7483 ドウシシャ 四半期報告書－第47期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ドウシシャ
【英訳名】	DOSHISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 野村 正幸
【本店の所在の場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員） 松本 崇裕
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員） 松本 崇裕
【縦覧に供する場所】	東京本社 （東京都港区高輪２丁目21番46号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第１四半期連結 累計期間	第47期 第１四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日	自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日	自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日
売上高	（百万円）	25,427	26,655	101,027
経常利益	（百万円）	2,640	2,363	7,598
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,775	1,590	5,132
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,605	2,117	5,211
純資産額	（百万円）	75,043	77,147	76,712
総資産額	（百万円）	92,524	95,481	94,371
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	50.52	46.30	146.55
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.8	79.1	79.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,713	△2,744	5,007
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△111	△60	△1,032
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,345	△1,696	△3,424
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	42,718	44,183	48,581

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が全面的に解除され、消費回復の動きが見られるものの、不安定な国際情勢の長期化や原材料等の物価上昇・円安の影響により、国内消費市場は厳しい状況が続いております。

そのような状況の下、当社グループとしましては、2022年5月20日に公表いたしました「ドウシシャグループ中期経営計画」の達成に向けて、取り組んでおります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高26,655百万円(前年同期比104.8％)、売上総利益7,456百万円(前年同期比92.9％)、販売費及び一般管理費5,244百万円(前年同期比94.5％)、営業利益2,212百万円(前年同期比89.2％)、経常利益2,363百万円(前年同期比89.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,590百万円(前年同期比89.6％)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

「開発型ビジネスモデル」

ハウスウェア関連については、収納いらずの四角い「スマートフライパンｓｕｔｔｏ（スット）」の販売が引き続き好調に推移したほか、気温上昇を背景として氷かき器についても前年同水準の好調な売れ行きとなりました。

食品関連については、得意先の企画に連携したＯＥＭ商品が好調で、半生ドライフルーツや焼き干し芋、きんぴらごぼうのスナック菓子など、フルーツや野菜の素材を活かした菓子類の販売が好調だったほか、するめなど珍味やナッツ類も好調な販売となりました。また、製菓材料についても、販路拡大で伸長いたしました。

その一方、均一ショップ向けの雑貨関連などを中心に原材料等の原価上昇により、特に利益面で大きな影響となりました。

また、家電関連については、中国での感染再拡大による入荷への物流の影響などもあり、販売は前年を下回る結果となりました。

その結果、当セグメントの売上高は13,512百万円（前年同期比97.5％）、セグメント利益947百万円（前年同期比64.9％）となりました。

「卸売型ビジネスモデル」

ブランドバッグや時計など有名ブランド関連は、ビジネス・ユースについて、男性向け・女性向けブランドともに好調な販売となったほか、旅行用バッグなども、都道府県が行う旅行割引「県民割」による国内トラベル需要の急速な伸びを背景に、若年層やファミリー層までのターゲットを中心に好調な販売となりました。

また、ビューティ関連では、ＵＶスプレーや化粧水などの販売が伸長しており、国内向け販売とともに、世界的にも感染対策が緩和傾向にあることから、海外販売についても伸長いたしました。

その他、当社が販売代理店として展開している「ＳＴＡＮＬＥＹ（スタンレー）オフィシャルオンラインストア」が2022年３月９日からオープンし、販売も好調に推移しております。スタンレーは、1913年にアメリカで誕生してから創業100年以上のサーマルウェアブランドで、保温効果が高く、とても丈夫で耐久性が高いステンレスボトルやフードジャーなど様々な商品を展開しております。

ギフト関連については、母の日ギフトが販路拡大やＳＮＳによるソーシャルギフトの活用などにより伸長したほか、中元ギフトの導入も好調に推移しました。

また、人々の賑わいの戻りとともに、アミューズメント施設やゲームセンター向けの景品玩具などが伸長したほか、浮き輪などマリングッズについても、昨年より好調な販売となりました。

