6869 シスメックス 四半期報告書－第56期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	シスメックス株式会社
【英訳名】	SYSMEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 CEO 家次 恒
【本店の所在の場所】	神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】	０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】	上席執行役員兼経営管理本部長 飯塚 健介
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】	０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】	上席執行役員兼経営管理本部長 飯塚 健介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第１四半期 連結累計期間	第56期 第１四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	79,363	86,029	363,780
税引前四半期利益又は 税引前利益	（百万円）	14,296	12,847	64,346
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	9,815	8,030	44,093
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	11,372	21,872	56,463
親会社の所有者に帰属する 持分	（百万円）	309,438	362,075	348,303
資産合計	（百万円）	421,449	487,656	483,707
基本的１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	46.96	38.38	210.88
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	46.87	38.37	210.49
親会社所有者帰属持分比率	（％）	73.42	74.25	72.01
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	14,672	3,833	58,739
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,734	△16,687	△35,052
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,132	△10,040	△20,542
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	62,590	54,840	73,752

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社グループでは、従来、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、その他の非流動資産に計上しておりましたが、前連結会計年度より2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、サービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第55期第１四半期連結累計期間は遡及適用後の数値となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　ロシア・ウクライナ紛争や新型コロナウイルスの感染拡大に関しては依然先行き不透明であり、為替や資源価格、物流等の幅広い領域で不確実な状態が続いておりますが、当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動はなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

　また、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他当社の経営に重要な影響を及ぼす事象は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社グループでは、従来、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、その他の非流動資産に計上しておりましたが、前連結会計年度より2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、サービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、遡及処理の内容を反映させた前第１四半期連結累計期間の数値との比較、分析を行っております。

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、経済活動の再開により、企業収益、設備投資、個人消費において持ち直しの動きも一部見られましたが、一段の資源高や円安進行による輸入コスト増加等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。海外においても、国や地域によるばらつきはあるものの、全体的には回復基調にありましたが、地政学リスクの増大を背景とするエネルギー・原材料価格の高騰や米国金融政策の引き締め方向への転換等により、経済の減速が懸念されております。

　医療面におきましては、先進国の高齢化に伴う医療の効率化、新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大と医療の質・サービス向上へのニーズの高まりに加えて、人工知能（AI）、情報通信技術（ICT）等の最先端技術のヘルスケア領域への応用が急速に進展しており、今後も継続した成長が期待されております。また、グローバルでの新型コロナウイルス感染症のパンデミックを起点とした医療体制の在り方や医療環境自体が大きく変化する可能性もあり、医療アクセスの向上、セルフメディケーションへの注目等、更なる成長機会が見込まれております。

　このような状況の下、当社はヘマトロジー分野における製品ポートフォリオの持続的な進化を目指し、次世代フラッグシップモデル「多項目自動血球分析装置XR™ シリーズ」と接続可能な新たな検体搬送システム商品群を発売いたしました。ヘマトロジー分野の装置として、世界で初めて搭載した精度管理物質の自動測定機能※１に加え、検体並べ替え、検体保管、洗浄用マテリアルの自動搬送等の機能を備えた各モジュールにより、検査業務の更なる自動化と効率化が可能となります。地域の特性や施設のニーズに応じた検査室運営の最適化に貢献すべく、ヘマトロジー分野における製品ポートフォリオの進化に引き続き取り組んでまいります。

　加えて、尿路感染症※２を対象とした迅速な薬剤感受性検査※３の臨床実装を加速させるため、持分法適用関連会社であるアストレゴ ダイアグノスティックス エービーの株式を追加取得し、当社の完全子会社といたしました。今後、薬剤耐性（AMR：Antimicrobial Resistance）※４対策への取り組み等、医療課題の解決に貢献してまいります。

　また、個別化医療の実現を目指した取り組みとして、遺伝性網膜ジストロフィー※５における遺伝子パネル検査システムについて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ製造販売承認申請を実施いたしました。これは、遺伝性網膜ジストロフィーの患者さんの血液から、関連遺伝子を対象とした複数の遺伝子変異情報を次世代シークエンサー※６を用いて検出・解析し、原因遺伝子に応じた治療計画やロービジョンケア※７計画の策定及び科学的根拠に基づく遺伝カウンセリングを補助するもので、発症リスクや症状の進行予測が明確になった患者さんのQOL向上に大きく貢献することが期待されます。

