9984 ソフトバンクグループ四半期報告書－第43期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
【会社名】	ソフトバンクグループ株式会社
【英訳名】	SoftBank Group Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長執行役員孫正義
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】	03-6889-2000
【事務連絡者氏名】	常務執行役員君和田和子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】	03-6889-2000
【事務連絡者氏名】	常務執行役員君和田和子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

本四半期報告書における社名または略称

本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社	SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１またはSVF１	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
ソフトバンク・ビジョン・ファンド２またはSVF２	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SVF２ LLC	SVF II Investment Holdings LLC
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドまたはLatAmファンド	SBLA Latin America Fund LLC
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF	SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
SBIA US	SB Investment Advisers (US) Inc.
SBGA	SB Global Advisers Limited
アーム	Arm Limited
アリババ	Alibaba Group Holding Limited
MgmtCo	MASA USA LLC
当第１四半期	2022年６月30日に終了した３カ月間
当第１四半期末	2022年６月30日
当期	2023年３月31日に終了する１年間
前期	2022年３月31日に終了した１年間
前期末	2022年３月31日

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		2021年６月30日に終了した３カ月間	2022年６月30日に終了した３カ月間	2022年３月31日に終了した１年間
会計期間		自　2021年４月１日至　2021年６月30日	自　2022年４月１日至　2022年６月30日	自　2021年４月１日至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	1,479,134	1,572,030	6,221,534
税引前利益	（百万円）	1,292,478	△3,292,455	△869,562
親会社の所有者に帰属する純利益	（百万円）	761,509	△3,162,700	△1,708,029
親会社の所有者に帰属する包括利益	（百万円）	823,095	△1,094,795	449,419
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	10,725,545	8,562,413	9,975,674
総資産額	（百万円）	47,185,597	46,976,341	47,544,670
基本的１株当たり純利益	（円）	437.45	△1,949.55	△1,018.58
希薄化後１株当たり純利益	（円）	394.73	△1,950.29	△1,025.67
親会社所有者帰属持分比率	（％）	22.7	18.2	21.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	507,438	140,805	2,725,450
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△975,819	286,098	△3,018,654
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	786,091	175,926	602,216
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	4,980,062	6,070,664	5,169,001

（注）１．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．本報告書において、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間は「６月30日に終了した３カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

２【事業の内容】

（１）事業内容の重要な変更

当第１四半期において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

当第１四半期よりSVF２の運営会社であるSBGAがLatAmファンドを運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。当第１四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

（２）主要な関係会社の異動

当第１四半期において、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、または、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期末において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

１．業績ハイライト ◆ 投資損失２兆8,344億円－SVF事業からの投資損失２兆9,191億円（うち、外部投資家に帰属する投資損失は6,314億円）・SVF１：主に公開投資先（注１）への投資の資金化に伴い実現損失（純額）305億円を計上。インフレ進行による景気後退懸念の高まりや金利上昇を受けた世界的な株価下落傾向などを背景に多くの公開投資先の株価が下落し、未公開投資先（注１）も公開類似企業の株価下落などを反映して公正価値が減少したことから、合計１兆2,156億円の未実現評価損失（純額）を計上・SVF２：実現益33億円。公開投資先の株価下落に加え、未公開投資先においても直近の資金調達における株式評価低下や業績の低迷、公開類似企業の株価下落などを反映し多数の銘柄で公正価値が減少したことから、未実現評価損失（純額）合計１兆3,260億円を計上 ◆ 税引前損失３兆2,925億円（前年同期比４兆5,849億円悪化）－財務費用1,141億円－為替差損8,200億円：円安により国内会社の米ドル建て純負債が円ベースで増加した影響による損失を計上－デリバティブ関連損失（投資損益を除く）2,593億円：アリババ株式の株価上昇に伴い、同株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失を計上 ◆ 親会社の所有者に帰属する純損失３兆1,627億円（前年同期比３兆9,242億円悪化）２．「守り」の徹底――継続的な資金化と投資の厳選の結果、LTV（注２）が大幅に改善 ◆ 継続的な資金化－アリババ株式を活用した先渡売買契約により104.9億米ドルを調達－Tモバイル株式21.2百万株を24.0億米ドルで売却 ◆ 投資の厳選－SVF１：当第１四半期に0.6億米ドルの既存投資先への追加投資を実施。当第１四半期末時点で80銘柄1を保有－SVF２：当第１四半期に合計21.1億米ドルの新規および既存投資先への追加投資を実施し、累計投資額は496.5億米ドルに。当第１四半期末時点で269銘柄2を保有－LatAmファンド：当第１四半期に1.5億米ドルの投資を実施。当第１四半期末時点で88銘柄を保有３．継続的な自社株買いの実施－2021年11月に決議した最大１兆円の自己株式取得枠のうち、当第１四半期に2,935億円の自己株式を取得。2021年11月から2022年６月末までの累計取得額は6,381億円、７月末までの累計取得額は7,048億円

（注１）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。

（注２）保有資産に対する負債の割合で、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出します。保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除きます。調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、ソフトバンク㈱（Zホールディングス㈱をはじめとする子会社を含む）、SVF１、SVF２、LatAmファンド、アームおよびPayPay㈱など独立採算で運営される事業体、ならびにSB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等を除きます。

為替換算レート

2022年３月期					2023年３月期
１米ドル	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期
期中平均レート	110.00円	110.47円	113.60円	117.10円	129.04円
期末日レート				122.39円	136.68円

＜連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更＞

「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」へ統合

当第１四半期より、LatAmファンドについても、SVF２の運営会社であるSBGAが運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。これに伴い、連結損益計算書において、従前「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」に含めて表示していたLatAmファンドからの投資損益を「SVF事業からの投資損益」に、従前「その他の損益」に含めて表示していたLatAmファンドにおける外部投資家持分の増減額を「SVFにおける外部投資家持分の増減額」に、それぞれ含めて表示しています。前年同期における情報も同様に組み替えて表示しています。このほか、連結財政状態計算書および連結キャッシュ・フロー計算書においても表示方法を変更しています。詳細については「第４経理の状況、１要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

ａ．連結経営成績の状況

				（単位：百万円）
	６月30日に終了した３カ月間
	2021年	2022年	増減	増減率
売上高	1,479,134	1,572,030	92,896	6.3％	Ａ
売上総利益	811,971	883,791	71,820	8.8％
投資損益
持株会社投資事業からの投資損益	741,527	111,223	△630,304	△85.0％	Ｂ
SVF事業からの投資損益	507,303	△2,919,130	△3,426,433	－	Ｃ
その他の投資損益	14,238	△26,533	△40,771	－
投資損益合計	1,263,068	△2,834,440	△4,097,508	－
販売費及び一般管理費	△593,430	△626,513	△33,083	5.6％
財務費用	△82,799	△114,139	△31,340	37.9％	Ｄ
為替差損益	△14,874	△819,969	△805,095	－	Ｅ
持分法による投資損益	50,380	△158,370	△208,750	－	Ｆ
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△111,536	△259,250	△147,714	－	Ｇ
SVFにおける外部投資家持分の増減額	△134,551	631,367	765,918	－
その他の損益	104,249	5,068	△99,181	△95.1％
税引前利益	1,292,478	△3,292,455	△4,584,933	－
法人所得税	△359,989	196,134	556,123	－	Ｈ
純利益	932,489	△3,096,321	△4,028,810	－
親会社の所有者に帰属する純利益	761,509	△3,162,700	△3,924,209	－

包括利益合計	996,400	△1,043,151	△2,039,551	－
親会社の所有者に帰属する包括利益	823,095	△1,094,795	△1,917,890	－

以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。

Ａ　売上高

ソフトバンク事業とアーム事業がいずれも増収となりました。

Ｂ　持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資利益は111,223百万円となりました。資産運用子会社からの投資による投資損失67,559百万円を計上した一方、T-Mobile U.S. Inc.（以下「Tモバイル」）およびDeutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）への投資に係る利益（投資に係るデリバティブ関連利益、未実現評価利益、Tモバイル株式売却関連利益）154,547百万円、アリババ株式先渡売買契約決済益97,263百万円をそれぞれ計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

Ｃ　SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資損失は2,919,130百万円となりました。なおこのうち外部投資家に帰属する投資損失は631,367百万円です。SVF１においては、主に公開投資先への投資の資金化に伴い投資の実現損失30,466百万円（純額）を計上しました。また、公開投資先について、主にインフレ進行による景気後退懸念の高まりや金利上昇を受けた世界的な株価下落傾向などを背景に多数の銘柄の株価が下落したことを反映し、合計919,608百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。この主なものはCoupang, Inc.（以下「Coupang」）に係る損失293,373百万円、SenseTime Group, Inc.（以下「SenseTime」）に係る損失235,888百万円およびDoorDash, Inc.（以下「DoorDash」）に係る損失220,718百万円です。未公開投資先についても、公開類似企業の株価下落などを反映して多数の銘柄の公正価値が減少したことにより、295,966百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。

SVF２においては、KE Holdings Inc.（以下「KE Holdings」）の全株式を売却したことにより、投資の実現益3,257百万円を計上しました。また、公開投資先については主にAutoStore Holdings Ltd.（以下「AutoStore」）およびWeWork Inc.（以下「WeWork」）の株価が下落し、未公開投資先については、資金調達ラウンドのあった投資先および業績が想定を下回って進捗している投資先の公正価値が減少したことや、公開類似企業の株価下落を反映したことなどにより、合計1,325,967百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

主にＢ～Ｃの結果、投資損益合計は2,834,440百万円の損失となりました。

Ｄ　財務費用

持株会社投資事業で支払利息が20,435百万円増加しました。主にソフトバンクグループ㈱3の支払利息が増加したことによるものです。

Ｅ　為替差損益

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建て負債（子会社からの借入や外貨建て普通社債など）および米ドル建て現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損819,969百万円（純額）を計上しました。

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、為替換算レートが円安となったことにより円建ての価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含まれず、要約四半期連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額2,096,694百万円として計上されています。

Ｆ　持分法による投資損益

アリババに係る持分法投資損益は前年同期比194,248百万円悪化の135,517百万円4の損失となりました。主に同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上したことによるものです。

Ｇ　デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

アリババ株式の株価上昇に伴い、2020年３月期から当第１四半期に締結した同株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失333,588百万円を計上しました。

なお、デリバティブ関連損益のうち、株式の取得や売却などの投資活動に係るデリバティブから生じる損益は「投資損益」に含まれています。例えば、資産運用子会社が保有する上場株式に係る買建コールオプションから生じるデリバティブ関連損益がこれに該当します。一方で、投資活動以外のもの、特に資金調達に伴うデリバティブから生じる損益は「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」に含まれています。例えば、アリババ株式やTモバイル株式を活用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連損益がこれに該当します。ただし、当該先渡売買契約を現金ではなく株式で決済した場合には、決済時におけるデリバティブ金融資産またはデリバティブ金融負債の取り崩しによる損益は、株式先渡売買契約決済損益の一部として「投資損益」に含まれます。

主にＡ～Ｇの結果、税引前利益は前年同期比4,584,933百万円悪化の3,292,455百万円の損失となりました。

Ｈ　法人所得税

法人所得税は196,134百万円のマイナス（利益）となりました。ソフトバンク㈱やヤフー㈱で法人所得税を計上したものの、アリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失の計上に伴い繰延税金負債を取り崩したことなどによるものです。

主にＡ～Ｈの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比3,924,209百万円悪化の3,162,700百万円の損失となりました。

ｂ．セグメントの業績概況

　当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期よりSVF２の運営会社であるSBGAがLatAmファンドを運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。当第１四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

　報告セグメントの概要は以下の通りです。

セグメント名称		主な事業の内容	主な会社
報告セグメント
	持株会社投資事業	・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業	ソフトバンクグループ㈱ SoftBank Group Capital Limited ソフトバンクグループジャパン㈱ SB Northstar LP
	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	・SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資事業	SB Investment Advisers (UK) Limited SoftBank Vision Fund L.P. SB Global Advisers Limited SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLC
	ソフトバンク事業	・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供・法人事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供・流通事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供・ヤフー・LINE事業：インターネット広告やイーコマースサービスの提供	ソフトバンク㈱ Zホールディングス㈱ヤフー㈱ LINE㈱
	アーム事業	・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供	Arm Limited
その他		・スマートフォン決済事業・オルタナティブ投資の資産運用事業	PayPay㈱ Fortress Investment Group LLC
		・福岡ソフトバンクホークス関連事業	福岡ソフトバンクホークス㈱

（a）持株会社投資事業

１．投資利益1,112億円：資産運用子会社からの投資による投資損失を675億円（注１）計上した一方、Tモバイルおよびドイツテレコムへの投資に係る利益（投資に係るデリバティブ関連利益、未実現評価利益、Tモバイル株式売却関連利益）1,545億円、アリババ株式先渡売買契約決済益973億円をそれぞれ計上２．為替差損8,220億円、デリバティブ関連損失2,450億円をそれぞれ計上したことにより、セグメント損失は１兆1,981億円に

（注１）SB NorthstarからSBIA US子会社のSPAC（特別買収目的会社）への投資の影響を含みます。当該取引は内部取引のため連結損益計算書では消去されています。

＜事業概要＞

当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、ドイツテレコムなど約120社と、SB Northstarからの投資先であり、持分法適用関連会社（例えばアリババ）のほか、FVTPLの金融資産として認識されるものがあります。持分法適用関連会社に該当する投資先の業績は、持分に応じて損益が「持分法による投資損益」に計上されます。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

資産運用子会社からの上場株式等への投資

SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。しかし、現在最も注力するSVF２の投資へ資金を振り向けるために事業規模を縮小しており、その株式保有残高は前期末の3,159億円から当第１四半期末には2,070億円まで減少しています。同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員の孫　正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫　正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫　正義は損害額を補償します。

なお、SB Northstarの投資の意思決定については、2022年３月31日までは当社100％子会社のSB MANAGEMENT LIMITEDが行っていましたが、SB Northstarの事業規模縮小に伴い、2022年４月１日以降はSB Northstarのジェネラル・パートナー（GP、当社100％子会社）が行っています。

＜業績全般＞

						（単位：百万円）
			６月30日に終了した３カ月間
			2021年	2022年	増減	増減率
持株会社投資事業からの投資損益			741,381	111,233	△630,148	△85.0％	Ａ
	アリババ株式先渡売買契約決済益		－	97,263	97,263	－
	Tモバイル株式売却関連損益		－	24,842	24,842	－
	資産運用子会社からの投資の実現損益		65,416	7,176	△58,240	△89.0％
	資産運用子会社からの投資の未実現評価損益		17,557	△69,479	△87,036	－
	資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益		119,511	△5,246	△124,757	－
	投資の実現損益		91,789	△400	△92,189	－
	投資の未実現評価損益		288,351	△27,605	△315,956	－
		当期計上額	360,875	△27,941	△388,816	－
		過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）	△72,524	336	72,860	－
	投資に係るデリバティブ関連損益		147,277	73,609	△73,668	△50.0％
	その他		11,480	11,073	△407	△3.5％
販売費及び一般管理費			△20,370	△16,657	3,713	△18.2％
財務費用			△59,594	△80,029	△20,435	34.3％	Ｂ
為替差損益			△12,661	△822,035	△809,374	－	Ｃ
持分法による投資損益			54,670	△139,782	△194,452	－	Ｄ
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（主にアリババ株式の先渡売買契約の影響）			△108,211	△244,986	△136,775	－	Ｅ
その他の損益			30,112	△5,797	△35,909	－
セグメント利益（税引前利益）			625,327	△1,198,053	△1,823,380	－

（注１）当第１四半期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

Ａ　持株会社投資事業からの投資利益：111,233百万円

・アリババ株式を活用した先渡売買契約の一部において同株式を受け渡し現物決済したことに伴い、アリババ株式先渡売買契約決済益97,263百万円を計上しました。

・Tモバイル株式売却関連利益24,842百万円を計上しました。これは、2022年４月のドイツテレコムによるコールオプションの一部行使に伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株を同社に売却したことによるものです。

・資産運用子会社からの投資の実現益7,176百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価損69,479百万円をそれぞれ計上しました。これはSB Northstarによる上場株式等への投資の結果です。

・投資の未実現評価損27,605百万円を計上しました。これは主に、Tモバイル、ドイツテレコムへの投資に係る未実現評価益31,768百万円、27,604百万円をそれぞれ計上した一方、SoFi Technologies, Inc.、NVIDIA Corporation、Lemonade, Inc.への投資に係る未実現評価損失51,372百万円、13,325百万円、12,541百万円をそれぞれ計上したことによるものです。

・投資に係るデリバティブ関連利益73,609百万円を計上しました。これは主に、当社が所有する一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利に係るデリバティブ関連利益71,201百万円を計上したことによるものです。

Ｂ　財務費用：80,029百万円（前年同期比20,435百万円増加）

ソフトバンクグループ㈱3の支払利息が前年同期比25,698百万円増の79,287百万円となりました。主にアセットバック・ファイナンスによる借入や社債発行に伴う有利子負債の増加によるものです。

Ｃ　為替差損：822,035百万円

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建て負債（子会社からの借入や外貨建て普通社債など）および米ドル建て現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損822,035百万円（純額）を計上しました。