その結果、当セグメントの売上高は11,796百万円(前年同期比110.9％)、セグメント利益1,312百万円(前年同期比105.9％)となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は73,221百万円となり、前連結会計年度末（72,003百万円）に比べ1,217百万円増加いたしました。これは主に、受取手形170百万円、売掛金3,598百万円、電子記録債権142百万円、商品及び製品1,274百万円、その他427百万円の増加及び、現金及び預金4,398百万円の減少によるものであります。固定資産は22,260百万円となり、前連結会計年度末（22,367百万円）に比べ107百万円減少いたしました。

これは主に、投資有価証券89百万円の増加及び、建物及び構築物（純額）75百万円、繰延税金資産129百万円の減少によるものであります。

この結果、総資産は、95,481百万円となり、前連結会計年度末（94,371百万円）に比べ1,110百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は10,583百万円となり、前連結会計年度末（9,899百万円）に比べ684百万円増加いたしました。これは主に、買掛金823百万円、その他370百万円の増加及び、未払法人税等466百万円、役員賞与引当金41百万円の減少によるものであります。固定負債は7,750百万円となり、前連結会計年度末（7,759百万円）に比べ8百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は77,147百万円となり、前連結会計年度末（76,712百万円）に比べ434百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による1,590百万円、繰延ヘッジ損益228百万円、非支配株主持分166百万円の増加及び剰余金の配当1,036百万円、自己株式の取得646百万円の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は、79.1％（前連結会計年度は79.8％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は44,183百万円となり、前連結会計年度末より4,398百万円減少いたしました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は2,744百万円（前年同期は3,713百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,363百万円、減価償却費182百万円、仕入債務の増加額797百万円、未払消費税等の増加額173百万円、その他の流動負債の増加額109百万円による増加及び売上債権の増加額3,880百万円、棚卸資産の増加額1,252百万円、法人税等の支払額1,116百万円による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は60百万円（前年同期は111百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50百万円、投資有価証券の取得による支出7百万円による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は1,696百万円（前年同期は1,345百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出646百万円、配当金の支払額1,011百万円による減少によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	78,600,000
計	78,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,375,636	37,375,636	東京証券取引所 プライム市場	（注）
計	37,375,636	37,375,636	－	－

　（注）１．単元株式数は100株であります。

　　　　２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	―	37,375	―	4,993	―	5,994

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	2,809,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	34,552,900	345,529	同上
単元未満株式	普通株式	13,736	－	同上
発行済株式総数		37,375,636	－	－
総株主の議決権		－	345,529	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 ドウシシャ	大阪市中央区 東心斎橋 １丁目５番５号	2,809,000	－	2,809,000	7.52
計	－	2,809,000	－	2,809,000	7.52

　（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,234,624株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（参考情報）

当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	48,581	44,183
受取手形	330	501
売掛金	12,638	16,237
電子記録債権	1,471	1,613
商品及び製品	8,036	9,311
短期貸付金	13	13
その他	933	1,361
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	72,003	73,221
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,073	13,089
減価償却累計額	△5,442	△5,534
建物及び構築物（純額）	7,630	7,554
土地	9,385	9,385
建設仮勘定	784	831
その他	3,022	3,073
減価償却累計額	△2,191	△2,251
その他（純額）	830	822
有形固定資産合計	18,631	18,594
無形固定資産	416	390
投資その他の資産
投資有価証券	1,910	2,000
長期貸付金	20	17
繰延税金資産	280	151
その他	1,119	1,119
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	3,319	3,276
固定資産合計	22,367	22,260
資産合計	94,371	95,481
負債の部
流動負債
買掛金	5,916	6,740
未払法人税等	1,192	725
役員賞与引当金	57	15
賞与引当金	5	4
その他	2,727	3,097
流動負債合計	9,899	10,583
固定負債
長期借入金	6,600	6,600
退職給付に係る負債	650	655
資産除去債務	10	10
その他	498	485
固定負債合計	7,759	7,750
負債合計	17,658	18,334