　更に、国産初の手術支援ロボットシステム「hinotori™ サージカルロボットシステム」のグローバル総代理店である当社は、日本の医療機関を対象に製品導入を推進しております。今後は、国内市場導入を基盤として、海外市場導入にむけた薬事・販売体制等の準備を推進してまいります。

※１　自社調べ

※２　尿路感染症：

腎臓から尿の出口までを「尿路」と言い、尿路に細菌が進入し炎症が生じたものを尿路感染症という。膀胱では膀胱炎、腎臓では腎盂腎炎を引き起こす。

※３　薬剤感受性検査：

検体から検出された病原菌に対する各種抗菌薬の効能を調べる検査。

※４　薬剤耐性（AMR：Antimicrobial Resistance）：

生物が自分に対してなんらかの作用をもった薬剤に対して抵抗性を持つことで、これらの薬剤が効かない、もしくは効きにくくなる現象。この薬剤耐性を獲得した細菌のことを薬剤耐性菌という。

※５　遺伝性網膜ジストロフィー（Inherited Retinal Dystrophy: IRD）：

遺伝子変異が原因と考えられる遺伝性進行性の疾患。類似の症状を示すいくつかの疾患を総じて遺伝性網膜ジストロフィーと呼ぶ。夜盲（暗いところでものが見えにくなる）や視野狭窄（視野が狭くなる）、視力低下が主な症状であり、進行すると場合によっては失明に至ることもある。頻度は4,000～8,000人に1人とされ、代表的な疾患は網膜色素変性症（指定難病：告示番号90）である。

※６　次世代シークエンサー（NGS）：

DNAの塩基配列を、同時並行で大量に読み取る解析装置。

※７　ロービジョンケア：

視覚に障害があるため、生活上何らかの支障がある方に対し、よりよく見るための工夫や機器の紹介、進路や就労を含むさまざまな相談・情報提供、福祉制度の利用等、多岐にわたる支援を行う。

＜参考＞地域別売上高

		前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		前年同期比 （％）
		金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
国内		12,226	15.4	12,963	15.1	106.0
	米州	18,160	22.9	23,092	26.8	127.2
	ＥＭＥＡ	25,244	31.8	27,254	31.7	108.0
	中国	17,363	21.9	14,543	16.9	83.8
	アジア・パシフィック	6,368	8.0	8,174	9.5	128.4
海外計		67,136	84.6	73,065	84.9	108.8
合計		79,363	100.0	86,029	100.0	108.4

　国内販売につきましては、主に新型コロナウイルス感染症の検査に関する血液凝固検査分野及び免疫検査分野の試薬の売上が増加したことに加え、メディカルロボット事業分野における機器の販売が伸長しました。その結果、国内売上高は12,963百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

　海外販売につきましては、前年同期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、検査需要の回復に伴い、主にヘマトロジー分野、尿検査分野及び血液凝固検査分野における試薬の売上が増加したことに加え、為替相場が円安に推移した結果、当社グループの海外売上高は73,065百万円（前年同期比8.8％増）、構成比84.9％（前年同期比0.3ポイント増）となりました。

　また、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期は、全地域において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い活動制限等の影響がありましたが、主に販売・サービス活動の再開に伴い増加し、25,157百万円（前年同期比15.6％増）となりました。加えて、研究開発費につきましては、積極的な開発投資に伴い増加し6,916百万円（前年同期比25.9％増）となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は86,029百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は11,053百万円（前年同期比25.3％減）、税引前四半期利益は12,847百万円（前年同期比10.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,030百万円（前年同期比18.2％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

 ① 日本

　主に新型コロナウイルス感染症の検査に関する血液凝固検査分野、免疫検査分野における試薬の売上が増加したことに加え、メディカルロボット事業分野における機器の販売が伸長しました。その結果、売上高は13,524百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

　利益面につきましては、売上原価率の悪化、販売費及び一般管理費及び研究開発費の増加により、セグメント利益（営業利益）は8,151百万円（前年同期比27.5％減）となりました。

