7157 ライフネット生命保険 四半期報告書－第17期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年8月10日
【四半期会計期間】	第17期第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
【会社名】	ライフネット生命保険株式会社
【英訳名】	LIFENET INSURANCE COMPANY
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 森 亮介
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町二丁目14番地2麹町NKビル
【電話番号】	03-5216-7900（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 河﨑 武士
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町二丁目14番地2麹町NKビル
【電話番号】	03-5216-7900（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 河﨑 武士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 第1四半期累計期間	第17期 第1四半期累計期間	第16期
会計期間		自2021年4月1日 至2021年6月30日	自2022年4月1日 至2022年6月30日	自2021年4月1日 至2022年3月31日
保険料等収入	（百万円）	5,848	6,957	25,420
資産運用収益	（百万円）	74	221	665
保険金等支払金	（百万円）	1,907	2,821	8,668
経常損失（△）	（百万円）	△920	△1,062	△3,245
四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△926	△1,071	△3,319
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	16,738	21,655	21,655
発行済株式総数	（株）	60,625,136	69,679,538	69,679,538
純資産額	（百万円）	15,050	20,549	22,071
総資産額	（百万円）	55,333	67,935	67,820
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△15.29	△15.37	△50.65
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.2	30.2	32.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	496	180	2,783
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,409	330	△7,749
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12	△1	9,668
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,158	8,271	7,761

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．前第1四半期累計期間及び前事業年度の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

3．当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4．四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2【事業の内容】

　当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績

　契約の状況

　当第1四半期累計期間の新契約の年換算保険料*1は、前年同期比86.3%の969百万円、新契約件数は、前年同期比86.8%の23,928件となりました。当第1四半期会計期間末の保有契約の年換算保険料は、前事業年度末比102.9%の22,142百万円、保有契約件数は、前事業年度末比103.0%の522,604件となりました。また、当第1四半期累計期間の解約失効率*2は、6.4%（前年同期7.6%）となりました。

*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。

*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。

　収支の状況

　当第1四半期累計期間の保険料等収入は、保有契約の増加に伴う保険料の増加及び修正共同保険式再保険における再保険収入の増加に伴い、前年同期比119.0%の6,957百万円と増加しました。また、資産運用収益は、主に金銭の信託運用益の増加などにより、前年同期比296.8%の221百万円となりました。その他経常収益は、22百万円となりました。この結果、当第1四半期累計期間の経常収益は、前年同期比121.2%の7,201百万円となりました。

　保険金等支払金は、新型コロナウイルス感染症に係る給付金の増加及び修正共同保険式再保険における再保険料の増加などに伴い、前年同期比148.0%の2,821百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前年同期の19.9%から26.3%となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に係る保険金及び給付金支払額

は278百万円です。資産運用費用は、主に有価証券売却損の計上などにより、91百万円となりました。責任準備金等繰入額は、前年同期比109.1%の1,736百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前年同期の32.6%から31.4%となりました。事業費は、広告宣伝費を中心とした営業費用の投下等により、前年同期比108.7%の3,220百万円となりました。事業費のうち、営業費用は前年同期比102.3%の2,079百万円、保険事務費用は前年同期比113.2%の347百万円、システムその他費用は前年同期比127.5%の793百万円となりました。その他経常費用は、前年同期比98.2%の393百万円になりました。これらにより、当第1四半期累計期間の経常費用は、前年同期比120.4%の8,264百万円となりました。

　以上の結果、当第1四半期累計期間の経常利益は、前年同期のマイナス920百万円に対して、マイナス1,062百万円となりました。四半期純利益は、前年同期のマイナス926百万円に対して、マイナス1,071百万円となりました。

　また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、前年同期のマイナス856百万円に対して、マイナス1,063百万円となりました。内訳は、危険差益661百万円、費差益マイナス1,707百万円、利差益マイナス17百万円となりました。

