9076 セイノーホールディングス 四半期報告書－第102期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第102期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	セイノーホールディングス株式会社
【英訳名】	SEINO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田 口 義 隆
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市田口町１番地
【電話番号】	大垣（0584）82-3881
【事務連絡者氏名】	取締役 野 津 信 行
【最寄りの連絡場所】	岐阜県大垣市田口町１番地
【電話番号】	大垣（0584）82-3881
【事務連絡者氏名】	取締役 野 津 信 行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第101期 第１四半期連結 累計期間	第102期 第１四半期連結 累計期間	第101期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（百万円）	148,504	152,529	607,657
経常利益	（百万円）	7,923	8,727	30,269
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,981	5,448	17,255
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,825	4,549	18,926
純資産額	（百万円）	425,962	434,669	433,520
総資産額	（百万円）	679,202	689,867	685,266
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.29	30.09	94.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.62	28.23	88.78
自己資本比率	（％）	62.2	62.5	62.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	18,357	18,147	45,527
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,419	△7,937	△31,794
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,157	△3,940	△7,881
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	102,487	105,827	99,524

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　第101期及び第102期第１四半期連結累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表」の「注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照下さい。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、6,898億67百万円と前連結会計年度末に比べ46億円の増加となりました。有価証券が減少したものの、現金及び預金や繰延税金資産が増加したことなどが主な要因であります。負債については、2,551億97百万円と前連結会計年度末に比べ34億51百万円の増加となりました。営業未払金及び買掛金が減少したものの、未払費用が増加したことなどが主な要因であります。また、純資産については、4,346億69百万円と前連結会計年度末に比べ11億49百万円の増加となりました。その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどが主な要因であります。

② 経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展により社会経済活動の制限の緩和が進んだものの、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格や資源エネルギー価格の高騰、急激な円安や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、個人消費や鉱工業生産が上昇に転じるなど国内貨物輸送量に持ち直しの兆しも見えましたが、感染症の再拡大や、原油及び原材料価格の高騰、供給制約など企業活動を取り巻く環境は厳しく、予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、最終年度となる３ヵ年中期経営計画「『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～」のもと、お客様の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの成長分野への集中投資を通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,525億29百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は72億64百万円（前年同期比4.4％増）、経常利益は87億27百万円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億48百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（輸送事業）

輸送事業におきましては、中核会社である西濃運輸株式会社を中心に、営業体制の強化を図り適正運賃収受を進めるとともに、貨物の量、サイズに見合った最適な輸送モードのご提案や、顧客カルテシステムの活用による新規荷主の獲得や出荷継続率の向上に繋げ、更なる取扱貨物量の確保に取り組んでまいりました。ロジスティクス部門においては、近年新設したロジ・トランス施設の活用や保管スペースの拡大に努め、特積みから「ロジのSEINO」への新化を推し進めてまいりました。一方で、路線便の運行効率化や仕分け・積込み業務の効率化による生産性の向上を図り、取扱貨物量に相関した費用の最適化を行うことで、利益の確保に努めてまいりました。また、ダブル連結トラックの運行を西広島と北大阪間で新たに開始するなど、CO2削減や、トラックドライバー不足の緩和、働き方改革にも努めてまいりました。

この結果、売上高は1,163億72百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は54億13百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

（自動車販売事業）

自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、顧客満足度向上に向けた継続的な店舗リニューアルに加え、新型車の投入効果を活かしたキャンペーンの展開、残価型割賦販売の活用による早期代替提案営業などを行ったものの、半導体の供給不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品の供給制約による納期の長期化などもあり、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。 中古車販売においても、新車の納期遅れによる下取り車の減少や、相場上昇による仕入れ難により、販売台数は前年同期実績を下回りましたが、中古車需要の高まりから小売販売価格とオークション相場が上昇し、売上高、売上総利益とも伸長しました。サービス部門では、顧客接点強化を目指した入庫誘致による入庫率向上への取り組みに注力するとともに、付帯品の提案強化も行い、収益の確保に努めてまいりました。