Ｄ　持分法による投資損失：139,782百万円（前年同期比194,452百万円悪化）

Ｅ　デリバティブ関連損失（投資損益を除く）：244,986百万円

Tモバイル株式の資金化当社は、2021年９月６日、ドイツテレコムとの間でマスターフレームワーク契約（以下「本契約」）を締結しました。本契約において、ドイツテレコムは、2020年６月に当社が付与したTモバイル株式を対象とした固定・変動コールオプション（以下「ドイツテレコムコールオプション」）の一部行使および変動コールオプションの特定の行使条件の変更に合意しました。ドイツテレコムコールオプションの行使に伴い、当社は所有するTモバイル株式106,291,623株のうち45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価として新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株（参照価格：１株当たり20ユーロ、ドイツテレコムの発行済株式数に占める割合：4.5％）を受領しました。また、ドイツテレコムは、当社がマージン・ローンの締結やその他の資金化取引に関連してTモバイル株式を担保に供する上での柔軟性を高めることにも同意しました。本契約の締結後、当社はTモバイル株式およびドイツテレコム株式を活用した以下の資金化取引を行いました。また、ドイツテレコムは2022年４月12日に、ドイツテレコムコールオプションを追加行使しました。当該追加行使に伴い、当社は所有するTモバイル株式21,153,145株をドイツテレコムに追加売却し、その対価として24億米ドルを受領しました。このうち約12億米ドルは、当該追加売却対象の株式を活用したマージン・ローンの一部の早期返済に充てられました。当該追加売却後、当社はTモバイル株式39,771,809株を所有しています。取引内容調達額（億米ドル）実行時期所有株式数 Tモバイル株式（百万株）ドイツテレコム株式（百万株） a Tモバイル株式106,291,623株を担保とした借入（マージン・ローン） 43.8 2020年７月 2021年６月末現在の所有株式数 106.3 － b Tモバイル株式17,935,000株を利用した先渡売買契約による資金調達 18.1 2021年９月 c Tモバイル株式42,989,954株を担保とした借入（マージン・ローン） 26.5 d bおよびcで得た資金を用いてaの借入を返済 △43.8 e Tモバイル株式45,366,669株を担保とした満期60日間の借入（ブリッジ・ローン） 12.5 f Tモバイル株式45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価としてドイツテレコム株式225,000,000株を受領－ △45.4 225.0 2021年９月末現在の所有株式数 60.9 225.0 g ドイツテレコム株式225,000,000株を利用したカラー取引による資金調達（注１） 30.4 2021年10月 h gで得た資金の一部を用いてeの借入を返済 △12.5 2021年12月末現在の所有株式数 60.9 225.0 i Tモバイル株式6,865,000株を利用した先渡売買契約による資金調達 6.8 2022年３月 j iで得た資金の一部を用いてcの借入の一部を返済 △5.9 2022年３月末現在の所有株式数 60.9 225.0 k Tモバイル株式21,153,145株をドイツテレコムに売却し、その対価として24.0億米ドルを受領 24.0 2022年４月 △21.2 l kで得た資金の一部を用いてcの借入の一部を返済 △12.0 2022年６月末現在の所有株式数 39.8 225.0 （注１）調達額のユーロ換算額は26.4億ユーロ

取引内容

調達額（億米ドル）

実行時期

所有株式数

Tモバイル株式（百万株）

ドイツテレコム株式（百万株）

Tモバイル株式106,291,623株を担保とした借入（マージン・ローン）

43.8

2020年７月

2021年６月末現在の所有株式数

106.3

－

Tモバイル株式17,935,000株を利用した先渡売買契約による資金調達

18.1

2021年９月

Tモバイル株式42,989,954株を担保とした借入（マージン・ローン）

26.5

bおよびcで得た資金を用いてaの借入を返済

△43.8

Tモバイル株式45,366,669株を担保とした満期60日間の借入（ブリッジ・ローン）

12.5

Tモバイル株式45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価としてドイツテレコム株式225,000,000株を受領

－

△45.4

225.0

2021年９月末現在の所有株式数

60.9

225.0

ドイツテレコム株式225,000,000株を利用したカラー取引による資金調達

（注１） 30.4

2021年10月

gで得た資金の一部を用いてeの借入を返済

△12.5

2021年12月末現在の所有株式数

60.9

225.0

Tモバイル株式6,865,000株を利用した先渡売買契約による資金調達

6.8

2022年３月

iで得た資金の一部を用いてcの借入の一部を返済

△5.9

2022年３月末現在の所有株式数

60.9

225.0

Tモバイル株式21,153,145株をドイツテレコムに売却し、その対価として24.0億米ドルを受領

24.0

2022年４月

△21.2

kで得た資金の一部を用いてcの借入の一部を返済

△12.0

2022年６月末現在の所有株式数

39.8

225.0

取引内容

調達額（億米ドル）

実行時期

所有株式数

Tモバイル株式（百万株）

ドイツテレコム株式（百万株）

Tモバイル株式106,291,623株を担保とした借入（マージン・ローン）

43.8

2020年７月

2021年６月末現在の所有株式数

106.3

－

Tモバイル株式17,935,000株を利用した先渡売買契約による資金調達

18.1

2021年９月

Tモバイル株式42,989,954株を担保とした借入（マージン・ローン）

26.5

bおよびcで得た資金を用いてaの借入を返済

△43.8

Tモバイル株式45,366,669株を担保とした満期60日間の借入（ブリッジ・ローン）

12.5

Tモバイル株式45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価としてドイツテレコム株式225,000,000株を受領

－

△45.4

225.0

2021年９月末現在の所有株式数

60.9

225.0

ドイツテレコム株式225,000,000株を利用したカラー取引による資金調達

（注１） 30.4

2021年10月

gで得た資金の一部を用いてeの借入を返済

△12.5

2021年12月末現在の所有株式数

60.9

225.0

Tモバイル株式6,865,000株を利用した先渡売買契約による資金調達

6.8

2022年３月

iで得た資金の一部を用いてcの借入の一部を返済

△5.9

2022年３月末現在の所有株式数

60.9

225.0

Tモバイル株式21,153,145株をドイツテレコムに売却し、その対価として24.0億米ドルを受領

24.0

2022年４月

△21.2

kで得た資金の一部を用いてcの借入の一部を返済

△12.0

2022年６月末現在の所有株式数

39.8

225.0

資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響（注１）

		（単位：百万円）
		2022年６月30日
現金及び現金同等物		14,196
資産運用子会社からの投資		207,048
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産		100
その他の金融資産		4,216
その他		30
資産合計		225,590
有利子負債		4,216
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債		185
その他		135
負債合計		4,536
Delaware子会社からの出資（注２）		962,577
	ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額	39,786
	ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）	902,898
	孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額	19,893	Ａ
利益剰余金		△821,157	Ｂ
為替換算差額		79,634
純資産		221,054	Ｃ

（注１）SB NorthstarからSBIA US子会社のSPACへの投資の影響を除いたSB Northstarの財政状態計算書を、当社連結財政状態計算書への同社の影響を示すための参考情報として記載しています。

（注２）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額

（非支配持分の計算）

	（単位：百万円）
孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額	19,893	Ａ
非支配持分損益（累計）（注３）	△274,598
為替換算差額	31,938
非支配持分（孫　正義の持分）	△222,767	Ｄ

（注３）表中Ｂの３分の１

（純資産（上記Ｃ）に対する持分）

	（単位：百万円）
ソフトバンクグループ㈱の持分	443,821
非支配持分（孫　正義の持分）	△222,767	Ｄ
純資産	221,054	Ｃ

当事業における主な有利子負債およびリース負債

借入者	種別	当第１四半期末要約四半期連結財政状態計算書残高
ソフトバンクグループ㈱	借入金	6,994億円
	社債	６兆204億円
	リース負債	117億円
	コマーシャル・ペーパー	2,375億円

資金調達を行う100％子会社（注１）	アーム株式を活用した借入（アセットバック・ファイナンス）	１兆1,443億円
	アリババ株式を活用した株式先渡売買契約（フロア契約、カラー契約およびフォワード契約）	５兆4,257億円
	アリババ株式を活用した借入（マージン・ローン）	8,177億円
	ソフトバンク㈱株式を活用した借入（マージン・ローン）	4,990億円
	Tモバイル株式を活用した株式先渡売買契約（カラー契約）	3,814億円
	Tモバイル株式を活用した借入（マージン・ローン）	1,177億円
	ドイツテレコム株式を活用したカラー取引	4,336億円

SB Northstar	借入金	42億円

（注１）資金調達を行う100％子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバイル株式を活用した借入については、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しています。

（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

１．投資損失（純額）２兆9,338億円を計上。外部投資家持分増減額を控除したセグメント損失は２兆3,308億円 ◆ SVF１－投資の実現損失（純額）305億円：公開投資先（注１）への投資を中心に資金化を実施－当第１四半期末に保有する投資の未実現評価損失（純額）１兆2,153億円・公開投資先に係る評価損（純額）9,196億円：主にインフレ進行による景気後退懸念の高まりや金利上昇を受けた世界的な株価下落傾向を背景に、Coupang、SenseTime、DoorDashを中心に多数の銘柄で株価下落・未公開投資先（注１）に係る評価損（純額）2,957億円：公開類似企業の株価下落などを反映し多数の銘柄で公正価値が減少 ◆ SVF２－投資の実現益33億円－当第１四半期末に保有する投資の未実現評価損失（純額）１兆3,410億円・公開投資先に係る評価損（純額）4,954億円：AutoStore、WeWorkなどで株価下落・未公開投資先に係る評価損（純額）8,456億円：直近の資金調達における株式評価低下や業績の低迷、公開類似企業の株価下落などを反映し多数の銘柄で公正価値が減少 ◆ LatAmファンド－投資損失（純額）3,249億円：当第１四半期末に保有する投資の未実現評価損失（純額）3,252億円２．投資活動の状況 ◆ SVF１－エグジット前の投資：当第１四半期末現在、80銘柄を保有（うち、公開投資先23社）。投資額合計680.9億米ドルに対し、保有投資先公正価値合計663.5億米ドル－累計実現益179.0億米ドル、累計デリバティブ関連利益14.8億米ドルおよび累計受取配当金9.4億米ドルを含めた、活動開始来の累計投資利益（グロス）は185.8億米ドル（注２） ◆ SVF２－エグジット前の投資：当第１四半期末現在、269銘柄を保有（うち、公開投資先14社）。投資額合計482.2億米ドルに対し、保有投資先公正価値合計372.4億米ドル－累計実現益11.4億米ドル、累計デリバティブ関連損失1.3億米ドルなどを含めた、活動開始来の累計投資損失（グロス）は99.7億米ドル（注２） ◆ LatAmファンド－エグジット前の投資：当第１四半期末現在、88銘柄を保有（うち、公開投資先７社5）。投資額合計69.2億米ドルに対し、保有投資先公正価値合計69.3億米ドル。なお当第１四半期にアーリーステージの投資先12銘柄の外部へのスピンオフを実施－活動開始来の累計投資損失（グロス）は0.7億米ドル（注２）

（注１）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。

（注２）累計投資利益（グロス）および実現した投資からの収入は外部投資家持分および税金等の控除前の金額です。

＜事業概要＞

当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAmファンド）のほか、SBIA USがスポンサーとして出資するSPAC（特別買収目的会社）、マイノリティ起業家の支援を行うSBオポチュニティ・ファンドにおける投資および事業活動の結果が含まれています。

当事業における主なファンドの概要

2022年６月30日現在

SVF１およびSVF２

「ユニコーン6」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。なお、SVF１の投資期間は終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。

	SVF１	SVF２
主なリミテッド・パートナーシップ	SoftBank Vision Fund L.P.	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
出資コミットメント総額	986億米ドル	560億米ドル
	当社：331億米ドル（注１）外部投資家：655億米ドル	当社：534億米ドル外部投資家（MgmtCo）：26億米ドル（注２）
運営会社	SBIA（当社英国100％子会社）	SBGA（当社英国100％子会社）
投資期間	2019年９月12日に終了	運営会社の裁量により決定
存続期間	2029年11月20日まで（SBIAに最大２回の１年延長オプションあり）	2032年10月４日まで（SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）

（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注２）SVF２には当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMASA USA LLC（以下「MgmtCo」）が参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第４経理の状況、１要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記20．関連当事者との取引（１）SVF２と関連当事者との取引」をご参照ください。

LatAmファンド

急速に発展するラテンアメリカで、データとテクノロジーを活用し産業の変革を目指す企業に投資しています。

LatAmファンド
主なリミテッド・ライアビリティ・カンパニー	SBLA Latin America Fund LLC
出資コミットメント総額	76億米ドル（注１）
運営会社	SBGA（当社英国100％子会社）
投資期間	運営会社の裁量により決定
存続期間	2032年10月４日まで（SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）

（注１）LatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、MgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第４経理の状況、１要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記20．関連当事者との取引（２）LatAmファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。

SVFにおける借入

SVF１、SVF２およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。借入の種類には、リターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスや、キャピタル・コールから着金までの期間のつなぎ資金を確保し投資決定後の速やかな投資実行を可能にするリボルビングローンであるファンド・レベル・ファシリティーがあります。

投資先の公正価値評価

SVF１、SVF２およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。

＜業績全般＞

							（単位：百万円）
				６月30日に終了した３カ月間
				2021年	2022年	増減	増減率
SVF事業からの投資損益（注１）				610,938	△2,933,845	△3,544,783	－	Ａ
	SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益			610,881	△2,935,030	△3,545,911	－
		投資の実現損益		406,642	△26,722	△433,364	－
		投資の未実現評価損益		195,918	△2,915,895	△3,111,813	－
			当期計上額	649,071	△2,881,472	△3,530,543	－
			過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）	△453,153	△34,423	418,730	－
		投資先からの利息及び配当金		20,985	415	△20,570	△98.0％
		投資に係るデリバティブ関連損益		△3,370	37,650	41,020	－
		為替換算影響額		△9,294	△30,478	△21,184	－
	その他の投資損益			57	1,185	1,128	－
販売費及び一般管理費				△18,786	△18,904	△118	0.6％
財務費用				△4,304	△15,401	△11,097	257.8％
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）				704	499	△205	△29.1％
SVFにおける外部投資家持分の増減額				△134,551	631,367	765,918	－	Ｂ
その他の損益				△2,071	5,534	7,605	－
セグメント利益（税引前利益）				451,930	△2,330,750	△2,782,680	－

（参考）							（単位：百万円）
SVF１からの投資損益				362,141	△1,313,041	△1,675,182	－
SVF２からの投資損益				29,420	△1,297,053	△1,326,473	－
LatAmファンドからの投資損益				219,320	△324,936	△544,256	－

（注１）当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱へのソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の公正価値の変動により計上される未実現評価損益ならびに受取配当金は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。

（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

SVF１およびSVF２の投資・売却実績

		（単位：億米ドル）
	当第１四半期	当第１四半期
	期中投資実行額	期中売却額7
SVF１	0.6	21.0
SVF２	21.1	5.1

（注）投資・売却の実績には株式交換を含みます。投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。

セグメント利益

Ａ　SVF事業からの投資損失：2,933,845百万円

SVF１で投資損失1,313,041百万円、SVF２で投資損失1,297,053百万円、LatAmファンドで投資損失324,936百万円を計上しました。各ファンドの投資損益のうち、実現損益および未実現評価損益の詳細（米ドルベース）はそれぞれ以下の通りです。

SVF１

（単位：百万米ドル）
		当第１四半期
投資の実現損失（純額）		△236
投資の未実現評価損失（純額）		△9,939
	当期計上額	△9,418
	過年度計上額のうち実現益への振替額	△521

・投資の実現損失30,466百万円（236百万米ドル、純額）を計上しました。主に公開投資先への投資の資金化に伴うものです。

・当第１四半期末に保有する投資について未実現評価損失1,215,309百万円（9,418百万米ドル、純額）を計上しました。公開投資先については、主にインフレ進行による景気後退懸念の高まりや金利上昇を受けた世界的な株価下落傾向などを背景に多数の銘柄の株価が下落し、合計7,127百万米ドルの評価損（純額）を計上しました。中でも、Coupangについては2,274百万米ドル、SenseTimeについては1,828百万米ドル、DoorDashについては1,710百万米ドルの損失となりました。未公開投資先については、公開類似企業の株価下落を反映し多数の銘柄で公正価値が減少したことなどにより、合計2,292百万米ドルの評価損（純額）を計上しました。

なお、当第１四半期末時点において、SVF１の活動開始来の累計投資利益（グロス）は185.8億米ドルです。内訳は後述の「投資の状況　SVF１」をご参照ください。

SVF２

（単位：百万米ドル）
		当第１四半期
投資の実現益		25
投資の未実現評価損失（純額）		△10,372
	当期計上額	△10,392
	過年度計上額のうち実現損への振替額	20

・KE Holdingsの全株式を売却したことにより、投資の実現益3,257百万円（25百万米ドル）を計上しました。

・当第１四半期末に保有する投資について未実現評価損失1,341,008百万円（10,392百万米ドル、純額）を計上しました。公開投資先について、主にAutoStoreやWeWorkの株価下落により、合計3,839百万米ドルの評価損（純額）を計上しました。また、未公開投資先についても、資金調達ラウンドのあった投資先および業績が想定を下回って進捗している投資先などの公正価値が減少したことや、公開類似企業の株価下落を反映したことなどにより、合計6,553百万米ドルの評価損（純額）を計上しました。

なお、当第１四半期末時点において、SVF２の活動開始来の累計投資損失（グロス）は99.7億米ドルです。内訳は後述の「投資の状況　SVF２」をご参照ください。

LatAmファンド

・投資の実現益487百万円（４百万米ドル）を計上しました。

・当第１四半期末に保有する投資について未実現評価損失325,155百万円（2,520百万米ドル、純額）を計上しました。Inter & Co, Inc.8などの公開投資先の株価が下落したほか、公開類似企業の株価下落を反映して未公開投資先の公正価値が減少したことなどによるものです。

なお、当第１四半期末時点において、LatAmファンドの活動開始来の累計投資損失（グロス）は0.7億米ドルです。

Ｂ　SVFにおける外部投資家持分の増減額：631,367百万円

各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF１から、SBGAがLatAmファンドからそれぞれ受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第４経理の状況、１要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。