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,993	4,993
資本剰余金	6,273	6,273
利益剰余金	68,054	68,607
自己株式	△4,459	△5,105
株主資本合計	74,861	74,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	56	100
繰延ヘッジ損益	207	435
為替換算調整勘定	180	265
退職給付に係る調整累計額	△21	△18
その他の包括利益累計額合計	423	784
非支配株主持分	1,427	1,593
純資産合計	76,712	77,147
負債純資産合計	94,371	95,481

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	25,427	26,655
売上原価	17,399	19,199
売上総利益	8,028	7,456
販売費及び一般管理費	5,548	5,244
営業利益	2,480	2,212
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	69	25
為替差益	11	105
助成金収入	35	3
受取和解金	19	－
その他	31	21
営業外収益合計	167	157
営業外費用
支払利息	1	1
支払手数料	1	1
その他	3	3
営業外費用合計	6	6
経常利益	2,640	2,363
税金等調整前四半期純利益	2,640	2,363
法人税、住民税及び事業税	708	690
法人税等調整額	110	28
法人税等合計	818	719
四半期純利益	1,822	1,643
非支配株主に帰属する四半期純利益	47	52
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,775	1,590

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	1,822	1,643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△43	44
繰延ヘッジ損益	△210	228
為替換算調整勘定	34	199
退職給付に係る調整額	2	2
その他の包括利益合計	△216	474
四半期包括利益	1,605	2,117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,547	1,950
非支配株主に係る四半期包括利益	58	166

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,640	2,363
減価償却費	178	182
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△53	△41
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	8
助成金収入	△35	△3
受取和解金	△19	－
受取利息及び受取配当金	△69	△26
支払利息	1	1
売上債権の増減額（△は増加）	△3,550	△3,880
棚卸資産の増減額（△は増加）	△720	△1,252
仕入債務の増減額（△は減少）	△293	797
未払消費税等の増減額（△は減少）	△164	173
その他の流動資産の増減額（△は増加）	214	△88
その他の流動負債の増減額（△は減少）	206	109
その他	6	4
小計	△1,652	△1,656
利息及び配当金の受取額	69	26
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△2,182	△1,116
助成金の受取額	35	3
和解金の受取額	19	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,713	△2,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△98	△50
無形固定資産の取得による支出	△5	△4
投資有価証券の取得による支出	△6	△7
貸付金の回収による収入	0	3
その他の支出	△4	△3
その他の収入	3	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△111	△60
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△646
リース債務の返済による支出	△39	△39
配当金の支払額	△1,030	△1,011
非支配株主への配当金の支払額	△275	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,345	△1,696
現金及び現金同等物に係る換算差額	17	103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,152	△4,398
現金及び現金同等物の期首残高	47,870	48,581
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 42,718	※ 44,183

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定	42,718百万円	44,183百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	42,718	44,183

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,054	30.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,036	30.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年11月19日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式425,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が646百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が5,105百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,863	10,641	24,504	886	25,390	－	25,390
その他の収益	－	－	－	36	36	－	36
外部顧客への売 上高	13,863	10,641	24,504	923	25,427	－	25,427
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	2,411	2,411	△2,411	－
計	13,863	10,641	24,504	3,334	27,838	△2,411	25,427
セグメント利益	1,461	1,239	2,700	143	2,844	△364	2,480

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△364百万円は、セグメント間取引の消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△94百万円及びその他調整額△287百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,512	11,796	25,309	1,308	26,617	－	26,617
その他の収益	－	－	－	37	37	－	37
外部顧客への売 上高	13,512	11,796	25,309	1,346	26,655	－	26,655
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	2,364	2,364	△2,364	－
計	13,512	11,796	25,309	3,710	29,020	△2,364	26,655
セグメント利益	947	1,312	2,260	242	2,502	△290	2,212

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△290百万円は、セグメント間取引の消去△78百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△95百万円及びその他調整額△116百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	50円52銭	46円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,775	1,590
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,775	1,590
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,141	34,348

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
株式会社ドウシシャ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西野 裕久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	雨河 竜夫

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドウシシャの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドウシシャ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。