 ② 米州

　北米においては、検査需要の回復及び機器販売が伸長したこと等により、ヘマトロジー分野、尿検査分野において機器、試薬及び保守サービスの売上が増加しました。その結果、売上高は22,111百万円（前年同期比31.8％増）となりました。

　利益面につきましては、売上原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は211百万円（前年同期比64.5％減）となりました。

 ③ ＥＭＥＡ

　検査需要の回復及び機器販売が伸長したこと等により、ヘマトロジー分野、尿検査分野及び凝固検査分野において機器、試薬の売上が増加しました。その結果、売上高は27,748百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

　利益面につきましては、増収により売上総利益は増加しましたが、販売費及び一般管理費が増加し、セグメント利益（営業利益）は3,460百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

 ④ 中国

　中国各地において大規模なロックダウンが実施され検査数が減少したこと等により、ヘマトロジー分野及び尿検査分野において機器及び試薬の売上が減少しました。その結果、売上高は14,529百万円（前年同期比16.2％減）となりました。

　利益面につきましては、減収による売上総利益の減少及び販売費及び一般管理費の増加によりセグメント利益（営業利益）は1,165百万円（前年同期比40.0％減）となりました。

 ⑤ アジア・パシフィック

　検査需要の回復及び機器販売が伸長したこと等により、ヘマトロジー分野及び尿検査分野において機器、試薬の売上が増加しました。その結果、売上高は8,115百万円（前年同期比28.1％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収及び売上原価率の改善により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は998百万円（前年同期比43.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて3,948百万円増加し、487,656百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が18,911百万円減少したものの、棚卸資産が11,649百万円、のれんが6,772百万円増加したこと等によるものであります。

　一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて9,786百万円減少し、124,867百万円となりました。この主な要因は、その他の長期金融負債が2,884百万円増加したものの、未払賞与が5,869百万円、未払法人所得税が5,715百万円減少したこと等によるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末と比べて13,735百万円増加し、362,788百万円となりました。この主な要因は、その他の資本の構成要素が13,842百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の72.0％から2.2ポイント増加して74.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

　当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より18,911百万円減少し、54,840百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果得られた資金は、3,833百万円（前年同期比10,839百万円減）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益が12,847百万円（前年同期比1,448百万円減）、減価償却費及び償却費が7,440百万円（前年同期比723百万円増）、営業債権の減少額が4,672百万円（前年同期比4,607百万円減）、棚卸資産の増加額が8,095百万円（前年同期比737百万円増）、法人所得税の支払額が10,728百万円（前年同期比5,202百万円増）となったこと等によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は、16,687百万円（前年同期比6,952百万円増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が3,274百万円（前年同期比620百万円増）、無形資産の取得による支出が5,616百万円（前年同期比646百万円増）、資本性金融商品の取得による支出が5,046百万円（前年同期比3,885百万円増）となったこと等によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、10,040百万円（前年同期比907百万円増）となりました。この主な要因は、配当金の支払額が8,159百万円（前年同期比635百万円増）となったこと等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」内の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」内の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は6,916百万円であります。

　また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間における、主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

 ① 2022年５月　当社は、尿路感染症※１を対象とした迅速な薬剤感受性検査※２の臨床実装を加速させると共に、薬剤耐性（AMR：Antimicrobial Resistance）※３対策への取り組み等、医療課題の解決に貢献するべく、持分法適用関連会社であるアストレゴ ダイアグノスティックス エービーの株式を追加取得し、当社の完全子会社といたしました。

※１　尿路感染症：

腎臓から尿の出口までを「尿路」と言い、尿路に細菌が進入し炎症が生じたものを尿路感染症という。膀胱では膀胱炎、腎臓では腎盂腎炎を引き起こす。

※２　薬剤感受性検査：

検体から検出された病原菌に対する各種抗菌薬の効能を調べる検査。

※３　薬剤耐性（AMR：Antimicrobial Resistance）：

生物が自分に対してなんらかの作用をもった薬剤に対して抵抗性を持つことで、これらの薬剤が効かない、もしくは効きにくくなる現象。この薬剤耐性を獲得した細菌のことを薬剤耐性菌という。