投資の状況

2022年６月30日現在

SVF１

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

		累計投資銘柄数	累計投資額	累計リターン	累計損益（注１）
		98	89.2	107.8	18.6

（参考）

		累計投資銘柄数	累計投資額	累計リターン	累計損益（注１）
株式交換による影響		△2	△1.7	△1.7	－
	Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc.
	PT TokopediaとGoTo
現物配当による影響		△2	－	－	－
	Treasure Data, Inc.
	Acetone Limited（アーム中国合弁会社持分）
株式交換および現物配当による影響考慮後（注２）（注３）		94	87.5	106.1	18.6

①エグジット前の投資（当第１四半期末に保有する投資）

	銘柄数	投資額	公正価値	累計未実現評価損益（注５）	未実現評価損益当期計上額 Q1
公開株式（注４）	23	32.5	24.2	△8.3	△7.1
未公開株式	57	35.6	42.1	6.6	△2.3
合計	80	68.1	66.3	△1.7	△9.4

②エグジットした投資

	銘柄数	投資額	エグジット金額	累計実現損益（注１）	実現損益当期計上額 Q1
一部エグジット	－	9.8	19.3	9.5	△0.4
全部エグジット（注６）	18	11.3	19.7	8.4	0.2
合計	18	21.1	39.0	17.9	△0.2

③投資に係るデリバティブ関連損益

	デリバティブ原価	公正価値/ 決済額	累計デリバティブ関連損益	デリバティブ関連損益当期計上額 Q1
未決済	－	－	－	－
既決済	0.0	1.5	1.5	－
合計	0.0	1.5	1.5	－

④投資先からの利息および配当金

				利息および配当金	累計損益		利息および配当金当期計上額 Q1
合計				0.9	0.9		－

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。また、既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。

（注３）記載されている株式交換に加えて、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。

（注４）公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.への投資を含みます。同社株式の公正価値は相場価格および観察可能なその他のインプットを使用して測定されています。

（注５）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。

（注６）株式交換による処分（売却）を含みます。

SVF２

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

		累計投資銘柄数	累計投資額	累計リターン	累計損益（注１）
		271	49.6	39.7	△10.0

①エグジット前の投資（当第１四半期末に保有する投資）

	銘柄数	投資額（注３）	公正価値（注３）	累計未実現評価損益	未実現評価損益当期計上額 Q1
公開株式（注２）	14	8.2	5.0	△3.2	△3.8
未公開株式	255	40.0	32.2	△7.8	△6.6
合計	269	48.2	37.2	△11.0	△10.4

②エグジットした投資

	銘柄数	投資額	エグジット金額	累計実現損益（注１）	実現損益当期計上額 Q1
一部エグジット	－	0.0	0.0	△0.0	－
全部エグジット	2	1.4	2.6	1.2	0.0
合計	2	1.4	2.6	1.1	0.0

③投資に係るデリバティブ関連損益

	デリバティブ原価	公正価値/ 決済額	累計デリバティブ関連損益	デリバティブ関連損益当期計上額 Q1
未決済	－	△0.1	△0.1	0.3
既決済	－	△0.0	△0.0	△0.0
合計	－	△0.1	△0.1	0.3

④投資先からの利息および配当金

				利息および配当金	累計損益		利息および配当金当期計上額 Q1
合計				0.0	0.0		0.0

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）税金等の控除前

（注２）公開株式には店頭市場で取引されているZhangmen Education Inc.への投資を含みます。同社株式の公正価値は相場価格および観察可能なその他のインプットを使用して測定されています。

（注３）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。

資金の状況

2022年６月30日現在

SVF１

			（単位：億米ドル）
		合計	当社	外部投資家
出資コミットメント（A）		986	331	655
拠出額9（B）		871	298	573
	拠出額返還額（再コール不可）（C）	318	89	229
	拠出額残高（D）=（B）-（C）	553	209	344
コミットメント残額（E）=（A）-（B）		115	33	82

（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

SVF２

（単位：億米ドル）
	合計
出資コミットメント（A）	560
拠出額（B）	496
コミットメント残額（C）=（A）-（B）	64

（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。

（参考：2022年６月30日現在　出資コミットメントの内訳）

出資コミットメント合計		560
	共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資	84
	SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資（注１）	326
	SVF２ LLCへの当社エクイティ出資	124
	SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資	26

（注）当第１四半期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。

（注１）SVF２ LLC（SVF II Investment Holdings LLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。

当第１四半期末現在、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドに対する出資コミットメント総額は76億米ドル、拠出額は71億米ドルです。

（c）ソフトバンク事業

コンシューマ事業、法人事業、ヤフー・LINE事業がいずれも減益となったほか、投資利益が減少したことなどにより、セグメント利益は前年同期比16.8％減少

			（単位：百万円）
	６月30日に終了した３カ月間
	2021年	2022年	増減	増減率
売上高	1,356,570	1,362,121	5,551	0.4％
セグメント利益（税引前利益）	270,954	225,389	△45,565	△16.8％
減価償却費及び償却費	△184,340	△183,311	1,029	△0.6％
投資損益	15,262	1,133	△14,129	△92.6％
財務費用	△15,553	△15,341	212	△1.4％
持分法による投資損益（注１）	△12,339	△13,536	△1,197	－
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△99	901	1,000	－

（注１）PayPay㈱に係る持分法投資損失が当第１四半期に3,185百万円、前年同期に5,800百万円含まれています。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンクグループ㈱においては、PayPay㈱は2018年６月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバンク事業で認識したPayPay㈱に係る持分法投資損失はセグメント情報の「調整額」で消去されています。なお、当第３四半期（2022年12月31日に終了する３カ月）以降のPayPay㈱の業績の取扱いについては、「（e）その他」をご参照ください。

＜事業概要＞

当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた３つの領域を伸ばしていくことで収益基盤の強化に取り組んでいます。

＜業績全般＞

セグメント利益は、コンシューマ事業、法人事業、ヤフー・LINE事業がいずれも減益となったほか、投資利益が減少したことなどにより、前年同期比45,565百万円（16.8％）減少の225,389百万円となりました。

コンシューマ事業は、主にモバイルサービスの通信料値下げの影響により減益となりました。法人事業は、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスなどの売上が拡大したものの、前年同期に一時的な費用の戻し入れがあった反動などにより減益となりました。ヤフー・LINE事業は、コマースや広告関連サービスを中心に売上が拡大したものの、成長に向けた人員強化に伴い人件費が増加したことなどにより減益となりました。

（d）アーム事業

１．増収増益が継続 ◆ 売上高が前年同期比24.9％増（円安の影響あり。米ドルベースでは6.4％増）－ロイヤルティー収入が前年同期比22.0％増（米ドルベース）：市場全体が力強く成長する中アーム顧客が市場シェアを拡大し増収に貢献－非ロイヤルティー収入が前年同期比12.5％減（米ドルベース）：前年同期のライセンス収入が非常に好調だったため減収になったものの、当第１四半期において複数の「Armv9」契約締結など活発なライセンス活動が継続 ◆ 増収に加え、前期第４四半期以降の構造改革による業務効率の改善が増益に寄与２．モバイルおよびサーバー戦略の進展－スマートフォン市場において95％を超えるシェアを維持するため、スマートフォンおよびモバイルコンピューター向けの次世代CPUおよびGPUのIPを発表－Googleがアリババ、Amazon、Microsoftに続き、アームの「Neoverse」テクノロジーに基づくサーバー向けチップを導入３．株式上場の実現に向けて準備中

			（単位：百万円）
	６月30日に終了した３カ月間
	2021年	2022年	増減	増減率
売上高	74,278	92,751	18,473	24.9％
セグメント利益（税引前利益）（注１）	8,781	29,846	21,065	239.9％

（注１）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第１四半期は14,630百万円、前年同期は12,472百万円含まれています。

＜事業概要＞

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。2016年当社による買収以降、アームは技術関連人員の増強により研究開発投資を加速し技術力の強化を図ってきました。その技術力を基にアームは既存市場でのシェアの維持・獲得および新規市場でのシェア獲得に向けて新技術の開発を行っています。

市場の動向とその影響

アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。半導体市場は、より多くの運転情報やドライブアシストが自動車で提供されたり、スマートフォンのカメラ技術が世代ごとに向上するなど、より多くの製品やサービスが組み込みインテリジェンスを用いてスマート化する長期的なトレンドを背景に、非常に高い成長が続いています。特に5Gスマートフォンやネットワーク機器、組み込み機器、車載製品などアームが高いシェアを持つ市場が大きく成長していることにより、当第１四半期においてアームのロイヤルティー収入は市場の売上高に応じて増加しました。また、アームの顧客による活発な製品設計活動によりアームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、非ロイヤルティー収入（ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入）の増加につながりました。一方、半導体市場は現在、貿易摩擦や特定企業への制裁、一時的な部材不足などその他の外部要因の影響にさらされています。今後、これらの影響により、コンシューマー・エレクトロニクスなどの出荷数が弱含んだ場合にはアームのロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面したライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じた場合には非ロイヤルティー収入も押し下げられる可能性があります。しかしながら、このような事象がいつ発生し、半導体業界全体やアームにどのような影響を及ぼすかを見通すことは困難です。

長期的には、コンシューマーおよびエンタープライズ・エレクトロニクスの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は拡大していくと期待しています。

＜業績全般＞

売上高（米ドルベース）

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

			（単位：百万米ドル）
６月30日に終了した３カ月間
	2021年	2022年	増減	増減率
テクノロジー・ロイヤルティー収入	371	453	82	22.0％
非ロイヤルティー収入	304	266	△38	△12.5％
売上高合計	675	719	44	6.4％

売上高は前年同期から非ロイヤルティー収入が減少したものの、テクノロジー・ロイヤルティー収入が増加し、44百万米ドル（6.4％）増加しました。

テクノロジー・ロイヤルティー収入

テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から82百万米ドル（22.0％）増加しました。アームのテクノロジーを採用したハイエンド5Gスマートフォンの好調な出荷や5G基地局へのネットワーク機器の導入進展に加えて、アームの顧客が自動車やIoT、サーバーなど多様な市場でシェアを拡大したことによるものです。さらに、旺盛な需要を背景にコンピューター・チップの価格は上昇しており、ロイヤルティー収入がチップ価格に基づくことの多いアームに増収効果をもたらしました。

非ロイヤルティー収入

非ロイヤルティー収入は前年同期から38百万米ドル（12.5％）減少しました。これは主に、前年同期に複数の高額案件が契約されたことにより、非ロイヤルティー収入が非常に好調だったことによるものです。しかしながら、当社による買収以降、研究開発投資を加速してきたことでアームのテクノロジー・ラインアップが拡充したため、当第１四半期も非常に活発なライセンス活動が継続して行われました。過去数年にわたる研究開発投資強化の結果、アームは、サーバーや車載エレクトロニクス、AIアクセラレーションなどに最適化されたCPUをも含む、幅広いテクノロジー・ポートフォリオを持つに至りました。これにより、アームがテクノロジーをライセンス供与する顧客の幅が広がるとともに、既存の顧客はより多くのアームのテクノロジーの選択が可能となり、ライセンス収入を牽引しています。これらのライセンスには、サーバーやPC向けチップ、スマートフォン、ネットワーク機器、産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システム用途のCPUのほかAI対応マイクロコントローラーに関するものが含まれます。また、過去１年アームベースのチップに対する旺盛な市場需要を受け、アームの顧客がより多くのチップ開発に向けた新規研究開発投資を行った結果、アームのCPUライセンスに対する需要が増加しました。

セグメント利益

セグメント利益は前年同期から21,065百万円（239.9％）増加し、29,846百万円となりました。増収に加え、前期第４四半期に発表した非エンジニア部門の世界的な再編に伴う、人員削減を含む業務効率の改善が貢献しました。

＜営業概況＞

ロイヤルティー・ユニット10

			（単位：億個）
３月31日に終了した３カ月
	2021年	2022年	増減	増減率
ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）	69	74	5	6.8％

2022年１～３月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は74億個となり、前年同期比6.8％増となりました。

＜技術開発＞

アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。

重点投資分野と主な進捗

モバイルコンピューティング
オポチュニティー	・	モバイル端末用メインチップの市場シェアはすでに95％を超え、ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向
主な進捗	・	「Armv9」テクノロジーに基づく「Arm Cortex-X3」および「Cortex-A715」CPUや、ハードウエア・ベースのレイ・トレーシング（光線追跡法）に対応し、モバイル端末によりリアルで没入感のあるゲーム体験を提供する「Arm Immortalis-G715」GPUなど、スマートフォン向けテクノロジーの年次アップグレードを発表（2022年６月）
インフラ
オポチュニティー	・	ネットワーク・インフラの市場シェアが拡大、データセンター用サーバーの市場シェアも確立中
主な進捗	・	Google Cloudサーバーに「Arm Neoverse」ベースのチップが採用されたことを発表（2022年７月）。アリババ、Amazon、Microsoftに続く、アームのテクノロジーを搭載したサーバー向けチップの導入。Google Cloudの顧客は、「Arm Neoverse N1」CPUをベースとしたAmpere Altraチップで様々なプログラムが実行可能
自動車
オポチュニティー	・	自動車のスマート化に伴い高度処理能力の需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み
主な進捗	・	自律走行プラットフォームの大規模な市場展開を目指す Cruise LLCとの協力を発表（2022年７月）
IoT
オポチュニティー	・	IoTの真価発揮に不可欠な安全性や堅牢性を追求し、IoT端末ネットワーク内での安全なデータ管理用テクノロジーを開発
主な進捗	・	ホームセキュリティーカメラやドローンなどのIoT端末向けに設計されたアーム史上最も小型のイメージ・シグナルプロセッサー（ISP）「Arm Mali-C55 Image Signal Processor」を発表（2022年６月）。当ISPは、ルネサスエレクトロニクス㈱などのライセンシー各社に好評

（e）その他

					（単位：百万円）
		６月30日に終了した３カ月間
		2021年	2022年	増減	増減率
売上高		54,217	125,419	71,202	131.3％
セグメント利益（税引前利益）		33,158	△25,635	△58,793	－
	減価償却費及び償却費	△8,930	△14,957	△6,027	67.5％
	投資損益	△1,030	△27,705	△26,675	－
	財務費用	△4,105	△4,166	△61	1.5％
	持分法による投資損益	2,040	△3,707	△5,747	－
	デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△3,479	△14,362	△10,883	－

セグメント利益は25,635百万円の損失となりました。再生エネルギー事業を行う英国子会社が主に投資先の公正価値減少により税引前損失18,722百万円を計上したほか、PayPay㈱が税引前損失6,242百万円を計上しました。一方、Fortress Investment Group LLCの税引前利益は1,288百万円となりました。

PayPay㈱の事業の概況および業績は以下の通りです。

日本でスマートフォン決済サービスを手掛ける同社は、ユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーンやサービス利用可能店舗の維持・拡大などに伴う費用の計上により、6,242百万円の税引前損失となりました。なお、2021年10月より開始した中小加盟店の決済手数料有料化などによる決済手数料収入の拡大や決済取扱高の拡大に伴い増収となり、前年同期から税引前損失は縮小しました。同社の決済サービスは、当第１四半期の決済回数が11.1億回（前年同期比1.4倍）に達するなど、順調に拡大を続けています。

「その他」に含まれるPayPay㈱の業績

				（単位：百万円）
	６月30日に終了した３カ月間
	2021年	2022年	増減	増減率
売上高	11,211	23,923	12,712	113.4％
税引前損失	△10,420	△6,242	4,178	－

（注）前期第４四半期に、前期第１～３四半期に費用として計上していた店舗向け施策費用の一部など6,399百万円を売上高から一括で控除しました。前期第１～３四半期の売上高は遡及修正を行っていないため、前年同期の売上高には上記費用のうち145百万円を含めて表示しています。

なお、2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となる見込みであるため、当第３四半期（2022年12月31日に終了する３カ月）より、PayPay㈱の業績は「その他」に含めず「ソフトバンク事業」に含めて表示する予定です。その場合、前年同期についても同様に遡及修正して開示を行います。ソフトバンクグループ㈱においては、同社は2018年６月の設立から一貫して子会社として連結されています。

c．財政状態の状況

１．投資資産の状況 ◆ SVFからの投資（FVTPL）の帳簿価額は13兆4,711億円（前期末比１兆4,386億円減少）（注１）－SVF１は前期末比6,939億円減少（注２）：当第１四半期末に保有する投資先の公正価値減少により94.2億米ドル、投資の売却により28.6億米ドルそれぞれ減少した一方、既存投資先への追加投資により0.6億米ドル増加－SVF２は前期末比5,485億円減少（注２）：当第１四半期末に保有する投資先の公正価値減少により102.8億米ドル、投資の売却により4.6億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資により21.1億米ドル増加－LatAmファンドは前期末比1,962億円減少（注２） ◆ 投資有価証券の帳簿価額は２兆9,398億円（前期末比1,456億円減少）－ドイツテレコムへの売却などによりTモバイル株式の帳簿価額が前期末比2,257億円減少２．資金調達に伴う負債の増減 ◆ 資金調達を行う100％子会社の有利子負債が前期末比１兆4,259億円増加－株式先渡契約金融負債が前期末比１兆2,705億円増加 ◆ SVF１の借入金がアセットバック・ファイナンスにより前期末比2,740億円増加３．資本の増減 ◆ 資本合計で前期末比１兆5,332億円の減少－親会社の所有者に帰属する純損失３兆1,627億円を計上し、利益剰余金が減少－継続的な自社株買いを実施：当第１四半期に2,935億円取得－為替換算レートが前期末から円安となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が２兆967億円増加 ◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は前期末21.0％から当第１四半期末18.2％に

（注１）SVFからの投資（FVPTL）には、当社の子会社への投資および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。

（注２）SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおいて、期末日の対米ドルの為替換算レートが11.7％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。

			（単位：百万円）
	2022年３月31日	2022年６月30日	増減	増減率
資産合計	47,544,670	46,976,341	△568,329	△1.2％
負債合計	35,836,908	36,801,743	964,835	2.7％
資本合計	11,707,762	10,174,598	△1,533,164	△13.1％