　当社は、継続的な新契約業績の成長を目指すとともに、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約の一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、当該再保険を活用することで、新契約に係る費用の負担が、会計上の資本を急激に減少させる状況を緩和することが可能となります。具体的には、当該再保険では、新契約獲得の初年度に、出再契約に係る新契約費の一部を出再手数料として収受します。そのため、経常収益が増加します。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。そのため、当該期間において、経常利益及び純利益は減少することとなります。再保険貸の償却が完了し、再保険契約を終了させると、その後の出再契約の利益は当社に帰属することとなります。以上により、当第1四半期累計期間においては、当該再保険により経常収益は1,324百万円増加（前年同期は956百万円増加）、経常利益及び四半期純利益は199百万円増加（前年同期は206百万円増加）しております。

(2)財政状態

　資産、負債及び純資産の状況

　当第1四半期会計期間末の総資産は、67,935百万円（前事業年度末67,820百万円）となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、46,667百万円となりました。また、再保険貸4,130百万円のうち、修正共同保険式再保険に係る未償却出再手数料の残高は3,864百万円となりました。

　負債は、責任準備金が増加したことから、47,386百万円（前事業年度末45,749百万円）となりました。主な勘定残高は、責任準備金44,244百万円、支払備金1,034百万円となりました。

　純資産は、四半期純損失を計上したため、20,549百万円（前事業年度末22,071百万円）となりました。これには、修正共同保険式再保険の活用により、利益剰余金を増加させる効果を含んでおり、資本の急激な減少を緩和しております。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。それに応じて、当該期間において、純資産が減少することとなります。

　当第1四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、3,297.1%（前事業年度末3,182.8%）となり、充分な支払余力を維持しています。

　キャッシュ・フローの状況

　当第1四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料収入の増加により、180百万円の収入（前年同期496百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却により、330百万円の収入（前年同期1,409百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の支出（前年同期12百万円の収入）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期会計期間末残高は、8,271百万円（前事業年度末7,761百万円）となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

　当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略の重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

　該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年8月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	69,679,538	69,736,419	東京証券取引所 （グロース市場）	1単元の株式数は100株です。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
計	69,679,538	69,736,419	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年4月1日～ 2022年6月30日	－	69,679,538	－	21,655	－	21,655

（注）2022年8月2日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行により、発行済株式総数が56,881株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21百万円増加し、発行済株式総数は69,736,419株、資本金は21,676百万円、資本準備金は21,676百万円となりました。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」は、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）の株主名簿に基づいて記載しております。

①【発行済株式】

				2022年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	69,669,000	696,690	－
単元未満株式	普通株式	10,438	－	－
発行済株式総数		69,679,538	－	－
総株主の議決権		－	696,690	－

②【自己株式等】

				2022年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ライフネット生命保険株式会社	東京都千代田区 麹町二丁目14番地2 麹町NKビル	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

2【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に準拠して作成しております。

また、四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年3月31日)	当第1四半期会計期間 (2022年6月30日)
資産の部
現金及び預貯金	3,761	4,271
買入金銭債権	3,999	3,999
金銭の信託	5,460	5,449
有価証券	47,425	46,667
国債	8,946	8,897
地方債	1,469	1,457
社債	24,042	24,783
株式	492	489
外国証券	98	398
その他の証券	12,375	10,641
有形固定資産	97	91
無形固定資産	1,293	1,230
代理店貸	7	8
再保険貸	3,881	4,130
その他資産	1,892	2,085
未収金	1,585	1,757
その他の資産	306	327
資産の部合計	67,820	67,935
負債の部
保険契約準備金	43,542	45,279
支払備金	984	1,034
責任準備金	42,558	44,244
代理店借	48	60
再保険借	404	422
その他負債	1,379	1,419
特別法上の準備金	102	108
価格変動準備金	102	108
繰延税金負債	271	96
負債の部合計	45,749	47,386
純資産の部
資本金	21,655	21,655
資本剰余金	21,655	21,655
利益剰余金	△21,936	△23,007
自己株式	△0	△0
株主資本合計	21,373	20,302
その他有価証券評価差額金	697	247
評価・換算差額等合計	697	247
純資産の部合計	22,071	20,549
負債及び純資産の部合計	67,820	67,935