 ② 2022年５月　当社は、全自動免疫測定装置HISCL™-5000/HISCL-800を用いて血液中のアミロイドβを測定し、脳内アミロイドβの蓄積状態の把握を補助する検査試薬について、欧州の体外診断用医療機器指令（IVD指令）の自己宣言を完了いたしました。

 ③ 2022年６月　当社は、遺伝性網膜ジストロフィー※４の患者さんの血液から、関連遺伝子を対象とした複数の遺伝子変異情報を次世代シークエンサー※５を用いて検出・解析し、原因遺伝子に応じた治療計画やロービジョンケア※６計画の策定及び科学的根拠に基づく遺伝カウンセリングを補助する遺伝子パネル検査システムについて、製造販売承認申請を実施いたしました。

※４　遺伝性網膜ジストロフィー（Inherited Retinal Dystrophy:IRD）：

遺伝子変異が原因と考えられる遺伝性進行性の疾患。類似の症状を示すいくつかの疾患を総じて遺伝性網膜ジストロフィーと呼ぶ。夜盲（暗いところでものが見えにくなる）や視野狭窄（視野が狭くなる）、視力低下が主な症状であり、進行すると場合によっては失明に至ることもある。頻度は4,000～8,000人に１人とされ、代表的な疾患は網膜色素変性症（指定難病：告示番号90）である。

※５　次世代シークエンサー（NGS）：

DNAの塩基配列を、同時並行で大量に読み取る解析装置。

※６　ロービジョンケア：

視覚に障害があるため、生活上何らかの支障がある方に対し、よりよく見るための工夫や機器の紹介、進路や就労を含む様々な相談・情報提供、福祉制度の利用等、多岐にわたる支援を行う。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	598,688,000
計	598,688,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	209,665,482	209,666,482	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	209,665,482	209,666,482	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日 （注）１	8,120	209,665,482	37	14,149	37	20,015

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が１千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ４百万円増加しております。

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	447,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	209,133,200	2,091,332	－
単元未満株式	普通株式	85,082	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		209,665,482	－	－
総株主の議決権		－	2,091,332	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
シスメックス 株式会社	神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号	447,200	－	447,200	0.21
計	－	447,200	－	447,200	0.21

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		73,752	54,840
営業債権及びその他の債権	８	118,697	114,548
棚卸資産		61,944	73,594
その他の短期金融資産	８	1,498	1,390
未収法人所得税		470	552
その他の流動資産		18,728	18,181
流動資産合計		275,092	263,107
非流動資産
有形固定資産		98,525	102,508
のれん		13,010	19,782
無形資産		57,260	61,143
持分法で会計処理されている投資		986	－
営業債権及びその他の債権	８	16,403	17,585
その他の長期金融資産	８	9,157	9,416
退職給付に係る資産		841	857
その他の非流動資産		3,910	3,924
繰延税金資産		8,520	9,329
非流動資産合計		208,614	224,548
資産合計		483,707	487,656

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		32,111	29,880
リース負債		6,439	7,016
その他の短期金融負債	８	1,482	1,348
未払法人所得税		12,813	7,097
引当金		1,234	1,248
契約負債		12,852	13,535
未払費用		17,498	18,210
未払賞与		10,985	5,116
その他の流動負債		6,663	7,886
流動負債合計		102,082	91,340
非流動負債
リース負債		15,840	16,837
その他の長期金融負債	８	30	2,914
退職給付に係る負債		1,183	1,314
引当金		366	382
その他の非流動負債		8,537	4,688
繰延税金負債		6,613	7,390
非流動負債合計		32,571	33,527
負債合計		134,654	124,867
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		14,112	14,149
資本剰余金		20,483	20,505
利益剰余金		305,710	305,581
自己株式		△312	△312
その他の資本の構成要素		8,309	22,151
親会社の所有者に帰属する持分合計		348,303	362,075
非支配持分		750	712
資本合計		349,053	362,788
負債及び資本合計		483,707	487,656