（a）資産

				（単位：百万円）
		2022年３月31日	2022年６月30日	増減
現金及び現金同等物		5,169,001	6,070,664	901,663
営業債権及びその他の債権		2,361,149	2,349,103	△12,046
デリバティブ金融資産		1,050,446	722,335	△328,111	Ａ
その他の金融資産		971,125	744,241	△226,884	Ｂ
棚卸資産		142,767	142,221	△546
その他の流動資産		334,101	369,647	35,546
流動資産合計		10,028,589	10,398,211	369,622
有形固定資産		1,842,749	1,897,474	54,725
使用権資産		914,743	927,491	12,748
のれん		4,897,913	5,241,966	344,053	Ｃ
無形資産		2,427,580	2,467,706	40,126
契約獲得コスト		330,899	344,558	13,659
持分法で会計処理されている投資		5,234,519	5,282,289	47,770
SVFからの投資（FVTPL）		14,909,614	13,471,055	△1,438,559	Ｄ
	SVF１	8,365,274	7,671,376	△693,898
	SVF２	5,401,117	4,852,612	△548,505
	LatAmファンド	1,143,223	947,067	△196,156
投資有価証券		3,085,369	2,939,798	△145,571	Ｅ
デリバティブ金融資産		1,333,787	1,491,976	158,189	Ｆ
その他の金融資産		2,230,615	2,211,645	△18,970
繰延税金資産		163,255	148,342	△14,913
その他の非流動資産		145,038	153,830	8,792
非流動資産合計		37,516,081	36,578,130	△937,951
資産合計		47,544,670	46,976,341	△568,329

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
流動資産
Ａデリバティブ金融資産	アリババ株式を活用した先渡売買契約について、デリバティブ関連損失の計上や、アリババ株式を受け渡し現物決済したことなどによりデリバティブ金融資産が351,175百万円減少しました。
Ｂその他の金融資産	SB Northstarにおいて、事業規模の縮小に伴い、拘束性預金が127,258百万円、資産運用子会社からの投資が49,366百万円、資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産が48,366百万円それぞれ減少しました。
非流動資産
Ｃのれん	対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アームののれんが338,379百万円増加しました。
Ｄ SVFからの投資（FVTPL）	・SVF１の帳簿価額が6,939億円減少しました。これは主に、当第１四半期末に保有する投資先の公正価値減少により94.2億米ドル、投資の売却により28.6億米ドルそれぞれ減少した一方、既存投資先への追加投資により0.6億米ドル増加したことによるものです。・SVF２の帳簿価額が5,485億円減少しました。これは主に、当第１四半期末に保有する投資先の公正価値減少により102.8億米ドル、投資の売却により4.6億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資により21.1億米ドル増加したことによるものです。・LatAmファンドの帳簿価額が1,962億円減少しました。これは主に、当第１四半期末に保有する投資先の公正価値減少により25.2億米ドル、投資の売却により0.4億米ドルそれぞれ減少した一方、既存投資先への追加投資により1.5億米ドル増加したことによるものです。なお、SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおいて、期末日の対米ドルの為替換算レートが11.7％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。 SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資の状況の詳細は「（１）財政状態及び経営成績の状況 b.セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
Ｅ投資有価証券	・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比225,694百万円減少しました（当第１四半期末残高は731,361百万円）。これは主に、ドイツテレコムがTモバイル株式を対象とする株式購入オプションを一部行使したことに伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株をドイツテレコムへ売却したことによるものです。・ドイツテレコム株式の帳簿価額が前期末比89,714百万円増加しました（当第１四半期末残高は607,674百万円）。当第１四半期にラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に統合したため、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの投資の帳簿価額は、SVFからの投資（FVTPL）に含まれています。詳細は「第４経理の状況、１要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。
Ｆデリバティブ金融資産	Tモバイル株式に係る条件付対価の公正価値が144,470百万円増加しました（当第１四半期末残高は735,899百万円）。

（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物

連結上の現金及び現金同等物は前期末比9,017億円増加の６兆707億円となり、そのうちソフトバンクグループ㈱の現金及び現金同等物は１兆754億円増加の３兆5,780億円となりました。詳細については「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

		（単位：百万円）
		2022年３月31日	2022年６月30日	増減
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等		2,569,355	3,615,289	1,045,934
	ソフトバンクグループ㈱	2,502,626	3,578,016	1,075,390
	資金調達を行う100％子会社	26,271	23,077	△3,194
	SB Northstar	40,458	14,196	△26,262
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
	SVF１	47,754	54,537	6,783
	SVF２	150,462	16,922	△133,540
	LatAmファンド	1,890	1,701	△189
	SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.	24,340	32,600	8,260
ソフトバンク事業
	ソフトバンク㈱	318,661	287,144	△31,517
	Zホールディングス㈱（注１）	383,093	443,406	60,313
	その他（注２）	845,038	856,658	11,620
その他		828,408	762,407	△66,001
合計		5,169,001	6,070,664	901,663

（注１）ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。

（注２）PayPay銀行㈱を含みます。同社の現金及び現金同等物の当第１四半期末残高は347,185百万円でした。

（b）負債

			（単位：百万円）
	2022年３月31日	2022年６月30日	増減
有利子負債	7,328,862	6,587,844	△741,018
リース負債	240,241	231,875	△8,366
銀行業の預金	1,331,385	1,418,494	87,109
営業債務及びその他の債務	1,968,864	1,787,154	△181,710
デリバティブ金融負債	119,592	69,722	△49,870
その他の金融負債	554,814	399,699	△155,115
未払法人所得税	183,388	125,433	△57,955
引当金	34,056	38,572	4,516
その他の流動負債	620,260	547,915	△72,345
流動負債合計	12,381,462	11,206,708	△1,174,754
有利子負債	14,128,570	16,386,221	2,257,651
リース負債	625,907	644,935	19,028
SVFにおける外部投資家持分	5,640,498	5,368,114	△272,384
デリバティブ金融負債	174,003	452,808	278,805	Ａ
その他の金融負債	129,849	158,235	28,386
引当金	107,961	99,988	△7,973
繰延税金負債	2,436,034	2,246,312	△189,722	Ｂ
その他の非流動負債	212,624	238,422	25,798
非流動負債合計	23,455,446	25,595,035	2,139,589
負債合計	35,836,908	36,801,743	964,835

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。
非流動負債
Ａデリバティブ金融負債	アリババ株式を活用した先渡売買契約について、デリバティブ関連損失などによりデリバティブ金融負債が308,747百万円増加しました。
Ｂ繰延税金負債	アリババ株式を活用した先渡売買契約について、デリバティブ金融資産の公正価値の減少およびデリバティブ金融負債の公正価値の増加に伴い、繰延税金負債が減少しました。

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）

			（単位：百万円）
		2022年３月31日	2022年６月30日	増減
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う 100％子会社等		14,869,325	15,792,651	923,326
	ソフトバンクグループ㈱	7,442,237	6,968,959	△473,278
	借入金	1,255,116	699,351	△555,765	Ａ
	社債	5,918,265	6,020,384	102,119	Ｂ
	リース負債	12,056	11,724	△332
	コマーシャル・ペーパー	256,800	237,500	△19,300
	資金調達を行う100％子会社	7,393,573	8,819,476	1,425,903
	借入金（注１）	2,857,000	3,012,402	155,402	Ｃ
	株式先渡契約金融負債	4,536,573	5,807,074	1,270,501	Ｄ
	SB Northstar	33,515	4,216	△29,299
	借入金	33,515	4,216	△29,299
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
	SVF１	336,535	610,524	273,989
	借入金	336,535	610,524	273,989	Ｅ
	SVF２	731,540	792,632	61,092
	借入金	731,540	792,632	61,092
	LatAmファンド	9,179	10,251	1,072
	借入金	9,179	10,251	1,072
	SBIA、SBLA Advisers Corp.	759	894	135
	リース負債	759	894	135
ソフトバンク事業
	ソフトバンク㈱	4,236,453	4,341,917	105,464
	借入金	3,085,954	3,100,580	14,626
	社債	469,252	469,282	30
	リース負債	559,846	542,054	△17,792
	コマーシャル・ペーパー	121,401	230,001	108,600
	Zホールディングス㈱（注２）	1,170,856	1,252,402	81,546
	借入金	481,678	544,615	62,937
	社債	603,977	604,063	86
	リース負債	35,201	59,724	24,523
	コマーシャル・ペーパー	50,000	44,000	△6,000
	その他	592,116	625,845	33,729
その他
	その他の有利子負債	286,988	323,937	36,949
	リース負債	89,829	99,822	9,993
合計		22,323,580	23,850,875	1,527,295

（注１）資金調達を行う100％子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバイル株式を活用した借入の8.7億米ドルについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が2.6億米ドルを上限に保証しています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該借入の担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。

（注２）ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。

前期末からの主な会社別の増減理由

項目	内容
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社
ソフトバンクグループ㈱
Ａ借入金	コミットメントラインを使用した借入金45.0億米ドルを返済しました。
Ｂ社債	・外貨建て普通社債を2.7億米ドル（額面総額）および2.2億ユーロ（額面総額）それぞれ買い入れました。・期末日の対米ドルの為替換算レートが11.7％円安となったことにより外貨建て普通社債の帳簿価額が増加しました。
資金調達を行う100％子会社
Ｃ借入金	（アーム株式を活用した調達）・アセットバック・ファイナンスにより5.0億米ドル（純額）を借り入れました。（Tモバイル株式を活用した調達）・前期にマージン・ローンで借り入れた12.0億米ドルを返済しました。
Ｄ株式先渡契約金融負債	（アリババ株式を活用した調達）・先渡売買契約（フォワード契約）を締結し104.9億米ドルを調達しました。・先渡売買契約の一部においてアリババ株式を受け渡し現物決済しました。決済に伴い株式先渡契約金融負債604,888百万円の認識を中止しました。詳細は「第４経理の状況、１要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記８．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（注３）
SVF１
Ｅ借入金	アセットバック・ファイナンスによる借入金が17.2億米ドル増加したことに加え、期末日の対米ドルの為替換算レートが11.7％円安となったことにより借入金の残高が増加しました。

（注３）SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおける借入については「（１）財政状態及び経営成績の状況 b.セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業＜事業概要＞ SVFにおける借入」をご参照ください。

（c）資本

			（単位：百万円）
	2022年３月31日	2022年６月30日	増減
資本金	238,772	238,772	－
資本剰余金	2,634,574	2,644,872	10,298
その他の資本性金融商品	496,876	496,876	－
利益剰余金	4,515,704	1,318,266	△3,197,438	Ａ
自己株式	△406,410	△698,662	△292,252	Ｂ
その他の包括利益累計額	2,496,158	4,562,289	2,066,131	Ｃ
親会社の所有者に帰属する持分合計	9,975,674	8,562,413	△1,413,261
非支配持分	1,732,088	1,612,185	△119,903
資本合計	11,707,762	10,174,598	△1,533,164

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
Ａ利益剰余金	親会社の所有者に帰属する純損失3,162,700百万円を計上しました。
Ｂ自己株式	総額１兆円を上限とする自己株式の取得に関する2021年11月８日の取締役会決議に基づき、当第１四半期に293,484百万円（56,297,800株）を取得しました。
Ｃその他の包括利益累計額	海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルや対中国人民元の為替換算レートが前期末から円安となったことにより、2,096,694百万円増加しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

１．投資活動によるキャッシュ・フロー ◆ SVF２が新規投資を大幅に抑制したほか、SVF１投資先やTモバイル株式等の売却が進展した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは2,861億円のキャッシュ・イン・フロー（純額）（前年同期は9,758億円のキャッシュ・アウト・フロー）－SVFによる投資の取得による支出：3,064億円うち、SVF２による投資の取得による支出：2,796億円－SVFによる投資の売却による収入：3,442億円うち、SVF１による投資の売却による収入：2,702億円（主に複数の公開投資先の一部を売却）－投資の売却または償還による収入：3,645億円うち、Tモバイル株式の売却による収入：3,097億円（ドイツテレコムがTモバイル株式を対象とするコールオプションを一部行使したことに伴い、当社が保有するTモバイル株式の一部を売却）２．財務活動によるキャッシュ・フロー ◆ アセットバック・ファイナンスによる資金化、自己株式の取得や配当およびSVFにおける外部投資家への分配・返還を継続。財務キャッシュ・フローは1,759億円のキャッシュ・イン・フロー（純額）－有利子負債の収入：２兆7,289億円うち、アセットバック・ファイナンスに伴う借入による収入：２兆1,150億円・アリババ株式を活用し104.9億米ドル、アーム株式を活用し14.0億米ドル、SVF１におけるアセットバック・ファイナンスにより45.0億米ドルを調達－有利子負債の支出：１兆7,326億円うち、アセットバック・ファイナンスに伴う借入金の返済による支出：6,501億円・前期に借り入れたTモバイル株式を活用したマージン・ローンの返済12.0億米ドル、アーム株式を活用したアセットバック・ファイナンスに伴う借入金の返済9.0億米ドル、SVF１およびSVF２におけるアセットバック・ファイナンスに伴う借入金の返済29.4億米ドル－自己株式の取得による支出：2,935億円－配当金の支払額および非支配持分への配当金の支払額：1,746億円－SVFにおける外部投資家への分配額・返還額：2,553億円３．現金及び現金同等物の当第１四半期末残高、増減額 ◆ 営業活動、投資活動、財務活動それぞれの区分でキャッシュ・イン・フローを計上したことに加え、為替変動により現金及び現金同等物に係る換算差額2,988億円を計上した結果、当第１四半期末時点における残高は６兆707億円（前期末比9,017億円増加）

			（単位：百万円）
	６月30日に終了した３カ月間
	2021年	2022年	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	507,438	140,805	△366,633
投資活動によるキャッシュ・フロー	△975,819	286,098	1,261,917
財務活動によるキャッシュ・フロー	786,091	175,926	△610,165
現金及び現金同等物に係る換算差額	△373	298,834	299,207
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）	317,337	901,663	584,326
現金及び現金同等物の期首残高	4,662,725	5,169,001	506,276
現金及び現金同等物の期末残高	4,980,062	6,070,664	1,090,602

（a）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは140,805百万円のキャッシュ・イン・フロー（純額）となりました。前年同期からキャッシュ・イン・フロー（純額）が366,633百万円減少したのは、SB Northstarの事業規模縮小に伴う投資売却などによるキャッシュ・イン・フローが735,019百万円から71,784百万円に減少した一方、法人所得税の支払額が651,515百万円から201,600百万円に減少したことなどによるものです。前年同期の法人所得税の支払額には、2021年３月期にSBGJで発生したソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所得に基づく法人税の支払いのほか、SBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税の納付が含まれていました。

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目	主な内容
投資の売却または償還による収入 364,526百万円	当第１四半期にドイツテレコムがTモバイル株式を対象とするコールオプションを一部行使したことに伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株を309,696百万円（24.0億米ドル）でドイツテレコムへ売却しました。
SVFによる投資の取得による支出 △306,365百万円	・SVF２が合計279,572百万円（21.7億米ドル）の投資を行いました。・LatAmファンドが合計19,696百万円（1.5億米ドル）の投資を行いました。・SVF１が合計7,097百万円（0.6億米ドル）の投資を行いました。
SVFによる投資の売却による収入 344,210百万円	・SVF１が複数の公開投資先の一部を270,160百万円（20.9億米ドル）で売却しました。・SVF２がKE Holdingsの全株式を73,595百万円（5.7億米ドル）で売却しました。
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △170,156百万円	ソフトバンク㈱が通信設備等の有形固定資産やソフトウエア等の無形資産を取得しました。

