7381 北國フィナンシャルホールディングス 四半期報告書－第2期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第２期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社北國フィナンシャルホールディングス
【英訳名】	Hokkoku Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 杖村 修司
【本店の所在の場所】	石川県金沢市広岡二丁目12番６号
【電話番号】	(076)263局1111番
【事務連絡者氏名】	総合企画部長 菊澤 智彦
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市広岡二丁目12番６号 株式会社北國フィナンシャルホールディングス
【電話番号】	(076)263局1111番
【事務連絡者氏名】	総合企画部長 菊澤 智彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2022年度 第１四半期連結累計期間	2021年度
		(自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	(自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
経常収益	百万円	34,723	84,730
うち信託報酬	百万円	0	0
経常利益	百万円	18,968	19,167
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	13,611	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	9,387
四半期包括利益	百万円	△13,358	－
包括利益	百万円	－	△16,308
純資産額	百万円	248,901	264,258
総資産額	百万円	5,561,930	5,712,233
１株当たり四半期純利益	円	508.95	－
１株当たり当期純利益	円	－	340.64
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－
自己資本比率	％	4.33	4.49
信託財産額	百万円	156	154

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社北國銀行１社であります。

４　当社は、2021年10月１日設立のため、2021年度第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社北國銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）には、株式会社北國銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間から、北國マネジメント株式会社の新設分割により設立された株式会社BPOマネジメントを連結の範囲に含めております。あわせて、北國マネジメント株式会社は社名を株式会社COREZOに変更しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は2021年10月１日に設立されましたので、前第１四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　日本経済は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況の改善に伴い、経済社会活動の正常化が進む中、製造業と非製造業で景況感に対照的な動きが見られています。製造業においては、急激な円安進行やウクライナ情勢の長期化、中国における都市封鎖等の国際情勢の変化に伴い、原材料費の高止まりやサプライチェーンにおける供給制約が発生しており、先行きへの不透明感が高まっています。非製造業においては、行動制限の緩和を受けたサービス消費の回復を背景に、足元では景況感の回復が見られます。今後はインバウンドの受入緩和などを通じた堅調な需要回復への期待が高まっています。

　当地経済においては、依然として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が見られるものの、緩やかに持ち直しの動きが見られます。行動制限の緩和を受け、石川県内の主要温泉地や観光地の入込客数は、前年を上回って推移するなど、個人消費には改善の動きが見られています。「県民割」といった各種政策の効果もあって、今後も景況感の持続的な持ち直しが期待されています。一方で、製造業においては、グローバル金融市場の変動や原材料や燃料費の高騰といった国際情勢の不確実性による下振れリスクが当地経済に与える影響に対し、引き続き注意する必要があります。

　こうした環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

　主要勘定では、預金（譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比1,588億円増加の４兆4,170億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比163億円減少の２兆5,688億円、有価証券は前連結会計年度末比113億円減少の１兆3,446億円となりました。

　損益面につきましては、経常収益は347億23百万円となりました。経常費用は157億55百万円となりました。この結果、経常利益は189億68百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は136億11百万円となりました。

　セグメントの業績につきましては、銀行業では、経常収益は316億74百万円、セグメント利益は188億65百万円となり、リース業では、経常収益は31億24百万円、セグメント利益は１億８百万円となりました。

国内・海外別収支

　資金運用収益は、国内で104億63百万円、海外で４億73百万円、全体で108億73百万円となりました。

　資金調達費用は、国内で３億11百万円、海外で１億49百万円、全体で３億97百万円となり、資金運用収支は全体で104億75百万円となりました。

　また、役務取引等収支は14億54百万円となり、その他業務収支は△20億98百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 （△）	合計
		金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	10,152	323	－	10,475
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	10,463	473	64	10,873
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	311	149	64	397
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	1,456	△1	－	1,454
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	2,369	0	－	2,369
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	913	1	－	915
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	△1,841	△257	－	△2,098
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	4,183	25	－	4,209
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	6,025	282	－	6,308

（注）１　「国内」とは、当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。（以下の表についても同様であります。）

２　「海外」とは当社の連結子会社が有する海外店であります。（以下の表についても同様であります。）

３　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。

４　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

国内・海外別役務取引の状況

　役務取引については、国内では収益が23億69百万円、費用が９億13百万円となり、海外では収益が０百万円、費用が１百万円となりました。また、全体では収益が23億69百万円、費用が９億15百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	2,369	0	2,369
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	426	－	426
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	518	0	518
うち信託関連業務	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	28	－	28
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	210	－	210
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	62	－	62
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	76	－	76
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	913	1	915
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	77	1	79