トラック販売におきましては、2022年３月４日に公表されました日野自動車株式会社のエンジン認証不正問題により大型トラックと中型トラックが出荷停止となった影響から、国内の新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。また、中古車販売台数においても前年を下回る結果となりましたが、予防整備提案による入庫促進と整備の外注業務の内製化を進め、収益の確保に繋げました。

この結果、売上高は217億68百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は14億26百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

（物品販売事業）

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料価格の上昇や家庭紙の販売が増加したことなどから、売上高は77億73百万円（前年同期比10.7％増）となりましたが、物流コストの増加などにより営業利益は１億60百万円（前年同期比14.8％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業におきましては、主にトラックターミナル跡地や店舗跡地などを対象に各不動産のポテンシャルを最大限に活用した事業を進めております。この結果、売上高は５億39百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は３億93百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

（その他）

その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業及び労働者派遣業などを行っております。売上高は60億75百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は２億63百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ63億２百万円増加し、1,058億27百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ２億9百万円減少し、181億47百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ15億18百万円増加し、79億37百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ７億82百万円増加し、39億40百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したものの、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社の完全子会社である西濃運輸株式会社は、2022年４月１日開催の取締役会において、関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を2022年４月１日付で締結いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　　西濃運輸株式会社

事業の内容　　　　　輸送事業

被結合企業の名称　　関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社

事業の内容　　　　　輸送事業

（２）合併の日程

取締役会決議日　　　2022年４月１日

合併契約締結日　　　2022年４月１日

（３）企業結合日

2023年４月１日（予定）

（４）企業結合の法的形式

西濃運輸株式会社を存続会社、関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を消滅会社とする吸収合併

（５）結合後企業の名称

西濃運輸株式会社

（６）その他取引の概要に関する事項

４社がカバーするエリアに於いての効率的かつ柔軟性のある物流プラットフォームの構築にむけて幹線ダイヤを再編、運行効率の全体最適化を図ることを目的として西濃運輸株式会社は、関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を吸収合併することといたしました。なお、本合併は、当社の完全子会社間での吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他の対価の交付は行いません。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	794,524,668
計	794,524,668

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	207,679,783	207,679,783	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	207,679,783	207,679,783	―	―

　（注）　提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	207,679	－	42,481	－	116,937

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	20,389,500	－	単元株式数 100株
完全議決権株式(その他)	普通株式	187,204,500	1,872,045	同上
単元未満株式	普通株式	85,783	－	－
発行済株式総数		207,679,783	－	－
総株主の議決権		－	1,872,045	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式10株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式10株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式86,500株（議決権865個）、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,611,100株（議決権46,111個）及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式1,589,900株（議決権15,899個）が含まれております。「単元未満株式」欄の普通株式にはJ-ESOPに係る当社株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
セイノーホールディングス 株式会社	岐阜県大垣市田口町１番地	20,389,500	－	20,389,500	9.82
計	―	20,389,500	－	20,389,500	9.82

（注）１　上記には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式86,500株、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,611,100株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式1,589,900株を含めておりません。

２　当第１四半期会計期間末の自己株式数は20,323,066株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.79％）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	94,488	107,719
受取手形	5,704	5,360
営業未収金、売掛金及び契約資産	113,995	110,515
有価証券	14,000	7,000
棚卸資産	11,236	10,133
その他	6,498	8,632
貸倒引当金	△345	△344
流動資産合計	245,578	249,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 115,365	※１ 116,716
機械装置及び運搬具（純額）	22,046	22,386
工具、器具及び備品（純額）	3,627	3,629
土地	※１ 185,077	※１ 185,057
建設仮勘定	4,622	4,015
その他（純額）	10,939	10,635
有形固定資産合計	341,679	342,440
無形固定資産
のれん	11,126	10,644
その他	5,432	5,410
無形固定資産合計	16,558	16,054
投資その他の資産
投資有価証券	60,767	58,846
長期貸付金	232	231
繰延税金資産	14,783	17,315
その他	6,135	6,434
貸倒引当金	△469	△472
投資その他の資産合計	81,450	82,355
固定資産合計	439,688	440,851
資産合計	685,266	689,867