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目		主な内容
短期有利子負債の収支（純額） 15,630百万円（注１）（有利子負債（流動負債）のうち、回転が速く、期日が短い項目の収支）		ソフトバンク㈱がコマーシャル・ペーパーを63,000百万円発行した一方、ソフトバンクグループ㈱が34,800百万円（純額）、PayPayカード㈱が16,000百万円（純額）のコマーシャル・ペーパーを償還しました。
有利子負債の収入（以下Ａ～Ｃの合計） 2,728,946百万円
	Ａ借入による収入 1,375,246百万円（注２）	・ソフトバンクグループ㈱が111,350百万円の短期借入を行いました。・資金調達を行う100％子会社が以下の借入を行いました。－アーム株式を活用したアセットバック・ファイナンスにより、180,656百万円（14.0億米ドル）を借り入れました。・SVF１が、アセットバック・ファイナンスにより580,680百万円（45.0億米ドル）を借り入れました。・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール＆リースバックなどにより183,338百万円を調達しました。また、コマーシャル・ペーパーを157,000百万円発行しました。
	Ｂ社債の発行による収入 ―	社債の発行による収入はありません。
	Ｃ株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入 1,353,700百万円	資金調達を行う100％子会社が、アリババ株式を活用した先渡売買契約（フォワード契約）を締結し、104.9億米ドルを調達しました。
有利子負債の支出（以下Ｄ～Ｆの合計） △1,732,623百万円
Ｄ借入金の返済による支出 △1,676,420百万円（注２）・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金682,391百万円を返済しました。・資金調達を行う100％子会社が以下の返済を行いました。－前期に借り入れたTモバイル株式を活用したマージン・ローン154,203百万円（12.0億米ドル）を返済しました。－アーム株式を活用したアセットバック・ファイナンスによる借入金116,136百万円（9.0億米ドル）を返済しました。・SVF１およびSVF２がアセットバック・ファイナンスによる借入金をそれぞれ355,903百万円（27.6億米ドル）、23,851百万円（1.8億米ドル）返済しました。・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール＆リースバックなどによる借入金163,086百万円を返済したほか、コマーシャル・ペーパー111,400百万円を償還しました。Ｅ社債の償還による支出 △56,203百万円ソフトバンクグループ㈱が外貨建て普通社債を2.7億米ドル（額面総額）および2.2億ユーロ（額面総額）それぞれ買い入れました。Ｆ株式先渡売買契約の決済による支出 ― 株式先渡売買契約の決済による支出はありません。			Ｄ借入金の返済による支出 △1,676,420百万円（注２）	・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金682,391百万円を返済しました。・資金調達を行う100％子会社が以下の返済を行いました。－前期に借り入れたTモバイル株式を活用したマージン・ローン154,203百万円（12.0億米ドル）を返済しました。－アーム株式を活用したアセットバック・ファイナンスによる借入金116,136百万円（9.0億米ドル）を返済しました。・SVF１およびSVF２がアセットバック・ファイナンスによる借入金をそれぞれ355,903百万円（27.6億米ドル）、23,851百万円（1.8億米ドル）返済しました。・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール＆リースバックなどによる借入金163,086百万円を返済したほか、コマーシャル・ペーパー111,400百万円を償還しました。	Ｅ社債の償還による支出 △56,203百万円	ソフトバンクグループ㈱が外貨建て普通社債を2.7億米ドル（額面総額）および2.2億ユーロ（額面総額）それぞれ買い入れました。	Ｆ株式先渡売買契約の決済による支出 ―	株式先渡売買契約の決済による支出はありません。
	Ｄ借入金の返済による支出 △1,676,420百万円（注２）	・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金682,391百万円を返済しました。・資金調達を行う100％子会社が以下の返済を行いました。－前期に借り入れたTモバイル株式を活用したマージン・ローン154,203百万円（12.0億米ドル）を返済しました。－アーム株式を活用したアセットバック・ファイナンスによる借入金116,136百万円（9.0億米ドル）を返済しました。・SVF１およびSVF２がアセットバック・ファイナンスによる借入金をそれぞれ355,903百万円（27.6億米ドル）、23,851百万円（1.8億米ドル）返済しました。・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール＆リースバックなどによる借入金163,086百万円を返済したほか、コマーシャル・ペーパー111,400百万円を償還しました。
	Ｅ社債の償還による支出 △56,203百万円	ソフトバンクグループ㈱が外貨建て普通社債を2.7億米ドル（額面総額）および2.2億ユーロ（額面総額）それぞれ買い入れました。
	Ｆ株式先渡売買契約の決済による支出 ―	株式先渡売買契約の決済による支出はありません。

科目	主な内容
SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額 △255,264百万円	SVF１が外部投資家への分配を行いました。
自己株式の取得による支出 △293,486百万円	ソフトバンクグループ㈱が、総額１兆円を上限とする自己株式の取得に関する2021年11月８日の取締役会決議に基づき、当第１四半期に293,484百万円（56,297,800株）を取得しました。
配当金の支払額 △35,288百万円	ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。
非支配持分への配当金の支払額 △139,309百万円	ソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱が非支配株主へ配当金を支払いました。

（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。

（注２）借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が403,271百万円、支出が981,369百万円、それぞれ含まれています。

「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における注記事項 1 当社の子会社として会計処理される投資先２件を含みます。 2 当社の子会社として会計処理される投資先１件を含みます。 3 ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。 4 アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています（2022年３月末のアリババに対する当社の経済的持分比率：23.73％）。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。 5 当社がスポンサーとして出資を行わないSPAC１社を含みます。 6 投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される未公開企業 7 売却手数料等の控除後 8 LatAmファンドが従来保有していたBanco Inter S.A.への投資 9 SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。 10 ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2022年１～３月期の出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。なお、前期第４四半期に、ライセンシーから受領した情報に基づき2021年１～９月期の出荷数を遡及修正しています。	1	当社の子会社として会計処理される投資先２件を含みます。	2	当社の子会社として会計処理される投資先１件を含みます。	3	ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。	4	アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています（2022年３月末のアリババに対する当社の経済的持分比率：23.73％）。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。	5	当社がスポンサーとして出資を行わないSPAC１社を含みます。	6	投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される未公開企業	7	売却手数料等の控除後	8	LatAmファンドが従来保有していたBanco Inter S.A.への投資	9	SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。	10	ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2022年１～３月期の出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。なお、前期第４四半期に、ライセンシーから受領した情報に基づき2021年１～９月期の出荷数を遡及修正しています。
1	当社の子会社として会計処理される投資先２件を含みます。
2	当社の子会社として会計処理される投資先１件を含みます。
3	ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。
4	アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています（2022年３月末のアリババに対する当社の経済的持分比率：23.73％）。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
5	当社がスポンサーとして出資を行わないSPAC１社を含みます。
6	投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される未公開企業
7	売却手数料等の控除後
8	LatAmファンドが従来保有していたBanco Inter S.A.への投資
9	SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
10	ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2022年１～３月期の出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。なお、前期第４四半期に、ライセンシーから受領した情報に基づき2021年１～９月期の出荷数を遡及修正しています。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり用いた重要な判断および見積りについては、「第４経理の状況、１要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記４．重要な判断および見積り」をご参照ください。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期における研究開発費は50,483百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

　　　①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,200,000,000
計	7,200,000,000

　　　②　【発行済株式】

種類	2022年６月30日現在発行数（株）	提出日現在発行数（株）（2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,722,953,730	1,722,953,730	東京証券取引所（プライム市場）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のないソフトバンクグループ㈱における標準となる株式です。単元株式数は、100株です。
計	1,722,953,730	1,722,953,730	－	－

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　①　【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

　　　②　【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	1,722,954	－	238,772	－	472,079

（５）【大株主の状況】

　当四半期は第１四半期であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

2022年６月30日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

　　　①　【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	76,163,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,645,814,800	16,458,148	－
単元未満株式	普通株式	975,430	－	－
発行済株式総数		1,722,953,730	－	－
総株主の議決権		－	16,458,148	－

（注）１　「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式８株が含まれています。

２　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に156,300株（議決権1,563個）、「単元未満株式」の欄に84株それぞれ含まれています。

　　　②　【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）ソフトバンクグループ㈱	東京都港区海岸一丁目７番１号	76,163,500	－	76,163,500	4.42
計	－	76,163,500	－	76,163,500	4.42

（注）　上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が2,000株（議決権20個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

（注）　本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。

前第１四半期連結会計期間：2021年６月30日、

2021年６月30日に終了した３カ月間

前第１四半期連結累計期間：2021年６月30日に終了した３カ月間

前連結会計年度　　　　　：2022年３月31日、

2022年３月31日に終了した１年間

当第１四半期連結会計期間：2022年６月30日、

2022年６月30日に終了した３カ月間

当第１四半期連結累計期間：2022年６月30日に終了した３カ月間

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	2022年３月31日	2022年６月30日
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		5,169,001	6,070,664
営業債権及びその他の債権	９	2,361,149	2,349,103
デリバティブ金融資産	９	1,050,446	722,335
その他の金融資産	９	971,125	744,241
棚卸資産		142,767	142,221
その他の流動資産		334,101	369,647
流動資産合計		10,028,589	10,398,211

非流動資産
有形固定資産		1,842,749	1,897,474
使用権資産		914,743	927,491
のれん		4,897,913	5,241,966
無形資産		2,427,580	2,467,706
契約獲得コスト		330,899	344,558
持分法で会計処理されている投資		5,234,519	5,282,289
SVFからの投資（FVTPL）	９	14,909,614	13,471,055
投資有価証券	９	3,085,369	2,939,798
デリバティブ金融資産	９	1,333,787	1,491,976
その他の金融資産	９	2,230,615	2,211,645
繰延税金資産		163,255	148,342
その他の非流動資産		145,038	153,830
非流動資産合計		37,516,081	36,578,130
資産合計		47,544,670	46,976,341

			（単位：百万円）
	注記	2022年３月31日	2022年６月30日
（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債	８,９	7,328,862	6,587,844
リース負債	９	240,241	231,875
銀行業の預金	９	1,331,385	1,418,494
営業債務及びその他の債務	９	1,968,864	1,787,154
デリバティブ金融負債	９	119,592	69,722
その他の金融負債	９	554,814	399,699
未払法人所得税		183,388	125,433
引当金		34,056	38,572
その他の流動負債		620,260	547,915
流動負債合計		12,381,462	11,206,708

非流動負債
有利子負債	８,９	14,128,570	16,386,221
リース負債	９	625,907	644,935
SVFにおける外部投資家持分	６,９	5,640,498	5,368,114
デリバティブ金融負債	９	174,003	452,808
その他の金融負債	９	129,849	158,235
引当金		107,961	99,988
繰延税金負債		2,436,034	2,246,312
その他の非流動負債		212,624	238,422
非流動負債合計		23,455,446	25,595,035
負債合計		35,836,908	36,801,743

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	11	238,772	238,772
資本剰余金		2,634,574	2,644,872
その他の資本性金融商品	11	496,876	496,876
利益剰余金		4,515,704	1,318,266
自己株式	11	△406,410	△698,662
その他の包括利益累計額	11	2,496,158	4,562,289
親会社の所有者に帰属する持分合計		9,975,674	8,562,413
非支配持分		1,732,088	1,612,185
資本合計		11,707,762	10,174,598
負債及び資本合計		47,544,670	46,976,341

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	2021年６月30日に終了した３カ月間	2022年６月30日に終了した３カ月間
売上高	13	1,479,134	1,572,030
売上原価		△667,163	△688,239
売上総利益		811,971	883,791

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益	14	741,527	111,223
SVF事業からの投資損益	６,14	507,303	△2,919,130
その他の投資損益		14,238	△26,533
投資損益合計		1,263,068	△2,834,440

販売費及び一般管理費		△593,430	△626,513
財務費用	15	△82,799	△114,139
為替差損益		△14,874	△819,969
持分法による投資損益		50,380	△158,370
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	16	△111,536	△259,250
SVFにおける外部投資家持分の増減額	６	△134,551	631,367
その他の損益	17	104,249	5,068
税引前利益		1,292,478	△3,292,455
法人所得税	７	△359,989	196,134
純利益		932,489	△3,096,321

純利益の帰属
親会社の所有者		761,509	△3,162,700
非支配持分		170,980	66,379
純利益		932,489	△3,096,321

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）	18	437.45		△1,949.55
希薄化後１株当たり純利益（円）	18	394.73		△1,950.29

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	2021年６月30日に終了した３カ月間	2022年６月30日に終了した３カ月間
純利益		932,489	△3,096,321
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産		12,272	9,493
純損益に振り替えられることのない項目合計		12,272	9,493
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産		337	△504
キャッシュ・フロー・ヘッジ		3,198	△34,049
在外営業活動体の為替換算差額		46,847	2,092,984
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		1,257	△14,754
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		51,639	2,043,677
その他の包括利益（税引後）合計		63,911	2,053,170
包括利益合計		996,400	△1,043,151

包括利益合計の帰属
親会社の所有者		823,095	△1,094,795
非支配持分		173,305	51,644
包括利益合計		996,400	△1,043,151

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

【2021年６月30日に終了した３カ月間】

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

その他の資本性金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の包括利益累計額

2021年４月１日

238,772

2,618,504

496,876

8,810,422

△2,290,077

338,329

包括利益

純利益

－

761,509

－

その他の包括利益

－

61,853

包括利益合計

－

761,509

－

61,853

所有者との取引額等

剰余金の配当

－

△38,247

－

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

△117

－

117

自己株式の取得及び処分

－

△1,148

△253,841

－

自己株式の消却

－

△2,475,817

2,475,817

－

支配喪失による変動

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

△9,788

－

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

－

△7,681

－

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

－

△2

－

株式に基づく報酬取引

－

その他

－

所有者との取引額等合計

－

△17,407

－

△2,515,329

2,221,976

117

2021年６月30日

238,772

2,601,097

496,876

7,056,602

△68,101

400,299

					（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
	注記	小計	売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額	合計	非支配持分	資本合計
2021年４月１日		10,212,826	267	10,213,093	1,742,500	11,955,593
包括利益
純利益		761,509	－	761,509	170,980	932,489
その他の包括利益		61,853	△267	61,586	2,325	63,911
包括利益合計		823,362	△267	823,095	173,305	996,400
所有者との取引額等
剰余金の配当	12	△38,247	－	△38,247	△138,949	△177,196
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－
自己株式の取得及び処分	11	△254,989	－	△254,989	－	△254,989
自己株式の消却	11	－	－	－	－	－
支配喪失による変動		－	－	－	△1,055	△1,055
支配継続子会社に対する持分変動		△9,788	－	△9,788	△25,879	△35,667
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動		△7,681	－	△7,681	－	△7,681
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動		△2	－	△2	－	△2
株式に基づく報酬取引		64	－	64	16,678	16,742
その他		－	－	－	△1,038	△1,038
所有者との取引額等合計		△310,643	－	△310,643	△150,243	△460,886
2021年６月30日		10,725,545	－	10,725,545	1,765,562	12,491,107

【2022年６月30日に終了した３カ月間】

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

その他の資本性金融商品

利益剰余金

自己株式

その他の包括利益累計額

2022年４月１日

238,772

2,634,574

496,876

4,515,704

△406,410

2,496,158

包括利益

純利益

－

△3,162,700

－

その他の包括利益

－

2,067,905

包括利益合計

－

△3,162,700

－

2,067,905

所有者との取引額等

剰余金の配当

－

△36,229

－

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

1,774

－

△1,774

自己株式の取得及び処分

－

△283

△292,252

－

支配喪失による変動

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

776

－

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

－

9,457

－

関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動

－

株式に基づく報酬取引

－

その他

－

所有者との取引額等合計

－

10,298

－

△34,738

△292,252

△1,774

2022年６月30日

238,772

2,644,872

496,876

1,318,266

△698,662

4,562,289

				（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
	注記		合計	非支配持分	資本合計
2022年４月１日			9,975,674	1,732,088	11,707,762
包括利益
純利益			△3,162,700	66,379	△3,096,321
その他の包括利益			2,067,905	△14,735	2,053,170
包括利益合計			△1,094,795	51,644	△1,043,151
所有者との取引額等
剰余金の配当	12		△36,229	△141,959	△178,188
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替			－	－	－
自己株式の取得及び処分	11		△292,535	－	△292,535
支配喪失による変動			－	992	992
支配継続子会社に対する持分変動			776	8,378	9,154
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動			9,457	－	9,457
関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動			31	－	31
株式に基づく報酬取引			34	6,542	6,576
その他			－	△45,500	△45,500
所有者との取引額等合計			△318,466	△171,547	△490,013
2022年６月30日			8,562,413	1,612,185	10,174,598

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	2021年６月30日に終了した３カ月間	2022年６月30日に終了した３カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益		932,489	△3,096,321
減価償却費及び償却費		212,914	220,852
持株会社投資事業からの投資損益（△は益）		△520,921	△157,196
SVF事業からの投資損益（△は益）		△507,303	2,919,130
財務費用		82,799	114,139
為替差損益（△は益）		14,874	819,969
持分法による投資損益（△は益）		△50,380	158,370
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）		111,536	259,250
SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）		134,551	△631,367
その他の投資損益及びその他の損益（△は益）		△118,487	21,465
法人所得税		359,989	△196,134
資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）		48,582	66,612
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債の増減額		△66,147	49,196
資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）		39,509	134,637
資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（△は増加額）		734,283	2,032
資産運用子会社における借入有価証券の増減額（△は減少額）		△8,657	△131,796
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）		△15,285	8,610
棚卸資産の増減額（△は増加額）		7,661	3,321
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）		△181,714	△167,749
その他		16,473	16,010
小計		1,226,766	413,030
利息及び配当金の受取額		7,690	19,304
利息の支払額		△75,673	△93,582
法人所得税の支払額	19	△651,515	△201,600
法人所得税の還付額		170	3,653
営業活動によるキャッシュ・フロー		507,438	140,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出		△311,912	△64,795
投資の売却または償還による収入	19	80,558	364,526
SVFによる投資の取得による支出		△1,492,450	△306,365
SVFによる投資の売却による収入		646,663	344,210
資産運用子会社による投資の取得による支出		△81,675	－
子会社の支配喪失による収入		62,700	－
短期運用有価証券の取得による支出		△30,361	△20,701
短期運用有価証券の売却または償還による収入		29,602	26,500
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	19	△176,615	△170,156
貸付による支出		△72,196	△9,637
貸付金の回収による収入		5,665	65,286
拘束性預金の払戻による収入	19	359,099	21
その他		5,103	57,209
投資活動によるキャッシュ・フロー		△975,819	286,098

			（単位：百万円）
	注記	2021年６月30日に終了した３カ月間	2022年６月30日に終了した３カ月間
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）	８	△112,596	15,630
有利子負債の収入	８	2,412,744	2,728,946
有利子負債の支出	８	△691,384	△1,732,623
リース負債の返済による支出		△94,054	△74,029
SVFにおける外部投資家からの払込による収入	６	70,204	7,712
SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額	６	△346,746	△255,264
自己株式の取得による支出		△257,780	△293,486
配当金の支払額		△37,416	△35,288
非支配持分への配当金の支払額		△135,820	△139,309
その他		△21,061	△46,363
財務活動によるキャッシュ・フロー		786,091	175,926
現金及び現金同等物に係る換算差額		△373	298,834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）		317,337	901,663
現金及び現金同等物の期首残高		4,662,725	5,169,001
現金及び現金同等物の期末残高		4,980,062	6,070,664

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://group.softbank/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。

　詳細は、「注記５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2022年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

（２）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（４）表示方法の変更

（要約四半期連結財政状態計算書）

ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「投資有価証券」および「その他の金融資産（非流動）」に含めて表示していたLatAmファンドからの投資は、2022年６月30日に終了した３カ月間より「SVFからの投資（FVTPL）」に含めて表示しています。また、従前において「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示していたLatAmファンドにおける外部投資家持分は、2022年６月30日に終了した３カ月間より「SVFにおける外部投資家持分」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日において「投資有価証券」に含めていた1,123,198百万円および「その他の金融資産（非流動）」に含めていた20,025百万円を、「SVFからの投資（FVTPL）」として組み替えています。また、「その他の金融負債（非流動）」に含めていた80,663百万円を「SVFにおける外部投資家持分」として組み替えています。

