6947 図研 四半期報告書－第47期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社図研
【英訳名】	ZUKEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 勝部 迅也
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 吉田 勧
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 吉田 勧
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第１四半期連結 累計期間	第47期 第１四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	7,014	7,703	31,502
経常利益	（百万円）	665	994	4,177
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	429	679	3,002
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,258	752	540
純資産額	（百万円）	39,707	38,865	38,616
総資産額	（百万円）	58,914	58,548	59,105
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.47	29.21	129.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.8	65.7	64.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の経済環境につきましては、ウクライナ侵攻の長期化などにより先行き不透明な状況は続いているものの、感染症による経済活動の制限緩和が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、設備投資全体として持ち直しの動きが続いており、ＩＴ投資も活発になってきております。

このような中にあって、当第１四半期連結累計期間の売上高は77億３百万円（前年同期比 9.8％増）となり、前期に続き、第１四半期として過去最高を更新いたしました。特に、経済活動の正常化が進む欧米において、主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズやワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の販売が好調に推移いたしました。

利益面につきましても、売上高の伸長により、経常利益９億９千４百万円（前年同期比 49.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億７千９百万円（前年同期比 58.1％増）となり、過去最高となりました。

報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

・日本

回路設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移したことなどから、売上高は54億
５千３百万円（前年同期比 4.8％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから５億
６千９百万円（前年同期比 19.6％増）となりました。

・欧州

ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」を中心に回路設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は18億５千３百万円（前年同期比 22.6％増）となり、営業利益につきましては、売上高の増加などにより１億９千７百万円（前年同期 営業損失３千４百万円）となり、前年同期に比べて大幅に改善いたしました。

・米国

回路設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が堅調に推移したことなどから、売上高は６億
５千４百万円（前年同期比 22.7％増）となり、営業利益につきましては、営業費用の増加などから０百万円（前年同期比 96.5％減）となりました。

・アジア

韓国で基板設計ソリューション及びＩＴソリューションの売上が減少したことなどにより、売上高は３億
３千７百万円（前年同期比 10.8％減）となりました。営業利益につきましては、売上高の減少などから７千８百万円（前年同期比 27.8％減）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億１千５百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より１億３千３百万円増加して270億３千３百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。また、財務状態につきましては、流動比率は287.4％、自己資本比率は65.7％であり、健全な財務状態であると認識しております。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。

(7) 今後の見通し

今後の経済環境につきましては、ウクライナ侵攻の長期化などにより、先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。

このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	86,525,700
計	86,525,700

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,267,169	23,267,169	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	23,267,169	23,267,169	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	23,267,169	－	10,117,065	－	8,657,753

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,226,700	232,267	－
単元未満株式	普通株式	22,069	－	－
発行済株式総数		23,267,169	－	－
総株主の議決権		－	232,267	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　図研	横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号	18,400	－	18,400	0.08
計	－	18,400	－	18,400	0.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,191,189	27,139,992
受取手形及び売掛金	6,030,420	4,819,219
有価証券	6,700,000	6,700,000
商品及び製品	683,085	710,485
仕掛品	103,141	233,832
原材料及び貯蔵品	1,700	1,363
その他	4,579,181	5,359,520
貸倒引当金	△29,361	△34,437
流動資産合計	45,259,357	44,929,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,705,363	2,667,791
土地	3,015,103	3,015,103
その他（純額）	485,936	510,061
有形固定資産合計	6,206,402	6,192,956
無形固定資産
のれん	184,948	180,961
その他	743,981	759,322
無形固定資産合計	928,929	940,284
投資その他の資産	※ 6,711,198	※ 6,485,287
固定資産合計	13,846,530	13,618,527
資産合計	59,105,887	58,548,502

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,140,865	940,839
未払法人税等	2,606,634	137,749
前受金	9,361,007	11,285,840
賞与引当金	1,023,881	606,510
その他の引当金	123,170	31,871
その他	2,227,089	2,628,860
流動負債合計	16,482,648	15,631,673
固定負債
退職給付に係る負債	3,803,764	3,841,802
その他	203,324	209,143
固定負債合計	4,007,088	4,050,946
負債合計	20,489,736	19,682,619
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金	8,662,477	8,662,477
利益剰余金	17,852,882	18,043,755
自己株式	△19,279	△19,279
株主資本合計	36,613,144	36,804,017
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,463,414	1,367,832
為替換算調整勘定	153,932	299,908
退職給付に係る調整累計額	8,050	2,907
その他の包括利益累計額合計	1,625,397	1,670,648
非支配株主持分	377,608	391,216
純資産合計	38,616,150	38,865,883
負債純資産合計	59,105,887	58,548,502

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	7,014,839	7,703,896
売上原価	2,119,893	2,289,820
売上総利益	4,894,945	5,414,075
販売費及び一般管理費	4,325,285	4,557,881
営業利益	569,659	856,194
営業外収益
受取利息	2,009	3,536
受取配当金	68,467	21,278
持分法による投資利益	－	70,885
助成金収入	22,814	44,816
その他	11,502	9,511
営業外収益合計	104,793	150,027
営業外費用
支払利息	526	642
為替差損	8,049	10,443
その他	390	456
営業外費用合計	8,966	11,542
経常利益	665,486	994,679
特別利益
固定資産売却益	－	1,918
特別利益合計	－	1,918
特別損失
固定資産処分損	－	543
特別損失合計	－	543
税金等調整前四半期純利益	665,486	996,055
法人税、住民税及び事業税	102,856	124,422
法人税等調整額	138,809	164,356
法人税等合計	241,665	288,779
四半期純利益	423,820	707,276
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,676	28,180
親会社株主に帰属する四半期純利益	429,496	679,095

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	423,820	707,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	653,622	△95,767
為替換算調整勘定	119,317	145,976
退職給付に係る調整額	61,306	△5,143
持分法適用会社に対する持分相当額	－	185
その他の包括利益合計	834,247	45,251
四半期包括利益	1,258,067	752,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,263,743	724,347
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,676	28,180

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
投資その他の資産	16,752千円	19,127千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	165,793千円	174,985千円
のれんの償却額	47,556千円	11,679千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	348,737	15	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	488,222	21	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
ソリューション	2,778,709	638,147	276,329	161,401	3,854,588	－	3,854,588
クライアントサービス	2,082,543	645,571	242,241	189,893	3,160,250	－	3,160,250
外部顧客への売上高	4,861,253	1,283,719	518,571	351,295	7,014,839	－	7,014,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	340,916	227,639	14,768	27,788	611,113	△611,113	－
計	5,202,170	1,511,359	533,339	379,083	7,625,952	△611,113	7,014,839
セグメント利益又は セグメント損失（△）	475,991	△34,149	24,772	109,038	575,653	△5,993	569,659

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△5,993千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
ソリューション	2,892,453	860,486	322,581	88,421	4,163,943	－	4,163,943
クライアントサービス	2,262,914	737,122	312,395	227,520	3,539,953	－	3,539,953
外部顧客への売上高	5,155,368	1,597,608	634,977	315,942	7,703,896	－	7,703,896
セグメント間の内部売上高又は振替高	297,886	255,539	19,268	22,010	594,704	△594,704	－
計	5,453,254	1,853,148	654,245	337,953	8,298,601	△594,704	7,703,896
セグメント利益	569,408	197,683	857	78,695	846,644	9,549	856,194

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去9,549千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	18円47銭	29円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	429,496	679,095
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	429,496	679,095
普通株式の期中平均株式数（株）	23,249,085	23,248,698

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
株式会社 図研
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙木 修

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田坂 真子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社図研の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社図研及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。