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
売上高	５	79,363	86,029
売上原価		37,476	43,067
売上総利益		41,887	42,961
販売費及び一般管理費	９	21,759	25,157
研究開発費		5,494	6,916
その他の営業収益	９	251	417
その他の営業費用		88	251
営業利益		14,796	11,053
金融収益		102	154
金融費用		196	567
持分法による投資損益（△は損失）		△655	△723
為替差損益（△は損失）		250	2,931
税引前四半期利益		14,296	12,847
法人所得税費用		4,540	4,854
四半期利益		9,756	7,993
四半期利益の帰属
親会社の所有者		9,815	8,030
非支配持分		△58	△37
四半期利益		9,756	7,993
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	７	46.96円	38.38円
希薄化後１株当たり四半期利益	７	46.87円	38.37円

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
四半期利益		9,756	7,993
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△74	112
純損益に振り替えられることのない項目合計		△74	112
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,636	13,717
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分		△5	12
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		1,631	13,729
その他の包括利益		1,557	13,842
四半期包括利益		11,313	21,835
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		11,372	21,872
非支配持分		△58	△37
四半期包括利益		11,313	21,835

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2021年４月１日残高		13,229	19,581	279,477	△307	△4,082	307,898	771	308,669
会計方針の変更による累積的影響額		－	－	△2,579	－	－	△2,579	－	△2,579
会計方針の変更を反映した当期首残高		13,229	19,581	276,897	△307	△4,082	305,318	771	306,089
四半期利益		－	－	9,815	－	－	9,815	△58	9,756
その他の包括利益		－	－	－	－	1,557	1,557	0	1,557
四半期包括利益		－	－	9,815	－	1,557	11,372	△58	11,313
新株の発行 (新株予約権の行使)		30	16	－	－	－	47	－	47
株式報酬取引		－	225	－	－	－	225	－	225
配当金	６	－	－	△7,523	－	－	△7,523	－	△7,523
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
所有者との取引額 合計		30	242	△7,523	△0	－	△7,251	－	△7,251
2021年６月30日残高		13,260	19,824	279,188	△308	△2,525	309,438	712	310,151

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2022年４月１日残高		14,112	20,483	305,710	△312	8,309	348,303	750	349,053
会計方針の変更による累積的影響額		－	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高		14,112	20,483	305,710	△312	8,309	348,303	750	349,053
四半期利益		－	－	8,030	－	－	8,030	△37	7,993
その他の包括利益		－	－	－	－	13,842	13,842	0	13,842
四半期包括利益		－	－	8,030	－	13,842	21,872	△37	21,835
新株の発行 (新株予約権の行使)		37	21	－	－	－	59	－	59
株式報酬取引		－	－	－	－	－	－	－	－
配当金	６	－	－	△8,159	－	－	△8,159	－	△8,159
自己株式の取得		－	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額 合計		37	21	△8,159	－	－	△8,099	－	△8,099
2022年６月30日残高		14,149	20,505	305,581	△312	22,151	362,075	712	362,788

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		14,296	12,847
減価償却費及び償却費		6,717	7,440
営業債権の増減額（△は増加）		9,279	4,672
棚卸資産の増減額（△は増加）		△7,358	△8,095
営業債務の増減額（△は減少）		△495	4,699
未払又は未収消費税等の増減額		3,147	3,924
契約負債の増減額（△は減少）		△1,641	△197
未払賞与の増減額（△は減少）		△3,975	△6,198
未払金の増減額（△は減少）	２	149	△1,341
前渡金の増減額（△は増加）	２	193	△1,076
その他	２	△22	△1,974
小計		20,292	14,701
利息及び配当金の受取額		82	93
利息の支払額		△176	△233
法人所得税の支払額		△5,526	△10,728
営業活動によるキャッシュ・フロー		14,672	3,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,653	△3,274
無形資産の取得による支出		△4,969	△5,616
長期前払費用の増加を伴う支出		△581	△75
資本性金融商品の取得による支出		△1,160	△5,046
子会社又はその他の事業の取得による支出	９	－	△2,984
定期預金の預入による支出		△317	△526
定期預金の払戻による収入		156	440
その他		△208	396
投資活動によるキャッシュ・フロー		△9,734	△16,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	６	△7,523	△8,159
リース負債の返済による支払額		△1,655	△1,939
その他		46	58
財務活動によるキャッシュ・フロー		△9,132	△10,040
現金及び現金同等物に係る換算差額		318	3,982
現金及び現金同等物の純増減額（△は減少）		△3,876	△18,911
現金及び現金同等物の期首残高		66,467	73,752
現金及び現金同等物の四半期末残高		62,590	54,840