従前において独立掲記していた「資産運用子会社からの投資」、「資産運用子会社における担保差入有価証券」および「資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、2022年６月30日において「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日において「資産運用子会社からの投資」、「資産運用子会社における担保差入有価証券」および「資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産」としてそれぞれ独立掲記していた158,094百万円、1,927百万円および48,466百万円は、「その他の金融資産（流動）」に含めています。

（要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書）

ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」に表示していたLatAmファンドからの投資損益は、2022年６月30日に終了した３カ月間より「SVF事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、従前において「その他の損益」に含めて表示していたLatAmファンドにおける外部投資家持分の増減額は、2022年６月30日に終了した３カ月間より「SVFにおける外部投資家持分の増減額」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、2021年６月30日に終了した３カ月間において「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」に表示していた219,368百万円および「その他の損益」に含めていた△458百万円を、それぞれ、「SVF事業からの投資損益」および「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として組み替えています。

従前において「その他の損益」に含めて表示していた「為替差損益」は、金額的重要性が増したため、2022年６月30日に終了した３カ月間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2021年６月30日に終了した３カ月間において「その他の損益」に含めていた△14,874百万円を、「為替差損益」として組み替えています。

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

a．営業活動によるキャッシュ・フロー

ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益（△は益）」に表示していたLatAmファンドからの投資損益は、2022年６月30日に終了した３カ月間より「SVF事業からの投資損益（△は益）」に含めて表示しています。また、従前において「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に含めて表示していたLatAmファンドにおける外部投資家持分の増減額は、2022年６月30日に終了した３カ月間より「SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、2021年６月30日に終了した３カ月間において「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益（△は益）」に表示していた△219,368百万円および「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に含めていた458百万円を、それぞれ、「SVF事業からの投資損益（△は益）」および「SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）」として組み替えています。

従前において「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に含めて表示していた「為替差損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、2022年６月30日に終了した３カ月間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2021年６月30日に終了した３カ月間において「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に含めていた14,874百万円を、「為替差損益（△は益）」として組み替えています。また、従前において「その他」に含めて表示していた「資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）」および「資産運用子会社における借入有価証券の増減額（△は減少額）」は、金額的重要性が増したため、2022年６月30日に終了した３カ月間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2021年６月30日に終了した３カ月間において「その他」に含めていた39,509百万円および△8,657百万円を、それぞれ「資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）」および「資産運用子会社における借入有価証券の増減額（△は減少額）」として組み替えています。

b．投資活動によるキャッシュ・フロー

ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「投資の取得による支出」および「貸付による支出」に含めて表示していたLatAmファンドの投資活動による支出は、2022年６月30日に終了した３カ月間より「SVFによる投資の取得による支出」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、2021年６月30日に終了した３カ月間において「投資の取得による支出」および「貸付による支出」に含めていた△90,032百万円および△550百万円を「SVFによる投資の取得による支出」として組み替えています。

従前において「その他」に含めていて表示していた「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、2022年６月30日に終了した３カ月間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2021年６月30日に終了した３カ月間において「その他」に含めていた5,665百万円を、「貸付金の回収による収入」として組み替えています。

c．財務活動によるキャッシュ・フロー

ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「その他」に含めて表示していたLatAmファンドの外部投資家からの払込による収入は、2022年６月30日に終了した３カ月間より「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2021年６月30日に終了した３カ月間において「その他」に含めていた517百万円を「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」として組み替えています。

（５）本注記における社名または略称

本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社	SB Northstar LP
SVF１	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF２	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SVF２ LLC	SVF II Investment Holdings LLC
LatAmファンド	SBLA Latin America Fund LLC
SLA LLC	SLA Holdco II LLC
SVF	SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
SBGA	SB Global Advisers Limited
SBLA	SBLA Advisers Corp.
アーム	Arm Limited
フォートレス	Fortress Investment Group LLC
スプリント	Sprint Corporation
アリババ	Alibaba Group Holding Limited
WeWork	WeWork Inc.
MgmtCo	MASA USA LLC

2022年６月30日に終了した３カ月間より、勘定科目を以下の通り変更しました。

要約四半期連結財政状態計算書

旧	新
FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資	SVFからの投資（FVTPL）
SVF１およびSVF２における外部投資家持分	SVFにおける外部投資家持分

要約四半期連結損益計算書

旧	新
SVF１およびSVF２等からの投資損益	SVF事業からの投資損益
SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額	SVFにおける外部投資家持分の増減額

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

旧	新
SVF１およびSVF２等からの投資損益（△は益）	SVF事業からの投資損益（△は益）
SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額（△は益）	SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）
SVF１およびSVF２による投資の取得による支出	SVFによる投資の取得による支出
SVF１およびSVF２による投資の売却による収入	SVFによる投資の売却による収入
SVF１における外部投資家からの払込による収入	SVFにおける外部投資家からの払込による収入
SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額	SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2022年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2022年６月30日に終了した３カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針については、2022年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一ですが、以下に記載していますので、ご参照ください。

（ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針）

当社は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。

a．当社によるSVF１、SVF２およびLatAmファンドの連結

SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップ（SVF２は傘下にSVF２ LLCを含むリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを保有）であり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１およびSVF２を連結しています。

2022年６月30日現在、SVF１およびSVF２の運営会社はそれぞれSBIAおよびSBGAで当社の英国100％子会社です。SVF１およびSVF２は、それぞれの運営会社に設置された投資委員会を通じて投資の意思決定を行うことから、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、SBGAが業績連動型管理報酬を受け取ります。当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。

LatAmファンドは、当社の100％子会社が出資するリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（傘下にリミテッド・パートナーシップおよびその他の形態のエンティティを保有）です。当社は、LatAmファンドの議決権の過半数を保有していることから、LatAmファンドを連結しています。

SVF１からSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、SVF２からSBGAに支払われる管理報酬および業績連動型管理報酬ならびにLatAmファンドからSBGAに支払われる管理報酬および成功報酬は内部取引として連結上消去しています。

b．SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資

（a）子会社への投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。

なお、SVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。

（b）関連会社および共同支配企業への投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１、SVF２およびLatAmファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。

SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「SVFからの投資（FVTPL）」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVFによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVFによる投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへ移管された関連会社および共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへの移管後も引き続き持分法を適用し、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。

当該投資についてSVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上します。

（c）その他の投資

SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「（b）関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。

c．SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーならびにLatAmファンド、SVF２ LLCおよびSLA LLCへの出資者（以下「SVF投資家」）の出資持分

（a）当社以外のSVF投資家（以下「外部投資家」）の出資持分

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は、契約において存続期間が予め定められており、存続期間満了時における外部投資家への支払義務が明記されています。このため、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は要約四半期連結財政状態計算書上「SVFにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１、SVF２およびLatAmファンドを清算したと仮定した場合、契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。

SVF２およびLatAmファンドの外部投資家は、契約上、出資および関連する調整金等の支払いについて、SVF２ LLCまたはSLA LLCの出資者となった日からSVF２ LLCまたはSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、2022年６月30日現在、当社はSVF２およびLatAmファンドの外部投資家に対し未収金を認識しています。当該未収金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に計上しています。

「SVFにおける外部投資家持分」は、外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。

外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。SVF２およびLatAmファンドの外部投資家からの払込による収入およびSVF２およびLatAmファンドの外部投資家への分配・返還額の支払いは、2022年６月30日現在、発生していません。

外部投資家に対する資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）の将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。

（b）当社の出資持分

当社のSVF１、SVF２およびLatAmファンドへの出資は、連結上消去しています。

４．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2022年３月31日に終了した１年間と同様です。

・注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益、（２）SVFにおける外部投資家持分

・注記９．金融商品（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

・注記14．投資損益

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

2022年３月31日に終了した１年間までは、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」の５つを報告セグメントとしていましたが、2022年６月30日に終了した３カ月間より、LatAmファンドについても、SVF２の運営会社であるSBGAが運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。

「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１、SVF２およびLatAmファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。SVF１、SVF２およびLatAmファンド等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１、SVF２およびLatAmファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。

「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、ヤフー㈱およびLINE㈱がインターネット広告やイーコマースサービスの提供を行っています。

「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。

「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、PayPay㈱やフォートレス、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱ならびに持分法適用関連会社であるWeWork等への投資に係る投資損益の連結消去、およびソフトバンク事業のセグメント利益に含まれるPayPay㈱に対して認識した持分法による投資損益の消去などが含まれています。

なお、2021年６月30日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

（２）報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約四半期連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。

セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

2021年６月30日に終了した３カ月間

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（注）	ソフトバンク事業	アーム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	1,354,008	74,017	1,428,025
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	2,562	261	2,823
合計	－	－	1,356,570	74,278	1,430,848

セグメント利益	625,327	451,930	270,954	8,781	1,356,992
減価償却費及び償却費	△995	△176	△184,340	△18,473	△203,984
投資損益	741,381	610,938	15,262	6	1,367,587
財務費用	△59,594	△4,304	△15,553	△258	△79,709
為替差損益	△12,661	5	△244	－	△12,900
持分法による投資損益	54,670	－	△12,339	209	42,540
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△108,211	704	△99	△451	△108,057

	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	51,109	－	1,479,134
セグメント間の内部売上高または振替高	3,108	△5,931	－
合計	54,217	△5,931	1,479,134

セグメント利益	33,158	△97,672	1,292,478
減価償却費及び償却費	△8,930	－	△212,914
投資損益	△1,030	△103,489	1,263,068
財務費用	△4,105	1,015	△82,799
為替差損益	△1,974	－	△14,874
持分法による投資損益	2,040	5,800	50,380
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△3,479	－	△111,536

2022年６月30日に終了した３カ月間

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（注）	ソフトバンク事業	アーム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	1,356,994	92,751	1,449,745
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	5,127	－	5,127
合計	－	－	1,362,121	92,751	1,454,872

セグメント利益	△1,198,053	△2,330,750	225,389	29,846	△3,273,568
減価償却費及び償却費	△1,075	△168	△183,311	△21,341	△205,895
投資損益	111,233	△2,933,845	1,133	39	△2,821,440
財務費用	△80,029	△15,401	△15,341	△272	△111,043
為替差損益	△822,035	76	263	1,658	△820,038
持分法による投資損益	△139,782	－	△13,536	△85	△153,403
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△244,986	499	901	△1,302	△244,888

	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	122,285	－	1,572,030
セグメント間の内部売上高または振替高	3,134	△8,261	－
合計	125,419	△8,261	1,572,030

セグメント利益	△25,635	6,748	△3,292,455
減価償却費及び償却費	△14,957	－	△220,852
投資損益	△27,705	14,705	△2,834,440
財務費用	△4,166	1,070	△114,139
為替差損益	69	－	△819,969
持分法による投資損益	△3,707	△1,260	△158,370
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△14,362	－	△259,250

（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と要約四半期連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」の差異については「注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益

a．概要

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に配分した金額です。

セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示されています。

b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2021年６月30日に終了した３カ月間	2022年６月30日に終了した３カ月間
SVF事業からの投資損益
SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益
投資の実現損益（注２）	406,642	△26,722
投資の未実現評価損益
当期計上額（注３）	649,071	△2,881,472
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注４）	△453,153	△34,423
投資先からの利息及び配当金	20,985	415
投資に係るデリバティブ関連損益	△3,370	37,650
為替換算影響額（注５）	△9,294	△30,478
小計	610,881	△2,935,030
その他の投資損益	57	1,185
SVF事業からの投資損益合計	610,938	△2,933,845
販売費及び一般管理費	△18,786	△18,904
財務費用（支払利息）	△4,304	△15,401
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	704	499
SVFにおける外部投資家持分の増減額	△134,551	631,367
その他の損益	△2,071	5,534
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）	451,930	△2,330,750

（注１）2022年６月30日に終了する３カ月間より、LatAmファンドについても、SVF２の運営会社であるSBGAが運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。なお、2021年６月30日に終了した３カ月間のソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

（注２）現金を対価とした売却による実現損益のほか、株式交換による実現損益が含まれています。

（注３）SVF１が保有するアーム株式の未実現評価損益は、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、アームは当社の子会社であることから連結上消去しています。2022年６月30日に終了した３カ月間において、SVF１は未実現評価損益を計上していません（2021年６月30日に終了した３カ月間は、84,682百万円の未実現評価益を計上）。

なお、2021年６月30日に終了した３カ月間に、アームは保有するTreasure Data, Inc.株式の75.01％を当社の海外における完全子会社へ、24.99％をSVF１へ現物配当として移管し、75.01％のTreasure Data, Inc.株式は当該海外における完全子会社からSVF２へ売却取引により移管されました。これに伴い、2021年３月31日時点でアーム株式の公正価値に含まれていたTreasure Data, Inc.株式の公正価値は、2022年６月30日現在のアーム株式の公正価値には含まれていません。

2021年６月30日に終了した３カ月間において、SVF１がアームより受領したTreasure Data, Inc.株式による現物配当19,019百万円は、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資先からの利息及び配当金）に含めていますが、連結上消去しています。

2021年９月30日に終了した３カ月間に、WeWork株式の投資元であるSVF１以外の当社100％子会社は当社からSVF２へ売却取引により移管されました。本移管に伴いSVF２が保有することとなったWeWork株式には普通株式が含まれており、当該普通株式については、SVF２へ移管後も連結上、引き続き持分法を適用します。従って、2022年６月30日に終了した３カ月間において、SVF２において計上した当該普通株式に係る未実現評価損10,795百万円に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、WeWorkは当社の持分法適用関連会社であることから連結上消去しています。

連結上消去した未実現評価損益および受取配当金は、要約四半期連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含めていません。

（注４）過年度に「SVF事業からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。

（注５）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

（２）SVFにおける外部投資家持分

a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質

SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分に配分され、SVF１およびLatAmファンドについてはSBIAおよびSBGAへの成功報酬にも配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。

SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。

SVF２およびLatAmファンドの外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「注記20．関連当事者との取引」をご参照ください。なお、SVF２およびLatAmファンドにおいてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。

以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

b．外部投資家持分の期中増減表

（a）SVF１の外部投資家持分

要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF１における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
			（参考）要約四半期連結財務諸表との関連
	SVF１の外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）		連結損益計算書（△は費用）	連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）
		（内訳）
2022年４月１日	5,289,754
外部投資家からの払込による収入	7,712		－	7,712
外部投資家持分の増減額	△408,818		408,818	－
固定分配型投資家帰属分		40,697
成果分配型投資家帰属分		△449,515
外部投資家に対する分配額・返還額	△255,264		－	△255,264
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）	578,759		－	－
2022年６月30日	5,212,143

（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

（b）SVF２の外部投資家持分および未収金

要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF２における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家です。

		（単位：百万円）
		（参考）要約四半期連結財務諸表との関連
	SVF２の外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）	連結損益計算書（△は費用）	連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）

2022年４月１日	270,081
外部投資家持分の増減額	△196,724	196,724	－
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）	19,887	－	－
2022年６月30日	93,244

（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家に対する未収金の詳細は「注記20．関連当事者との取引」をご参照ください。

			（単位：百万円）
			SVF２の外部投資家に対する未収金
2022年４月１日			342,663
外部投資家の持分取得額および外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額			2,654
未収金に係る為替換算差額			40,166
2022年６月30日			385,483

（c）LatAmファンドの外部投資家持分および未収金

要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるLatAmファンドにおける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家は成果分配型投資家です。

		（単位：百万円）
		（参考）要約四半期連結財務諸表との関連
	LatAmファンドの外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）	連結損益計算書（△は費用）	連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）

2022年４月１日	80,663
外部投資家持分の増減額	△25,825	25,825	－
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）	7,889	－	－
2022年６月30日	62,727

（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

当社はLatAmファンドの外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家に対する未収金の詳細は「注記20．関連当事者との取引」をご参照ください。

			（単位：百万円）
			LatAmファンドの外部投資家に対する未収金
2022年４月１日			80,663
外部投資家の持分取得額および外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額			627
未収金に係る為替換算差額			9,455
2022年６月30日			90,745

c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額

2022年６月30日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドルです。

（３）管理報酬および成功報酬

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。

a．SVF１の管理報酬および成功報酬

SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。

SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

なお、SVF１の開始時から2022年６月30日までの間、SBIAへ支払われた成功報酬の累計額は439百万米ドルです。2022年６月30日に終了した３カ月間における、SBIAへの成功報酬の支払いはありません。また、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

b．SVF２の管理報酬および業績連動型管理報酬

SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。

SVF２におけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案のうえ、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりSVF２に資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

なお、SVF２の開始時から2022年６月30日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬はありません。

c．LatAmファンドの管理報酬および成功報酬

LatAmファンドにおけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価を勘案して計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにLatAmファンドからSBGAへ支払われます。

LatAmファンドにおけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、LatAmファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

なお、LatAmファンドの開始時から2022年６月30日までの間、SBGAに支払われた成功報酬はありません。

７．法人所得税

2021年６月30日に終了した３カ月間

英国において2021年６月に2021年財政法が制定され、2023年４月１日以降の法人税率が19％から25％に引き上げられました。この結果、当社は繰延税金負債を38,029百万円（2021年３月31日の為替レートで換算）取り崩しました。また、法人所得税を31,953百万円、その他の包括利益を5,890百万円、それぞれ利益方向に計上しました。これは主にソフトバンクグループ㈱の外国関係会社合算所得計算において対象としていた、英国を拠点とする子会社の一部について、2023年４月１日以降は対象外となることが見込まれることによるものです。