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	－	－	－
	当第１四半期連結会計期間	4,416,959	98	4,417,057
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	－	－	－
	当第１四半期連結会計期間	3,027,438	－	3,027,438
うち定期預金	前第１四半期連結会計期間	－	－	－
	当第１四半期連結会計期間	1,353,702	－	1,353,702
うちその他	前第１四半期連結会計期間	－	－	－
	当第１四半期連結会計期間	35,818	98	35,916
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	－	－	－
	当第１四半期連結会計期間	－	－	－
総合計	前第１四半期連結会計期間	－	－	－
	当第１四半期連結会計期間	4,416,959	98	4,417,057

（注）　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	－	－	2,555,980	100.00
製造業	－	－	340,269	13.31
農業，林業	－	－	6,848	0.27
漁業	－	－	957	0.04
鉱業，採石業，砂利採取業	－	－	5,753	0.22
建設業	－	－	124,224	4.86
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	35,108	1.37
情報通信業	－	－	12,834	0.50
運輸業，郵便業	－	－	46,448	1.82
卸売業，小売業	－	－	236,883	9.27
金融業，保険業	－	－	29,336	1.15
不動産業，物品賃貸業	－	－	182,965	7.16
各種サービス業	－	－	295,650	11.57
地方公共団体	－	－	297,480	11.64
その他	－	－	941,220	36.82
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	12,890	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	7,343	56.96
その他	－	－	5,547	43.04
合計	－	－	2,568,871	－

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社北國銀行１社であります。

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	154	100.00	156	100.00
合計	154	100.00	156	100.00

負債
科目	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	154	100.00	156	100.00
合計	154	100.00	156	100.00

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	154	－	154	156	－	156
資産計	154	－	154	156	－	156
元本	154	－	154	156	－	156
負債計	154	－	154	156	－	156

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結子会社である株式会社北國銀行は、当第１四半期会計期間より一般貸倒引当金の見積り方法の変更を行いました。その詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計上の見積りの変更）」に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

(3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	58,250,000
計	58,250,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,908,582	26,908,582	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	26,908,582	26,908,582	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年５月13日 （注）	△1,000	26,908	－	10,000	－	2,500

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,000,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,791,900	267,919	－
単元未満株式	普通株式	116,182	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		27,908,582	－	－
総株主の議決権	－		267,919	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が71株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社北國フィナンシャルホールディングス	金沢市広岡二丁目 12番６号	1,000,500	－	1,000,500	3.58
計	－	1,000,500	－	1,000,500	3.58

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当社は、2021年10月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

３　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2022年４月１日　至2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金	1,607,871	1,481,481
コールローン及び買入手形	65,000	50,000
買入金銭債権	3,052	3,231
金銭の信託	13,528	13,555
有価証券	※１,※２ 1,356,079	※１,※２ 1,344,683
貸出金	※１ 2,585,262	※１ 2,568,871
外国為替	※１ 11,138	※１ 14,335
リース債権及びリース投資資産	※１ 35,195	※１ 35,322
その他資産	※１ 37,364	※１ 44,661
有形固定資産	31,388	31,050
無形固定資産	9,949	10,014
繰延税金資産	265	5,827
支払承諾見返	※１ 17,986	※１ 17,799
貸倒引当金	△61,849	△58,904
資産の部合計	5,712,233	5,561,930
負債の部
預金	4,257,200	4,417,057
譲渡性預金	1,000	－
コールマネー及び売渡手形	618,824	407,355
債券貸借取引受入担保金	313,497	298,639
借用金	155,985	94,353
外国為替	1	3
社債	20,000	20,000
信託勘定借	154	156
その他負債	53,752	52,510
賞与引当金	747	5
退職給付に係る負債	2,398	2,123
役員株式給付引当金	496	410
睡眠預金払戻損失引当金	127	123
利息返還損失引当金	19	19
繰延税金負債	4,368	1,056
再評価に係る繰延税金負債	1,412	1,412
支払承諾	17,986	17,799
負債の部合計	5,447,975	5,313,028
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	29,727	27,165
利益剰余金	182,357	194,623
自己株式	△3,124	△1,210
株主資本合計	218,960	230,578
その他有価証券評価差額金	36,652	9,585
繰延ヘッジ損益	115	－
土地再評価差額金	2,296	2,296
退職給付に係る調整累計額	△1,467	△1,315
その他の包括利益累計額合計	37,597	10,566
非支配株主持分	7,701	7,756
純資産の部合計	264,258	248,901
負債及び純資産の部合計	5,712,233	5,561,930

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
経常収益	34,723
資金運用収益	10,873
（うち貸出金利息）	5,901
（うち有価証券利息配当金）	4,074
信託報酬	0
役務取引等収益	2,369
その他業務収益	4,209
その他経常収益	※１ 17,270
経常費用	15,755
資金調達費用	397
（うち預金利息）	23
役務取引等費用	915
その他業務費用	6,308
営業経費	7,435
その他経常費用	※２ 698
経常利益	18,968
特別利益	33
固定資産処分益	33
特別損失	68
固定資産処分損	7
減損損失	61
税金等調整前四半期純利益	18,932
法人税、住民税及び事業税	2,349
法人税等調整額	2,888
法人税等合計	5,238
四半期純利益	13,694
非支配株主に帰属する四半期純利益	83
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,611