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　シスメックス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、連結会社）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日において、代表取締役会長兼社長 CEOである家次恒により承認されております。

(2) 測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。

(4) 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。

(5) 表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第１四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額（△は減少）」及び「前渡金の増減額（△は増加）」は重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた321百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」149百万円、「前渡金の増減額（△は増加）」193百万円及び「その他」△22百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（超インフレの調整）

　当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、トルコの子会社の財務諸表を連結しております。トルコの子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にトルコのインフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込みます。IAS第21号「外国為替レート変動の影響」で要求されている通り、当社グループはトルコにおける子会社のキャッシュ・フローと包括利益を連結する際に、決算日の為替レートで換算しております。

　詳細は「10．超インフレの調整」に記載のとおりであります。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。

　従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。

(2) セグメント収益及び業績

　連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

　セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

　前連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間に遡及修正を反映させております。これにより、従来の方法に比べて、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「日本」において256百万円減少しており、減価償却費は102百万円減少しております。

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	計
売上高
外部顧客への売上高	13,445	16,776	25,460	17,347	6,333	79,363	－	79,363
セグメント間の 売上高	30,165	28	959	0	－	31,152	△31,152	－
計	43,611	16,805	26,419	17,347	6,333	110,516	△31,152	79,363
セグメント利益 （△は損失）	11,237	596	3,639	1,943	693	18,110	△3,314	14,796
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	102
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	196
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△655
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	250
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	14,296
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	4,540
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	9,756

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△3,314百万円には、棚卸資産の調整額△3,316百万円、固定資産の調整額93百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する数値について会計方針の変更による遡及修正を反映させております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 （注）２
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	計
売上高
外部顧客への売上高	13,524	22,111	27,748	14,529	8,115	86,029	－	86,029
セグメント間の 売上高	29,955	29	1,114	－	12	31,112	△31,112	－
計	43,479	22,141	28,863	14,529	8,128	117,142	△31,112	86,029
セグメント利益 （△は損失）	8,151	211	3,460	1,165	998	13,987	△2,934	11,053
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	154
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	567
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△723
為替差損益 （△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	2,931
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	12,847
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	4,854
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	7,993

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△2,934百万円には、棚卸資産の調整額△2,836百万円、固定資産の調整額△30百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．収益

　報告セグメントの売上高を財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	合計
財又はサービスの種類別
機器	2,528	4,102	6,574	4,570	1,238	19,014
試薬	8,902	7,651	14,910	10,778	4,540	46,784
保守サービス	1,535	4,787	2,638	1,175	387	10,524
その他	479	235	1,336	822	167	3,040
合計	13,445	16,776	25,460	17,347	6,333	79,363
顧客との契約から認識した収益	13,395	16,008	23,705	17,321	5,835	76,265
その他の源泉から認識した収益（注）	50	768	1,754	25	498	3,098

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	日本	米州	ＥＭＥＡ	中国	アジア・パシフィック	合計
財又はサービスの種類別
機器	2,198	5,681	6,930	2,385	1,955	19,150
試薬	9,162	10,238	16,501	10,835	5,456	52,193
保守サービス	1,636	5,954	2,727	1,047	492	11,857
その他	527	237	1,587	261	212	2,827
合計	13,524	22,111	27,748	14,529	8,115	86,029
顧客との契約から認識した収益	13,479	20,980	26,208	14,512	7,514	82,695
その他の源泉から認識した収益（注）	44	1,131	1,539	17	601	3,334

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

６．配当

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	7,523	36.00	2021年３月31日	2021年６月28日

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	8,159	39.00	2022年３月31日	2022年６月27日

７．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	9,815	8,030
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	9,815	8,030
期中平均普通株式数（千株）	209,003	209,214
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	9,815	8,030
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	9,815	8,030
期中平均普通株式数（千株）	209,003	209,214
新株予約権による普通株式増加数（千株）	395	92
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	209,399	209,307

　前連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する数値について会計方針の変更による遡及修正を反映させております。