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
経常収益	5,942	7,201
保険料等収入	5,848	6,957
保険料	4,693	5,367
再保険収入	1,155	1,590
資産運用収益	74	221
利息及び配当金等収入	68	119
金銭の信託運用益	6	62
有価証券売却益	－	39
その他経常収益	19	22
その他の経常収益	19	22
経常費用	6,862	8,264
保険金等支払金	1,907	2,821
保険金	605	748
給付金	328	662
その他返戻金	0	0
再保険料	973	1,410
責任準備金等繰入額	1,592	1,736
支払備金繰入額	63	50
責任準備金繰入額	1,528	1,686
資産運用費用	0	91
支払利息	0	0
有価証券売却損	－	91
為替差損	0	－
事業費	※ 2,963	※ 3,220
その他経常費用	400	393
経常損失（△）	△920	△1,062
特別損失	5	7
固定資産等処分損	－	1
特別法上の準備金繰入額	5	6
価格変動準備金繰入額	5	6
税引前四半期純損失（△）	△925	△1,070
法人税及び住民税	0	0
法人税等合計	0	0
四半期純損失（△）	△926	△1,071

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△925	△1,070
減価償却費	114	99
支払備金の増減額（△は減少）	63	50
責任準備金の増減額（△は減少）	1,528	1,686
価格変動準備金の増減額（△は減少）	5	6
利息及び配当金等収入	△68	△119
有価証券関係損益（△は益）	－	51
支払利息	0	0
代理店貸の増減額（△は増加）	△1	△1
再保険貸の増減額（△は増加）	△192	△249
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	△90	△204
代理店借の増減額（△は減少）	△3	11
再保険借の増減額（△は減少）	16	17
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	△129	△237
その他	4	△49
小計	321	△8
利息及び配当金等の受取額	180	209
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△5	△19
営業活動によるキャッシュ・フロー	496	180
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出	－	△0
有価証券の取得による支出	△1,339	△2,699
有価証券の売却・償還による収入	100	3,081
資産運用活動計	△1,238	381
営業活動及び資産運用活動計	△742	562
有形固定資産の取得による支出	△2	－
無形固定資産の取得による支出	△167	△50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,409	330
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	14	－
リース債務の返済による支出	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	12	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△900	510
現金及び現金同等物の期首残高	3,059	7,761
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,158	※ 8,271

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積もりに用いた仮定については、当第1四半期累計期間において、重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※ 事業費の内訳は次のとおりであります。

	前第1四半期累計期間 （自2021年4月1日 至2021年6月30日）	当第1四半期累計期間 （自2022年4月1日 至2022年6月30日）
	（百万円）	（百万円）
営業活動費
募集代理店経費	144	127
選択経費	0	0
営業活動費小計	145	127
営業管理費
広告宣伝費	1,659	1,677
営業管理費小計	1,659	1,677
一般管理費
人件費	474	532
物件費	682	881
負担金	1	1
一般管理費小計	1,158	1,415
合計	2,963	3,220

（注）1. 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等であります。

      2. 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第1四半期累計期間 （自2021年4月1日 至2021年6月30日）	当第1四半期累計期間 （自2022年4月1日 至2022年6月30日）
現金及び預貯金	2,158百万円	4,271百万円
買入金銭債権	－	3,999
現金及び現金同等物	2,158	8,271

（金融商品関係）

1.金融商品の時価等に関する事項

現金及び預貯金、買入金銭債権並びに未収金勘定は、短期間で決済されるため、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

前事業年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
（1）金銭の信託	5,460	5,460	－
その他の金銭の信託	5,460	5,460	－
（2）有価証券	47,265	48,333	1,067
満期保有目的の債券	10,095	11,163	1,067
その他有価証券	37,170	37,170	－

当第1四半期会計期間（2022年6月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	四半期貸借対照表計上額	時価	差額
（1）金銭の信託	5,449	5,449	－
その他の金銭の信託	5,449	5,449	－
（2）有価証券	46,507	47,111	603
満期保有目的の債券	11,793	12,397	603
その他有価証券	34,713	34,713	－