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	13,694
その他の包括利益	△27,052
その他有価証券評価差額金	△27,088
繰延ヘッジ損益	△115
退職給付に係る調整額	151
四半期包括利益	△13,358
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△13,419
非支配株主に係る四半期包括利益	61

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間から、北國マネジメント株式会社の新設分割により設立された株式会社BPOマネジメントを連結の範囲に含めております。あわせて、北國マネジメント株式会社は社名を株式会社COREZOに変更しました。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　当社の連結子会社である株式会社北國銀行の一般貸倒引当金（貸出条件緩和債権等を有する債務者等でキャッシュ・フロー見積法適用先を除く）は、これまで主として今後１年間の予想損失額又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しておりました。

　一方で、当社グループはお客様との関係性（リレーション）を起点に、将来性・成長性を重視した事業性理解に基づく取引方針を採用し、お客様の課題解決を図り、与信管理に取り組んできました。

　こうした背景に加え、株式会社北國銀行の貸出金ポートフォリオ特性の変動を的確に把握するために債務者区分を細分化し、今後の景気変動要因も考慮すべく過去の長期的な景気変動を反映することで、より適切な貸倒引当金を見積もることができると考え、これらを反映した引当方法の検討を進めてまいりました。当第１四半期連結会計期間において、データの分析及び整備並びに関連する内部統制の整備が完了したことから、貸倒引当金に関する見積りの変更を行っております。

　具体的には、予想損失額の算定方法は、これまで重視してきた財務情報等に加えてお客様との関係性（リレーション）・お客様の事業への理解度（事業性理解）を踏まえて細分化したグループ毎に１年間又は３年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出した予想損失率を用いて算定する方法に変更しております。

　この見積りの変更により、当第１四半期連結会計期間末の貸倒引当金は3,018百万円減少し、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益は3,018百万円増加しております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社の連結子会社である株式会社北國銀行（以下、「北國銀行」といいます。）は、北國銀行の取締役及び執行役員等（以下「取締役等」といいます。）に対するストック・オプション制度を廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は北國銀行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、北國銀行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2）信託に残存する当社の株式

　信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度561百万円及び117千株、当第１四半期連結会計期間500百万円及び105千株であります。

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う影響）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期を2022年度中、本格的な経済活動回復は2023年度中と想定し、株式会社北國銀行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。当該仮定のもと、現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し貸倒引当金の見積りを行っております。

　当該仮定は不確実であり、将来において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況や経済への影響が上記仮定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	17,094百万円	24,549百万円
危険債権額	49,797百万円	39,995百万円
三月以上延滞債権額	857百万円	647百万円
貸出条件緩和債権額	9,079百万円	9,063百万円
合計額	76,829百万円	74,256百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	3,490百万円	3,432百万円

　３　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	154百万円	156百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
貸倒引当金戻入益	2,642百万円
償却債権取立益	78百万円
株式等売却益	14,009百万円

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
株式等売却損	439百万円
株式等償却	213百万円
債権売却損	21百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	973百万円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月14日 定時株主総会	普通株式	1,345 （注）	50.0	2022年３月31日	2022年６月15日	利益剰余金

　　　　（注）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益（注１）
外部顧客に対する経常収益	31,601	3,122	34,723	－	34,723
セグメント間の内部経常収益	73	1	75	△75	－
計	31,674	3,124	34,798	△75	34,723
セグメント利益（注３）	18,865	108	18,974	△6	18,968

（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、61百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	銀行業	リース業
役務取引等収益	2,276	15	2,292
預金・貸出業務	426	－	426
為替業務	518	－	518
信託関連業務	28	－	28
証券関連業務	210	－	210
代理業務	62	－	62
カード業務	562	－	562
コンサルティング業務	153	－	153
その他の業務	314	15	330
その他業務収益	125	160	285
その他経常収益	18	4	22
顧客との契約から生じる経常収益	2,420	181	2,601
上記以外の経常収益	29,180	2,941	32,121
外部顧客に対する経常収益	31,601	3,122	34,723

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	円	508.95
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	13,611
普通株主に帰属しない金額	百万円	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	13,611
普通株式の期中平均株式数	千株	26,743

（注）１．当社の連結子会社である株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
　当第１四半期連結累計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は107千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
株式会社北國フィナンシャルホールディングス
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	根津 昌史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 裕之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	刀禰 哲朗

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北國フィナンシャルホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北國フィナンシャルホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

　四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか

結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期

レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。