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,798	1,501
営業未払金及び買掛金	47,116	43,703
短期借入金	※１ 3,241	※１ 3,230
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,220	※１ 1,175
未払金	16,592	15,060
未払費用	15,971	21,993
未払法人税等	5,488	4,989
未払消費税等	6,625	8,237
その他	11,923	13,959
流動負債合計	109,980	113,849
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	25,200	25,187
長期借入金	※１ 9,820	※１ 9,618
繰延税金負債	3,000	2,782
役員退職慰労引当金	1,610	1,613
株式給付引当金	5,242	5,196
役員株式給付引当金	198	165
退職給付に係る負債	82,328	82,701
資産除去債務	3,706	3,717
その他	10,659	10,363
固定負債合計	141,766	141,347
負債合計	251,746	255,197
純資産の部
株主資本
資本金	42,481	42,481
資本剰余金	80,940	80,905
利益剰余金	332,860	334,937
自己株式	△37,138	△36,988
株主資本合計	419,144	421,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,620	12,831
土地再評価差額金	△122	△122
為替換算調整勘定	△207	321
退職給付に係る調整累計額	△3,542	△3,363
その他の包括利益累計額合計	10,747	9,666
非支配株主持分	3,628	3,666
純資産合計	433,520	434,669
負債純資産合計	685,266	689,867

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	148,504	152,529
売上原価	131,099	134,372
売上総利益	17,405	18,156
販売費及び一般管理費	10,448	10,891
営業利益	6,956	7,264
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	463	466
持分法による投資利益	415	853
その他	224	259
営業外収益合計	1,106	1,582
営業外費用
支払利息	110	105
その他	29	13
営業外費用合計	140	119
経常利益	7,923	8,727
特別利益
固定資産売却益	73	77
その他	11	3
特別利益合計	84	81
特別損失
固定資産処分損	123	88
投資有価証券評価損	0	165
その他	1	0
特別損失合計	124	254
税金等調整前四半期純利益	7,883	8,554
法人税、住民税及び事業税	4,829	4,952
法人税等調整額	△1,997	△2,003
法人税等合計	2,831	2,948
四半期純利益	5,051	5,605
非支配株主に帰属する四半期純利益	70	157
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,981	5,448

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	5,051	5,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	733	△1,777
為替換算調整勘定	85	95
退職給付に係る調整額	599	177
持分法適用会社に対する持分相当額	354	448
その他の包括利益合計	1,773	△1,056
四半期包括利益	6,825	4,549
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,741	4,367
非支配株主に係る四半期包括利益	84	181

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,883	8,554
減価償却費	5,075	5,260
のれん償却額	410	481
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△114	3
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△65	△45
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	13	△32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	760	636
受取利息及び受取配当金	△466	△469
支払利息	110	105
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	50	11
投資有価証券評価損益（△は益）	0	165
持分法による投資損益（△は益）	△415	△853
売上債権の増減額（△は増加）	4,405	3,894
棚卸資産の増減額（△は増加）	85	1,312
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,048	△3,775
未払費用の増減額（△は減少）	4,962	5,128
未払消費税等の増減額（△は減少）	302	1,680
その他	1,489	2,630
小計	23,433	24,681
利息及び配当金の受取額	671	800
利息の支払額	△119	△110
法人税等の支払額	△5,627	△7,224
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,357	18,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,247	△1,921
定期預金の払戻による収入	1,938	1,994
有形及び無形固定資産の取得による支出	△6,020	△7,872
有形及び無形固定資産の売却による収入	53	131
投資有価証券の取得による支出	△9	△12
投資有価証券の売却及び償還による収入	18	6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△19	－
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△50	△232
貸付けによる支出	△18	△6
貸付金の回収による収入	8	5
その他	△72	△29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,419	△7,937