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額及び四半期貸借対照表計上額は次のとおりであり、(2)「有価証券」に含めておりません。

	（単位：百万円）
区分		前事業年度 （2022年3月31日）	当第1四半期会計期間 （2022年6月30日）
子会社・関連会社株式		160	160
その他有価証券		0	0
外国株式		0	0
合計		160	160

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

時価で貸借対照表に計上している金融商品のレベルごとの内訳は、次のとおりであります。

前事業年度（2022年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託（その他）	245	243	987	1,476
有価証券（その他有価証券）
国債	1,250	－	－	1,250
地方債	－	469	－	469
社債	－	22,643	－	22,643
株式	332	－	－	332
外国証券	－	98	－	98

（注）時価算定適用指針第27-2項の経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。

当第1四半期会計期間（2022年6月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託（その他）	136	271	3,870	4,278
有価証券（その他有価証券）
国債	1,203	－	－	1,203
地方債	－	457	－	457
社債	－	21,783	－	21,783
株式	329	－	－	329
外国証券	－	98	200	298
その他	5,730	－	4,910	10,641

（有価証券関係）

1．満期保有目的の債券

　前事業年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
公社債
国債	7,695	8,611	915
地方債	1,000	1,136	136
社債	1,399	1,414	15
その他	3,999	3,999	－
合計	14,095	15,163	1,067

（注）貸借対照表において買入金銭債権として計上しているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

　当第1四半期会計期間（2022年6月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	四半期貸借対照表計上額	時価	差額
公社債
国債	7,693	8,312	618
地方債	1,000	1,083	83
社債	2,999	2,901	△ 98
外国証券	100	99	△ 0
その他	3,999	3,999	－
合計	15,793	16,397	603

（注）四半期貸借対照表において買入金銭債権として計上しているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

2．その他有価証券

　前事業年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	取得原価	貸借対照表計上額	差額
公社債
国債	1,108	1,250	142
地方債	416	469	53
社債	22,622	22,643	20
株式	100	332	232
外国証券	100	98	△ 1
その他	12,485	12,375	△ 110
合計	36,833	37,170	337

（注）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。

　当第1四半期会計期間（2022年6月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	取得原価	四半期貸借対照表計上額	差額
公社債
国債	1,108	1,203	95
地方債	415	457	41
社債	21,920	21,783	△ 136
株式	100	329	228
外国証券	300	298	△ 1
その他	11,152	10,641	△ 510
合計	34,997	34,713	△ 283

（注）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。

（金銭の信託関係）

その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

　前事業年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	取得原価	貸借対照表計上額	差額
その他の金銭の信託	4,828	5,460	631

　当第1四半期会計期間（2022年6月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	取得原価	四半期貸借対照表計上額	差額
その他の金銭の信託	4,822	5,449	626

（デリバティブ取引関係）

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期累計期間 （自2021年4月1日 至2021年6月30日）	当第1四半期累計期間 （自2022年4月1日 至2022年6月30日）
1株当たり四半期純損失金額（△）	△15.29円	△15.37円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（百万円）	△926	△1,071
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）	△926	△1,071
普通株式の期中平均株式数（株）	60,617,471	69,679,380
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）1.前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

2.当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

当社は2022年7月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決定し、2022年8月2日に払込が完了いたしました。

1.発行の目的及び理由

当社は、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しています。本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。本制度では、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、2021年6月20日開催の第15回定時株主総会において承認された報酬枠の範囲内にて金銭報酬債権を支給します。

2.発行の概要

(1)払込期日	2022年8月2日
(2)発行する株式の種類及び数	当社普通株式 56,881株
(3)発行価額	1株につき 770円
(4)発行総額	43,798,370円
(5)資本組入額	1株につき 385円
(6)資本組入額の総額	21,899,185円
(7)株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）4名 56,881株
(8)譲渡制限期間	2022年8月2日から、対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれの地位からも退任又は退職する日まで
(9)その他	本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しています。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
ライフネット生命保険株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	秋山 範之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	廣瀬 文人

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライフネット生命保険株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ライフネット生命保険株式会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。