８．有利子負債

（１）有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2022年６月30日
流動
短期借入金	1,551,238	922,711
コマーシャル・ペーパー	527,201	619,501
１年内返済予定の長期借入金	2,377,864	2,351,378
１年内償還予定の社債	519,870	740,747
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注１）	2,352,539	1,953,366
１年内支払予定の割賦購入による未払金	150	141
合計	7,328,862	6,587,844

非流動
長期借入金（注２）	5,472,605	6,179,260
社債	6,471,624	6,352,982
株式先渡契約金融負債（注１）	2,184,034	3,853,708
割賦購入による未払金	307	271
合計	14,128,570	16,386,221

（注１）主な内訳は、アリババ株式を利用した先渡売買契約による金融負債です。当該契約の詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（注２）2022年６月30日に終了した３カ月間において、SVF１は、保有する株式および出資持分を担保に45億米ドルの借入を行いました。2022年６月30日において、当該長期借入金610,524百万円に対して、上場株式842,102百万円、当社の子会社であるアーム株式（SVF１が保有する24.99％分）、SVF１の傘下子会社４社の出資持分およびSVF１が保有する当社の子会社１社の出資持分を担保に供しています。担保に供している上場株式は、2022年６月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書上、「SVFからの投資（FVTPL）」に含まれています。当該借入契約には、担保に供している投資および契約に定められたその他SVF１の投資の公正価値の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、期限前返済条項が付されています。期限前返済となる条項が発動した際に、SVF１が期日までに債権者へ返済を行わない場合には、債権者は担保の処分が可能となります。当該長期借入金はリミテッドリコース債務です。

（２）アリババ株式先渡売買契約取引

当社の複数の100％子会社は、金融機関との間で、それぞれが保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を締結し、資金調達を行っています。

当該先渡売買契約は、将来の市場株価の変動にかかわらず決済株数および決済株価が固定されている先渡契約、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にフロアの設定のみがあるフロア契約と、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約があります。アリババ株式を利用し資金調達を行っている当社の複数の100％子会社（以下あわせて「アリババ株式を利用した資金調達会社」）の一部では、先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価上昇に備えて、コールスプレッド（権利行使価格の異なる買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結しています。

上記の先渡売買契約は、全てフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。当社は当該契約を主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行っており、主契約については株式先渡契約金融負債を認識のうえ償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しています。また、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識しています。当該先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債の残高については、「注記９．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類（注２）」をご参照ください。

アリババ株式を利用した資金調達会社は、当該全ての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。アリババ株式を利用した資金調達会社が現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。

当該全ての先渡売買契約に基づき、アリババ株式を利用した資金調達会社は保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、一部の契約を除き、他の全ての先渡売買契約では当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりアリババ株式を利用した資金調達会社の裁量で解除することが可能です。当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き保持していることから、これらの取引後においてもアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。

アリババ株式を利用した資金調達会社は、2022年６月30日に終了した３カ月間において先渡契約を締結し合計で1,353,700百万円（105億米ドル）を調達しました。

また、2022年６月30日に終了した３カ月間において、先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、アリババ株式の受け渡しにより決済されました。その結果、要約四半期連結財政状態計算書上で計上していた１年内決済予定の株式先渡契約金融負債604,888百万円、「デリバティブ金融資産（流動）」403,960百万円、および「持分法で会計処理されている投資」に含まれるアリババ株式122,276百万円の認識を中止し、要約四半期連結損益計算書上で「持株会社投資事業からの投資損益」を97,263百万円計上しました。なお、当該現物決済後においても当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き保持していることから、アリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。

上記のほか、アリババ株式を利用した資金調達会社は、2022年７月１日以降の期間において先渡契約を締結し68億米ドルを調達しました。

当社は、2022年６月30日現在、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債1,953,366百万円および株式先渡契約金融負債3,472,313百万円（2022年３月31日は、それぞれ2,352,539百万円および1,843,601百万円）に対して、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上されているアリババ株式2,098,354百万円（2022年３月31日は1,420,349百万円）を担保に供しています。

（３）短期有利子負債の収支の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2021年６月30日に終了した３カ月間	2022年６月30日に終了した３カ月間
短期借入金の純増減額（△は減少額）	△247,396	3,430
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）	134,800	12,200
合計	△112,596	15,630

（４）有利子負債の収入の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2021年６月30日に終了した３カ月間	2022年６月30日に終了した３カ月間
借入による収入	1,577,762	1,375,246
社債の発行による収入（注１）	505,130	－
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注２）	329,852	1,353,700
合計	2,412,744	2,728,946

（注１）2021年６月30日に終了した３カ月間において発行した主な社債は、以下の通りです。

会社名・銘柄	発行年月日	発行総額		利率	償還期限
ソフトバンクグループ㈱

第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	2021年６月21日	405,000	百万円	2.75％	2056年６月21日

上記のほか、ソフトバンク㈱が100,000百万円の無担保社債を発行しました。

（注２）アリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（５）有利子負債の支出の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2021年６月30日に終了した３カ月間	2022年６月30日に終了した３カ月間
借入金の返済による支出	△377,973	△1,676,420
社債の償還による支出（注１）	－	△56,203
株式先渡売買契約の決済による支出（注２）	△313,411	－
合計	△691,384	△1,732,623

（注１）2022年６月30日に終了した３カ月間においてソフトバンクグループ㈱が、以下の社債の一部について、流通市場を通じて買入れを行ったことにより支出した金額です。

・2025年満期米ドル建普通社債（償還期限2025年１月６日）

・2026年満期米ドル建普通社債（償還期限2026年７月６日）

・2027年満期米ドル建普通社債（償還期限2027年９月19日）

・2028年満期米ドル建普通社債（償還期限2028年７月６日）

・2031年満期米ドル建普通社債（償還期限2031年７月６日）

・2024年満期ユーロ建普通社債（償還期限2024年７月６日）

・2025年満期ユーロ建普通社債（償還期限2025年９月19日）

・2027年満期ユーロ建普通社債（償還期限2027年１月６日）

・2028年満期ユーロ建普通社債（償還期限2028年４月15日）

・2029年満期ユーロ建普通社債（償還期限2029年７月６日）

・2029年満期ユーロ建普通社債（償還期限2029年９月19日）

・2032年満期ユーロ建普通社債（償還期限2032年７月６日）

（注２）アリババ株式の先渡売買契約の期日前決済により支出した金額です。

９．金融商品

（１）金融商品の分類

金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。

2022年３月31日

					（単位：百万円）
	FVTPLの金融資産	ヘッジ指定したデリバティブ	FVTOCIの負債性金融資産	FVTOCIの資本性金融資産	償却原価で測定する金融資産	合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	－	－	－	－	2,361,149	2,361,149
デリバティブ金融資産	1,050,249	197	－	－	－	1,050,446
その他の金融資産	538,764	－	75,460	300	356,601	971,125
非流動資産
SVFからの投資（FVTPL）	14,909,614	－	－	－	－	14,909,614
投資有価証券	2,607,635	－	276,634	177,783	23,317	3,085,369
デリバティブ金融資産	1,280,709	53,078	－	－	－	1,333,787
その他の金融資産	159,965	－	－	171	2,070,479	2,230,615
合計	20,546,936	53,275	352,094	178,254	4,811,546	25,942,105

	FVTPLの金融負債	ヘッジ指定したデリバティブ	償却原価で測定する金融負債	金融保証契約	合計
金融負債
流動負債
有利子負債	－	－	7,328,862	－	7,328,862
リース負債	－	－	240,241	－	240,241
銀行業の預金	－	－	1,331,385	－	1,331,385
営業債務及びその他の債務	－	－	1,968,864	－	1,968,864
デリバティブ金融負債	118,962	630	－	－	119,592
その他の金融負債	172,199	－	360,335	22,280	554,814
非流動負債
有利子負債	－	－	14,128,570	－	14,128,570
リース負債	－	－	625,907	－	625,907
SVFにおける外部投資家持分	－	－	5,640,498	－	5,640,498
デリバティブ金融負債	165,594	8,409	－	－	174,003
その他の金融負債	53,117	－	74,130	2,602	129,849
合計	509,872	9,039	31,698,792	24,882	32,242,585

2022年６月30日

					（単位：百万円）
	FVTPLの金融資産	ヘッジ指定したデリバティブ	FVTOCIの負債性金融資産	FVTOCIの資本性金融資産	償却原価で測定する金融資産	合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	－	－	－	－	2,349,103	2,349,103
デリバティブ金融資産	703,125	19,210	－	－	－	722,335
その他の金融資産	432,948	－	71,911	300	239,082	744,241
非流動資産
SVFからの投資（FVTPL）	13,471,055	－	－	－	－	13,471,055
投資有価証券	2,472,297	－	261,755	182,922	22,824	2,939,798
デリバティブ金融資産	1,399,211	92,765	－	－	－	1,491,976
その他の金融資産	102,876	－	－	157	2,108,612	2,211,645
合計	18,581,512	111,975	333,666	183,379	4,719,621	23,930,153

	FVTPLの金融負債	ヘッジ指定したデリバティブ	償却原価で測定する金融負債	金融保証契約	合計
金融負債
流動負債
有利子負債	－	－	6,587,844	－	6,587,844
リース負債	－	－	231,875	－	231,875
銀行業の預金	－	－	1,418,494	－	1,418,494
営業債務及びその他の債務	－	－	1,787,154	－	1,787,154
デリバティブ金融負債	69,722	－	－	－	69,722
その他の金融負債	185	－	363,721	35,793	399,699
非流動負債
有利子負債	－	－	16,386,221	－	16,386,221
リース負債	－	－	644,935	－	644,935
SVFにおける外部投資家持分	－	－	5,368,114	－	5,368,114
デリバティブ金融負債	446,008	6,800	－	－	452,808
その他の金融負債	59,318	－	98,917	－	158,235
合計	575,233	6,800	32,887,275	35,793	33,505,101

（注）ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、2022年６月30日に終了した３カ月間より要約四半期連結財務諸表について、表示方法を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日の金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳を変更後の表示方法に応じて組み替えています。詳細は、「注記２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っています。

なお、2022年６月30日に終了した３カ月間において、SVFからの投資（FVTPL）のレベル１からレベル２への振替が生じました。これはSVF１が保有するDiDi Global Inc.およびSVF２が保有するZhangmen Education Inc.の上場廃止に伴い、当該銘柄の公正価値の測定に使用するインプットを、活発な市場における相場価格以外の観察可能なインプットに変更したためです。2021年６月30日に終了した３カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

2022年３月31日

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
SVFからの投資（FVTPL）	4,940,364	－	9,969,250	14,909,614
株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	1,985,018	－	528,635	2,513,653
債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	8,330	229,112	186,299	423,741
デリバティブ金融資産
為替契約	855	70,516	－	71,371
オプション契約（注２）	456	1,487,331	633,553	2,121,340
フォワード契約（注２）	－	190,334	－	190,334
株式カラー取引	－	44,568	－	44,568
その他	5,086	－	－	5,086
その他	330,725	6,565	513,562	850,852
合計	7,270,834	2,028,426	11,831,299	21,130,559
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約	1,618	10,361	－	11,979
オプション契約（注２）	2,212	178,539	49	180,800
金利契約	－	3,804	－	3,804
スワップ契約	－	－	20,831	20,831
フォワード契約（注２）	－	69,096	8,936	78,032
その他	29	－	－	29
借入有価証券	125,004	－	－	125,004
その他	－	－	98,432	98,432
合計	128,863	261,800	128,248	518,911

2022年６月30日

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
SVFからの投資（FVTPL）	3,634,031	368,704	9,468,320	13,471,055
株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	1,723,161	－	556,318	2,279,479
債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	6,266	221,949	128,728	356,943
デリバティブ金融資産
為替契約	789	154,091	－	154,880
オプション契約（注２）	109	1,123,679	764,447	1,888,235
金利契約	－	204	－	204
フォワード契約（注２）	－	165,284	－	165,284
株式カラー取引	－	5,752	－	5,752
その他	19	37	－	56
その他	325,696	5,573	557,375	888,644
合計	5,690,071	2,045,273	11,475,188	19,210,532
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約	1,073	9,809	－	10,882
オプション契約（注２）	1,070	82,828	－	83,898
金利契約	－	1,927	－	1,927
スワップ契約	－	－	38,475	38,475
フォワード契約（注２）	－	376,647	10,872	387,519
その他	14	－	－	14
その他	－	－	59,318	59,318
合計	2,157	471,211	108,665	582,033

（注１）ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、2022年６月30日に終了した３カ月間より要約四半期連結財務諸表について、表示方法を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日の経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類を変更後の表示方法に応じて組み替えています。詳細は、「注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

（注２）デリバティブ金融資産・負債に含まれるオプション契約およびフォワード契約のうち、主なものは、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2022年３月31日		2022年６月30日
	帳簿価額（公正価値）		帳簿価額（公正価値）
	資産	負債	資産	負債
アリババ株式先渡売買契約（オプション契約）（注３）	1,379,801	－	1,058,700	－
アリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約（注３）	2,302	－	2,643	－
アリババ株式先渡売買契約（フォワード契約）（注３）	190,334	△67,672	165,284	△376,419
Tモバイル株式取得に係る条件付対価（注４）	591,429	－	735,899	－
ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建コールオプション（注５）	－	△103,754	－	△52,277

（注３）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記８．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（注４）2020年４月１日のスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものであり、当社は一定の条件を満たした際にTモバイル株式48,751,557株を無償で取得する権利を有しています。なお、「Tモバイル」は、スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.を指します。

（注５）主に、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）がオプションの一部を行使したことにより減少しました。詳細は「注記14．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注２）」をご参照ください。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

a．SVFからの投資（FVTPL）、株式、債券および貸付金

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。

これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチを用いています。

マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。ネットアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、新規株式公開等により優先株式が普通株式に転換される可能性を考慮した方法を用いています。

これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

b．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

デリバティブ金融商品の公正価値は、活発な市場における同一商品の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。

活発な市場における同一商品の相場価格が入手できない場合、割引キャッシュ・フロー法またはブラック・ショールズモデルなどの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

a．評価技法およびインプット

観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

（a）「SVFからの投資（FVTPL）」

公正価値（レベル３）の測定は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似会社比較法、および取引事例法を採用しています。投資に係る評価技法ごとの公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせごとに公正価値を集計しています。

		（単位：百万円）
評価技法	公正価値
評価技法	2022年３月31日	2022年６月30日
割引キャッシュ・フロー法 / 類似会社比較法	2,448,711	2,880,907
取引事例法	4,280,012	2,548,786
類似会社比較法	960,574	2,039,511
割引キャッシュ・フロー法	1,418,010	1,575,690
その他	861,943	423,426
合計	9,969,250	9,468,320

主な評価技法およびインプットは、以下の通りです。

評価技法	観察可能でないインプット	観察可能でないインプットの範囲
評価技法	観察可能でないインプット	2022年３月31日	2022年６月30日
割引キャッシュ・フロー法	資本コスト	17.0％～161.0％	15.2％～228.8％
	EBITDA倍率（注１）	8.0倍～30.0倍	8.0倍～46.0倍
	収益倍率（注１）	1.0倍～16.0倍	1.0倍～17.5倍
	総流通総額倍率（注１）	1.2倍	1.2倍
	売上総利益倍率（注１）	5.0倍～8.0倍	3.0倍～15.0倍
	株価収益率（注１）	11.0倍	8.3倍～29.0倍

類似会社比較法	収益倍率	0.6倍～16.2倍	0.4倍～15.0倍
	EBITDA倍率	10.5倍～12.6倍	8.3倍～13.3倍
	売上総利益倍率	－	5.1倍～14.0倍
	株価売上高倍率	7.6倍～10.3倍	1.8倍～3.0倍

（注１）継続価値算定のために、類似会社の各種倍率を使用しています。

（注２）ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、2022年６月30日に終了した３カ月間より要約四半期連結財務諸表について、表示方法を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日のレベル３に分類した金融商品に係る評価技法ごとの公正価値ならびに観察可能でないインプットおよびその範囲を変更後の表示方法に応じて組み替えています。詳細は、「注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

（b）「投資有価証券」等の金融商品

公正価値（レベル３）の測定は主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法、取引事例法、およびモンテカルロ・シミュレーションを採用しています。観察可能でないインプットを使用した主な公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

評価技法	観察可能でないインプット	観察可能でないインプットの範囲
評価技法	観察可能でないインプット	2022年３月31日	2022年６月30日
株式
類似会社比較法	収益倍率	1.0倍～18.0倍	1.0倍～13.5倍

割引キャッシュ・フロー法	資本コスト	11.4％～34.5％	11.5％～40.0％
	収益還元率（注３）	5.1％～10.2％	5.2％～10.7％
	収益倍率（注３）	4.0倍	4.0倍～9.0倍
	EBITDA倍率（注３）	14.0倍	14.0倍
	永久成長率	－	2.0％

デリバティブ金融資産
モンテカルロ・シミュレーション	ボラティリティ	25.0％	25.0％

（注３）継続価値算定のために、類似会社のEBITDA倍率および収益倍率、直近の業績等を考慮した収益還元率を使用しています。

（注４）ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、2022年６月30日に終了した３カ月間より要約四半期連結財務諸表について、表示方法を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日のレベル３に分類した金融商品に係る公正価値の評価技法、観察可能でないインプットおよびその範囲を変更後の表示方

法に応じて組み替えています。詳細は、「注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

b．感応度分析

観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、総流通総額倍率、売上総利益倍率、株価収益率、株価売上高倍率、および永久成長率については、上昇した場合にSVFからの投資（FVTPL）、株式、およびデリバティブ金融資産の公正価値が増加する関係にあります。また、モンテカルロ・シミュレーションにおけるボラティリティについては、上昇した場合にデリバティブ金融資産の公正価値が増加する関係にあります。

