,349

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　定期性預金＝定期預金

３　相殺消去額については、該当ありません。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,892,363	100.00	2,045,885	100.00
製造業	233,319	12.33	250,067	12.22
農業、林業	3,669	0.19	3,614	0.18
漁業	25	0.00	17	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	3,765	0.20	3,154	0.15
建設業	45,009	2.38	42,928	2.10
電気・ガス・熱供給・水道業	35,864	1.90	42,237	2.06
情報通信業	19,289	1.02	16,066	0.79
運輸業、郵便業	108,149	5.71	127,586	6.24
卸売業、小売業	149,223	7.89	162,140	7.93
金融業、保険業	79,518	4.20	101,904	4.98
不動産業、物品賃貸業	349,708	18.48	414,957	20.28
その他のサービス業	177,036	9.36	172,717	8.44
国・地方公共団体	259,324	13.70	270,094	13.20
その他	428,458	22.64	438,397	21.43
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,892,363	―	2,045,885	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(5) 研究開発活動

該当ありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	79,600,000
計	79,600,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,783,000	32,783,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	32,783,000	32,783,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年６月30日	―	32,783	―	15,400	―	8,287

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 807,400	普通株式	807,400	―	単元株式数は100株であります。
普通株式	807,400
完全議決権株式(その他)	普通株式 31,860,000	普通株式	31,860,000	318,600	同　上
普通株式	31,860,000
単元未満株式	普通株式 115,600	普通株式	115,600	―	１単元(100株)未満の株式であります。
普通株式	115,600
発行済株式総数	32,783,000	―	―
総株主の議決権	―	318,600	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式49株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社 山梨中央銀行	甲府市丸の内 一丁目20番8号	807,400	―	807,400	2.46
計	―	807,400	―	807,400	2.46

（注）2022年５月16日の取締役会決議により、2022年５月17日から2022年６月30日までの間に自己株式659千株（732百万円）を取得しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産の部
	現金預け金									895,501	982,903
	買入金銭債権									14,309	16,817
	金銭の信託									5,000	5,250
	有価証券									※１ 1,414,602	※１ 1,382,531
	貸出金									※１ 2,049,047	※１ 2,045,885
	外国為替									※１ 5,938	※１ 5,440
	その他資産									※１ 55,682	※１ 57,267
	有形固定資産									22,021	21,807
	無形固定資産									3,033	3,062
	退職給付に係る資産									8,361	8,574
	繰延税金資産									900	1,688
	支払承諾見返									※１ 7,087	※１ 7,016
	貸倒引当金									△11,707	△11,687
	資産の部合計									4,469,779	4,526,556
負債の部
	預金									3,459,276	3,513,889
	譲渡性預金									50,424	64,459
	債券貸借取引受入担保金									70,969	54,003
	借用金									629,080	643,472
	外国為替									984	551
	その他負債									33,706	41,186
	賞与引当金									1,635	839
	役員賞与引当金									30	6
	役員退職慰労引当金									11	9
	睡眠預金払戻損失引当金									202	202
	偶発損失引当金									121	136
	繰延税金負債									4,754	357
	支払承諾									7,087	7,016
	負債の部合計									4,258,285	4,326,132
純資産の部
	資本金									15,400	15,400
	資本剰余金									8,398	8,398
	利益剰余金									170,037	171,687
	自己株式									△1,163	△1,896
	株主資本合計									192,673	193,590
	その他有価証券評価差額金									17,257	5,241
	退職給付に係る調整累計額									△1,583	△1,481
	その他の包括利益累計額合計									15,674	3,759
	新株予約権									109	109
	非支配株主持分									3,036	2,964
	純資産の部合計									211,494	200,424
負債及び純資産の部合計										4,469,779	4,526,556

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
経常収益										11,411	15,073
	資金運用収益									6,565	7,691
		（うち貸出金利息）								4,180	4,442
		（うち有価証券利息配当金）								2,309	2,964
	役務取引等収益									2,477	2,483
	その他業務収益									1,248	2,787
	その他経常収益									※１ 1,119	※１ 2,110
経常費用										10,091	11,656
	資金調達費用									86	167
		（うち預金利息）								74	67
	役務取引等費用									631	614
	その他業務費用									1,131	4,097
	営業経費									6,858	6,597
	その他経常費用									※２ 1,383	※２ 180
経常利益										1,319	3,416
特別利益										6	54
	固定資産処分益									6	54
特別損失										27	6
	固定資産処分損									19	6
	減損損失									8	0
税金等調整前四半期純利益										1,298	3,464
法人税、住民税及び事業税										305	948
法人税等調整額										280	129
法人税等合計										585	1,078
四半期純利益										712	2,386
非支配株主に帰属する四半期純利益										26	17
親会社株主に帰属する四半期純利益										685	2,368

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
四半期純利益										712	2,386
その他の包括利益										4,751	△12,001
	その他有価証券評価差額金									4,845	△12,103
	繰延ヘッジ損益									△182	-
	退職給付に係る調整額									88	101
四半期包括利益										5,464	△9,615
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,204	△9,545
	非支配株主に係る四半期包括利益									259	△69

【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当面継続しますが、2020年中頃以降徐々に経済は回復しており、変異株の出現等の影響はあるものの各種感染対策の浸透やワクチンの普及等により、今後も経済は回復が継続すると想定しております。この期間において一部の業種への影響は一時的に深刻となるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等は継続するという仮定をおいております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の感染が想定以上に拡大した場合や、各種感染対策、ワクチン等の効果が想定通りとならなかった場合、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等が想定した効果とならなかった場合等は、貸出金に多額の損失が発生する可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	7,853百万円	7,865百万円
危険債権額	14,233百万円	14,193百万円
三月以上延滞債権額	―百万円	0百万円
貸出条件緩和債権額	3,446百万円	3,822百万円
合計額	25,533百万円	25,881百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
株式等売却益	610百万円	1,552百万円

※２　「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
貸倒引当金繰入額	944百万円	23百万円
株式等償却	174百万円	7百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
減価償却費	458百万円	453百万円
のれんの償却額	―百万円	―百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

　１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	558	17.50	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

　２　株主資本の著しい変動

該当ありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

　１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	719	22.50	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

　２　株主資本の著しい変動

2022年５月16日の取締役会決議により、2022年５月17日から2022年６月30日までの間に自己株式659千株（732百万円）を取得しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(収益認識関係)

(単位：百万円)

区分	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
役務取引等収益	2,477	2,483
うち預金・貸出業務	828	889
うち為替業務	461	408
うち証券関連業務	428	325
うち代理業務	428	459
うち保護預り・貸金庫業務	60	57
うち保証業務	63	74

なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	21.49	74.51
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	685	2,368
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	685	2,368
普通株式の期中平均株式数	千株	31,906	31,787
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	21.44	74.36
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	81	64
うち新株予約権	千株	81	64
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

２ 【その他】

　該当ありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月５日

株式会社　山梨中央銀行

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ

東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	園 生 裕 之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	畑 中 建 二

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山梨中央銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山梨中央銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。