８．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

　主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

 ① 営業債権及びその他の債権

　リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。

 ② その他の金融資産

・株式等

　市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。

　非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切な評価方法により公正価値を測定するとともに、評価結果の分析を行っており、レベル３に分類しております。

 ③ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

　為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。

 ④ 条件付対価

　企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定しており、レベル３に分類しております。

　上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
リース債権	22,754	21,710	24,454	23,149
合計	22,754	21,710	24,454	23,149
負債
その他	30	30	906	906
合計	30	30	906	906

(3) 公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	2,715	2,715
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,727	－	1,920	4,647
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	20	－	20
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,044	－	756	1,801
合計	3,771	20	5,392	9,185
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	934	－	934
条件付対価
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	－	－	－
合計	－	934	－	934

　当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	2,785	2,785
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,833	－	1,993	4,827
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	360	－	360
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,043	－	761	1,805
合計	3,877	360	5,540	9,778
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	759	－	759
条件付対価
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	－	2,044	2,044
合計	－	759	2,044	2,804

　なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替は行っておりません。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産について、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
期首残高	－	－
企業結合による増加	－	1,963
外貨換算差額	－	80
期末残高	－	2,044

９．企業結合

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(1) 被取得企業の概要

　名称　　　アストレゴ ダイアグノスティックス エービー

　事業内容　薬剤感受性に関する体外診断用製品の開発

(2) 企業結合の概要

　当社は、アストレゴ ダイアグノスティックス エービー（以下、ADA）の株式を追加取得いたしました。その結果、ADAは当第１四半期連結会計期間より、当社の完全子会社となりました。

　取得の目的は、尿路感染症に関してADAとのシナジーを更に強化し、薬剤感受性検査の臨床実装を加速させるためであります。

　また、株式の追加取得に伴い、ADAはシスメックス アストレゴ エービーに商号を変更いたしました。

(3) 取得日

　2022年５月２日

(4) 取得した議決権付資本持分の割合

　取得直前に所有していた議決権比率　　24.99％

　取得日に追加取得した議決権比率　　　75.01％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　 100.00％

(5) 取得の対価

（単位：百万円）

	金額
現金及び現金同等物	3,250
取得日にすでに存在していたADAに対する資本持分の公正価値	1,211
条件付対価（注）	1,963
未払の対価	616
合計	7,042

（注）条件付対価は、薬事承認取得時に追加で支払うマイルストンであり、最大で20百万ユーロ（2,853百万円）を支払う可能性があります。

(6) 取得関連費用

　取得関連費用は８百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(7) 段階取得に係る差益

　当社が取得日に保有していたADAに対する資本持分24.99％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から255百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含めております。

(8) 取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	3,250
取得日に受け入れた現金及び現金同等物	△266
合計	2,984

(9) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	314
現金及び現金同等物	266
営業債権及びその他の債権（注）２	5
その他	42
非流動資産	1,212
有形固定資産	68
無形資産	1,136
その他	6
流動負債	151
営業債務及びその他の債務	71
その他	79
非流動負債	689
長期借入金	689
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	685
のれん（注）３	6,356

（注）１．取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では当該配分が完了しておらず暫定的な金額で要約四半期連結財務諸表に計上しております。

２．営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	契約上の未収金額	回収不能見込額
営業債権及びその他の債権	5	－

３．のれんは、今後の事業展開や連結会社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

(10) 業績に与える影響

　当第１四半期の要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び四半期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び四半期利益は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

10．超インフレの調整

　当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの要約四半期連結財務諸表に含めております。

　当社グループはそのうち、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。

　各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりであります。

財政状態計算書日	消費者物価指数	変換係数
2014年３月31日	237.18	412.30
2015年３月31日	255.23	383.14
2016年３月31日	274.27	356.55
2017年３月31日	305.24	320.37
2018年３月31日	336.48	290.63
2019年３月31日	402.81	242.77
2020年３月31日	450.58	217.03
2021年３月31日	523.53	186.79
2022年３月31日	843.64	115.91
2022年６月30日	977.90	100.00

　超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。

　超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、四半期決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの要約四半期連結財務諸表に反映しております。

11．偶発負債

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年8月10日

シスメックス株式会社 取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 賢重

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福岡 宏之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシスメックス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シスメックス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。