一方、資本コストおよび収益還元率については、上昇した場合にSVFからの投資（FVTPL）、株式、およびデリバティブ金融資産の公正価値が減少する関係にあります。

c．評価プロセス

（a）SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおける評価プロセス

SBIAの評価チームはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、毎四半期末日において、SBIA Global Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIA、SBGAおよびSBLAにそれぞれ設置されたValuation and Financial Risk Committeeは、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価技法の適正性、および評価結果の妥当性を審議します。上記プロセスにより算定された投資先の評価結果については、四半期ごとに、SVF１のマネジャーであるSBIAの取締役会ならびにSVF２およびLatAmファンドのマネジャーであり、その投資先の評価に対して全体的な責任を負うSBGAの取締役会にて、それぞれ審議および承認が実施されます。

（b）その他の評価プロセス

当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、且つ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。

当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社

の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果及び外部専門家の評価結果を承認します。

d．レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2021年６月30日に終了した３カ月間

				（単位：百万円）
金融資産	SVFからの投資（FVTPL）	株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	デリバティブ金融資産	その他
2021年４月１日	7,311,718	826,918	132,146	477,479	388,492
利得または損失（△は損失）
純損益	871,102	168,109	2,881	201,623	34,688
その他の包括利益	2,775	11,571	297	58	3,119
購入	1,511,487	50,041	82,464	－	17,585
売却	△121,175	△3,648	△171	－	△25,170
当社からSVF２へ移管した投資	109,933	△109,933	－	－	－
上場によるレベル１への振替	△2,352,199	△312,062	－	－	－
その他	△2,751	22,547	42	10,778	△2,344
2021年６月30日	7,330,890	653,543	217,659	689,938	416,370
2021年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）	317,371	49,497	2,882	201,623	33,562

金融負債	デリバティブ金融負債	その他
2021年４月１日	84,318	37,309
利得または損失（△は利得）
純損益	8,123	－
その他の包括利益	△422	△44
その他（注）	△69,326	－
2021年６月30日	22,693	37,265
2021年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は利得）	7,779	－

（注）デリバティブ金融負債の減少は、主に、WeWorkの普通株式および優先株式の公開買付けの完了に伴う取り崩しによるものです。SVF１以外の当社100％子会社が2021年３月に、当社以外の株主から１株当たり19.19米ドル、総額9.22億米ドルでWeWorkの普通株式および優先株式の公開買付けを開始しました。当該公開買付けはフォワード契約のデリバティブとして会計処理し、取得見込みの普通株式および優先株式の評価額と取得予定額との差額を、2021年３月31日において「デリバティブ金融負債（流動）」として計上しました。当該公開買付けは2021年４月に完了したため、2021年６月30日に終了した３カ月間において、当該デリバティブ金融負債を取り崩し、取得した普通株式および優先株式の当初認識額から減額しています。

2022年６月30日に終了した３カ月間

				（単位：百万円）
金融資産	SVFからの投資（FVTPL）	株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く）	デリバティブ金融資産	その他
2022年４月１日	9,969,250	528,635	186,299	633,553	513,562
利得または損失（△は損失）
純損益	△1,364,031	△16,103	△25,368	53,724	2,204
その他の包括利益	1,053,761	45,752	17,251	77,154	34,473
購入	275,400	10,304	－	－	17,442
売却	△54,675	△8,900	△49,718	－	△14,602
上場によるレベル１への振替	△408,158	△40	－	－	－
その他	△3,227	△3,330	264	16	4,296
2022年６月30日	9,468,320	556,318	128,728	764,447	557,375
2022年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失）	△1,377,469	△19,613	△25,368	55,696	2,204

金融負債	デリバティブ金融負債	その他
2022年４月１日	29,816	98,432
利得または損失（△は利得）
純損益	18,385	6,202
その他の包括利益	4,376	－
その他	△3,230	△45,316
2022年６月30日	49,347	59,318
2022年６月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は利得）	18,411	6,202

（注）ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、2022年６月30日に終了した３カ月間より要約四半期連結財務諸表について、表示方法を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため2021年６月30日に終了した３カ月間のレベル３に分類した金融商品の調整表を変更後の表示方法に応じて組み替えています。詳細は、「注記２.要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」、「SVF事業からの投資損益」、「その他の投資損益」、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」および「その他の損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

（４）金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

2022年３月31日

				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融負債（流動）
償還オプション付非支配持分	307,144	314,275	－	－	314,275
有利子負債（非流動）
長期借入金	5,472,605	－	2,912,585	2,610,814	5,523,399
社債	6,471,624	－	6,343,253	－	6,343,253

2022年６月30日

				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融負債（流動）
償還オプション付非支配持分	306,472	310,165	－	－	310,165
有利子負債（非流動）
長期借入金	6,179,260	－	3,147,252	2,975,342	6,122,594
社債	6,352,982	－	5,968,200	－	5,968,200

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

10．為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

（１）期末日レート

		（単位：円）
	2022年３月31日	2022年６月30日
米ドル	122.39	136.68
中国人民元	19.26	20.38

（２）期中平均レート

2021年６月30日に終了した３カ月間

	（単位：円）
	2021年６月30日に終了した３カ月間
米ドル	110.00
中国人民元	17.01

2022年６月30日に終了した３カ月間

	（単位：円）
	2022年６月30日に終了した３カ月間
米ドル	129.04
中国人民元	19.60

11．資本

（１）資本金

a．授権株式総数

授権株式総数は、以下の通りです。

			（単位：千株）
	2022年３月31日		2022年６月30日
普通株式数	7,200,000		7,200,000

b．発行済株式数

発行済株式数の増減は、以下の通りです。

		（単位：千株）
	2021年６月30日に終了した３カ月間	2022年６月30日に終了した３カ月間
期首残高	2,089,814	1,722,954
期中増加	－	－
期中減少（注３）	△366,860	－
期末残高	1,722,954	1,722,954

（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっています。

（注３）2021年６月30日に終了した３カ月間における期中減少は、2021年４月28日および2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月11日および2021年５月20日に自己株式366,860千株の消却を実施したことによるものです。

（２）その他の資本性金融商品

当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。

本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。

なお、2022年６月30日時点において、支払いが確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、17,549百万円（2022年３月31日時点においては、6,984百万円）です。

また、2022年７月１日以後に支払いが確定し、利払日である2022年７月19日において当該経過利息を含めた総額19,723百万円の支払いが完了しています。

（３）自己株式

自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。

		（単位：千株）
	2021年６月30日に終了した３カ月間	2022年６月30日に終了した３カ月間
期首残高	351,298	76,164
期中増加（注１）（注２）	25,980	56,298
期中減少（注３）	△367,437	△232
期末残高	9,841	132,230

（注１）2021年６月30日に終了した３カ月間において、2020年３月23日に公表した「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定」（以下「4.5兆円プログラム」）の一環として2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が25,980千株（取得価格257,777百万円）増加しました。なお、これをもって同決議に基づく自己株式の取得を終了するとともに、「4.5兆円プログラム」に基づく、最大２兆円の自己株式の取得を終了しました。

（注２）2022年６月30日に終了した３カ月間において、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が56,298千株（取得価格293,484百万円）増加しました。

（注３）2021年６月30日に終了した３カ月間における自己株式の減少は、主に2021年４月28日および2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月11日および2021年５月20日に自己株式合計366,860千株の消却を実施したことによるものです。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ2,475,817百万円減少しました。

（４）その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2022年３月31日	2022年６月30日
FVTOCIの資本性金融資産	46,338	49,885
FVTOCIの負債性金融資産	298	417
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,696	△32,533
在外営業活動体の為替換算差額（注）	2,447,826	4,544,520
合計	2,496,158	4,562,289

（注）主に、米ドルの為替レートが2022年３月31日の期末日レートと比べ円安となったことにより増加しました。

12．配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

2021年６月30日に終了した３カ月間

決議		株式の種類		１株当たり配当額（円）		配当金の総額（百万円）		基準日		効力発生日
2021年６月23日定時株主総会		普通株式		22		38,247		2021年３月31日		2021年６月24日

2022年６月30日に終了した３カ月間

決議		株式の種類		１株当たり配当額（円）		配当金の総額（百万円）		基準日		効力発生日
2022年６月24日定時株主総会		普通株式		22		36,229		2022年３月31日		2022年６月27日

13．売上高

売上高の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2021年６月30日に終了した３カ月間	2022年６月30日に終了した３カ月間
ソフトバンク事業
コンシューマ
サービス売上
モバイル	404,919	386,788
ブロードバンド	101,559	99,809
でんき	24,787	56,642
物販等売上	158,705	120,515
法人	168,820	171,931
流通	103,971	111,805
ヤフー・LINE
メディア（注）	146,776	150,698
コマース（注）	191,758	201,721
戦略（注）	26,130	26,979
その他（注）	2,876	3,284
その他	23,707	26,822
小計	1,354,008	1,356,994
アーム事業
ライセンス収入	30,330	30,836
ロイヤルティー収入	40,838	58,445
その他	2,849	3,470
小計	74,017	92,751
その他	51,109	122,285
合計	1,479,134	1,572,030

2022年６月30日に終了した３カ月間の売上高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉（主に、ソフトバンク事業におけるリース取引）から生じた収益が32,754百万円（2021年６月30日に終了した３カ月間は32,993百万円）含まれています。

（注）2022年６月30日に終了した３カ月間において、ヤフー・LINEの管理区分を見直し、従来の「広告」、「ビジネス」および「パーソナル」から「メディア」、「コマース」および「戦略」に変更しています。これに伴い、2021年６月30日に終了した３カ月間の売上高を組み替えています。

14．投資損益

（１）持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2021年６月30日に終了した３カ月間	2022年６月30日に終了した３カ月間
アリババ株式先渡売買契約決済益（注１）	－	97,263
Tモバイル株式売却関連損益（注２）	－	24,842
資産運用子会社からの投資の実現損益	65,416	7,176
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益	17,703	△69,489
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益	119,511	△5,246
投資の実現損益	19,265	△400
投資の未実現評価損益	360,875	△27,605
投資に係るデリバティブ関連損益（注３）	147,277	73,609
その他	11,480	11,073
合計	741,527	111,223

（注１）アリババ株式先渡売買契約の一部についてアリババ株式の受け渡しにより決済されたことによるものです。当該契約の詳細は「注記８．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（注２）2022年４月12日に、ドイツテレコムは、当社がドイツテレコムに対して付与したTモバイル株式に係る株式購入オプションを行使し、当社は当社100％子会社を通じて保有するTモバイル株式21,153,145株をドイツテレコムに売却しました。当該株式購入オプションの行使に伴い、当社100％子会社はTモバイル株式売却の対価として24.0億米ドルを受領しました。この結果、2022年６月30日に終了した３カ月間において、Tモバイル株式売却関連利益24,842百万円を計上しました。

なお、当取引の対象となったTモバイル株式および株式購入オプションに係る累計利益は22,528百万円です。このうち、6,012百万円の損失については2021年３月31日に終了した１年間、3,698百万円の利益については2022年３月31日に終了した１年間に計上しました。

（注３）2022年６月30日に終了した３カ月間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価の公正価値の変動により、投資に係るデリバティブ関連利益71,201百万円を計上しました。条件付対価の詳細は「注記９．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類（注４）」をご参照ください。

（２）SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資損益に関する詳細は、「注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

15．財務費用

財務費用の内訳は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2021年６月30日に終了した３カ月間		2022年６月30日に終了した３カ月間
支払利息	△82,799		△114,139

16．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

2022年６月30日に終了した３カ月間において、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連損失333,588百万円（2021年６月30日に終了した３カ月間は109,662百万円の損失）を計上しました。当該契約の詳細は「注記８．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

17．その他の損益

その他の損益の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2021年６月30日に終了した３カ月間	2022年６月30日に終了した３カ月間
受取利息	8,720	8,618
子会社の支配喪失利益（注１）	77,402	10,406
持分変動利益	3,578	4,656
持分法投資の減損損失戻入益（注２）	13,059	－
その他	1,490	△18,612
合計	104,249	5,068

（注１）2021年６月30日に終了した３カ月間において、主にBoston Dynamics, Inc.が当社の子会社ではなくなったことに伴い発生した利益です。

（注２）2021年６月30日に終了した３カ月間において、持分法を適用しているWeWork普通株式の公正価値が増加したため、13,059百万円の減損損失戻入益を計上しました。

18．１株当たり純利益

　基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。

（１）基本的１株当たり純利益

	2021年６月30日に終了した３カ月間	2022年６月30日に終了した３カ月間
親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益	761,509	△3,162,700
親会社の普通株主に帰属しない金額（注１）	△7,881	△10,565
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	753,628	△3,173,265

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	1,722,781	1,627,688

基本的１株当たり純利益（円）	437.45	△1,949.55

（２）希薄化後１株当たり純利益

	2021年６月30日に終了した３カ月間	2022年６月30日に終了した３カ月間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益	753,628	△3,173,265
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額	△71,710	△1,203
合計	681,918	△3,174,468

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数	1,722,781	1,627,688
調整
新株予約権（注２）	4,766	－
合計	1,727,547	1,627,688

希薄化後１株当たり純利益（円）	394.73	△1,950.29

（注１）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

（注２）2022年６月30日に終了した３カ月間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。

19．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲

「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。

（２）法人所得税の支払額

2021年６月30日に終了した３カ月間

グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額245,053百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。なお、グループ会社間の配当に係る源泉所得税245,053百万円は2021年７月に還付されました。

2022年６月30日に終了した３カ月間

グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額61,279百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。

（３）投資の売却または償還による収入

2022年６月30日に終了した３カ月間

「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイル株式を売却したことにより受領した309,696百万円が含まれています。

（４）拘束性預金の払戻による収入

2021年６月30日に終了した３カ月間

「拘束性預金の払戻による収入」には、2021年３月31日においてアリババ株式先渡金融負債の期日前決済のために分別管理した拘束性預金359,038百万円の払戻による収入が含まれています。

（５）重要な非資金取引

重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。

	（単位：百万円）
	2021年６月30日に終了した３カ月間	2022年６月30日に終了した３カ月間
リース取引に係る使用権資産の増加	50,515	78,026

上記のほかに、2022年６月30日に終了した３カ月間において、アリババ株式先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債604,888百万円、「デリバティブ金融資産（流動）」403,960百万円を、保有するアリババ株式の受け渡しにより決済しました。詳細は「注記８．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

20．関連当事者との取引

SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびLatAmファンドの傘下の当社子会社であるSLA LLCの出資者であるMgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員の孫　正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。配当受領権制限付き共同出資プログラムは、孫　正義がSVF２およびLatAmファンドに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として2021年９月30日に終了した３カ月間に導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２およびLatAmファンドにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。

SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。

当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

（１）SVF２と関連当事者との取引

（単位：百万円）

会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2022年６月30日に終了した３カ月間	2022年６月30日
			取引金額	未決済残高
孫　正義（MASA USA LLC （MgmtCo））	当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社	SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ（注１）（注２）	－	（注３）（注４） 385,483 （2,820百万米ドル）

		SVF２ LLCの未収金に係る受取プレミアム	（注３） 2,654 （21百万米ドル）
		MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分（注５）（注６）	－	93,244 （682百万米ドル）

		正味未決済残高（SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注７）		292,239 （2,138百万米ドル）

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF２ LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSVF２ LLCの持分取得額で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。「SVF２ LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注４）未収金に対する担保提供等

SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2022年６月30日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注５）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分

SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

（注６）MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬

MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高385,483百万円（2,820百万米ドル）からMgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分残高93,244百万円（682百万米ドル）を控除した金額です。

（２）LatAmファンドと関連当事者との取引

（単位：百万円）

会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2022年６月30日に終了した３カ月間	2022年６月30日
			取引金額	未決済残高
孫　正義（MASA USA LLC （MgmtCo））	当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社	SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ（注１）（注２）	－	（注３）（注４） 90,745 （664百万米ドル）

		SLA LLCの未収金に係る受取プレミアム	（注３） 627 （５百万米ドル）
		MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分（注５）（注６）	－	62,727 （459百万米ドル）

		正味未決済残高（SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注７）		28,018 （205百万米ドル）

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SLA LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLCへ支払う義務があります。

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSLA LLCに対する出資の受入および調整金ならびに受取プレミアムに対するSLA LLCの未収金の残高です。「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、LatAmファンドにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のLatAmファンドにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がLatAmファンドへ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。「SLA LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注４）未収金に対する担保提供等

SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2022年６月30日現在、2,168,500株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注５）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分

SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

（注６）MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬

MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高90,745百万円（664百万米ドル）からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高62,727百万円（459百万米ドル）を控除した金額です。

21．重要な後発事象

（１）アリババ株式先渡売買契約による資金調達

アリババ株式を利用した資金調達会社は、2022年７月１日以降の期間においてアリババ株式を利用した先渡売買契約を締結し、68億米ドルを調達しました。当該契約の詳細は、「８．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

（２）自己株式取得の決議

ソフトバンクグループ㈱は、2022年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下の通り決議しました。

a．自己株式の取得理由

株主還元の充実を図るとともに、ソフトバンクグループ㈱株式がNAV（Net Asset Value、保有株式価値−調整後純有利子負債で算出）に比べて大きくディスカウントされて取引されている状況を是正し、適正な株主価値の実現を図るため。

b．取得の内容

取得する株式の種類	ソフトバンクグループ㈱普通株式
取得する株式の総数	100,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：6.3％）
株式の取得価額の総額	4,000億円（上限）
取得期間	2022年８月９日～2023年８月８日

22．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月８日に当社代表取締役会長兼社長執行役員　孫　正義によって承認されています。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年８月10日
ソフトバンクグループ株式会社
	取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	國本望

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	平野礼人

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	増田裕介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

9984 ソフトバンクグループ 四半期報告書－第43期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

３【経営上の重要な契約等】

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

（２）【新株予約権等の状況】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

２【役員の状況】

第４【経理の状況】

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

２【その他】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

9984 ソフトバンクグループ四半期報告書－第43期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)