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△128	△11
長期借入れによる収入	9,050	150
長期借入金の返済による支出	△8,768	△397
自己株式の取得による支出	△0	△80
自己株式の処分による収入	－	152
配当金の支払額	△2,919	△3,258
非支配株主への配当金の支払額	△77	△143
その他	△313	△351
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,157	△3,940
現金及び現金同等物に係る換算差額	23	33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,803	6,302
現金及び現金同等物の期首残高	93,683	99,524
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 102,487	※ 105,827

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、セイノー引越株式会社は、当社の連結子会社であるセイノースーパーエクスプレス株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、セグメント情報の区分は「輸送事業」であります。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付信託（J-ESOP）

　当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、当社グループの従業員に対して自社の株式を給付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　当社は、2019年12月６日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

　本制度は、予め対象会社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。対象会社は、従業員に対し勤続年数や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度6,649百万円、4,611千株、当第１四半期連結会計期間6,607百万円、4,582千株であります。

２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）

　当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　当社は、2022年３月４日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

　本プランは、「セイノーホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セイノーホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,812百万円、1,589千株、当第１四半期連結会計期間1,730百万円、1,518千株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度　1,821百万円、当第１四半期連結会計期間　1,821百万円

（取締役に対する株式給付信託）

　当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度171百万円、86千株、当第１四半期連結会計期間244百万円、158千株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
建物及び構築物	412百万円	405百万円
土地	1,117	1,117
計	1,530	1,523

　　　　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
短期借入金	50百万円	50百万円
1年内返済予定の長期借入金	100	68
長期借入金	478	414
計	629	533

　　２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	679百万円	713百万円

　　３　保証債務

一部の連結子会社の顧客の車両及び住宅購入資金（銀行借入金等）に対して次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
顧客	420百万円	顧客	304百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定	88,568百万円	107,719百万円
有価証券勘定(譲渡性預金及び債券等)	23,600	7,000
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金及び譲渡性預金	△9,680	△8,891
現金及び現金同等物	102,487	105,827

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項
配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,996	16	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）　2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金１百万円及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金75百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項
配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,371	18	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）　2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金１百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金83百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	輸送事業	自動車販売 事業	物品販売 事業	不動産賃貸 事業	その他 (注)１	計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	110,519	24,492	7,019	－	5,425	147,457	－	147,457
その他の収益	236	260	－	480	68	1,047	－	1,047
外部顧客への売上高	110,756	24,752	7,019	480	5,494	148,504	－	148,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	502	2,948	4,147	－	2,238	9,836	△9,836	－
計	111,259	27,701	11,167	480	7,732	158,341	△9,836	148,504
セグメント利益	5,222	1,371	188	374	214	7,372	△415	6,956

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△415百万円には、セグメント間取引消去25百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△441百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	輸送事業	自動車販売 事業	物品販売 事業	不動産賃貸 事業	その他 (注)１	計	調整額 (注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	116,030	21,377	7,773	－	5,984	151,166	－	151,166
その他の収益	341	390	－	539	90	1,362	－	1,362
外部顧客への売上高	116,372	21,768	7,773	539	6,075	152,529	－	152,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	505	2,786	3,548	－	1,890	8,731	△8,731	－
計	116,877	24,554	11,322	539	7,965	161,260	△8,731	152,529
セグメント利益	5,413	1,426	160	393	263	7,657	△392	7,264

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△392百万円には、セグメント間取引消去93百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△486百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	27円29銭	30円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,981	5,448
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,981	5,448
普通株式の期中平均株式数（千株）	182,497	181,050
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円62銭	28円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△8	△8
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）（百万円）） （注）１	(△8)	(△8)
普通株式増加数（千株）	11,538	11,568

（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る第１四半期連結累計期間償却額（税額相当額控除後）であります。

２．株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間86千株、当第１四半期連結累計期間104千株）。

３．株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間4,709千株、当第１四半期連結累計期間4,596千株）。

４．従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間1,555千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
セイノーホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	近 藤 繁 紀

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋 藤 英 喜

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 田 昌 紀

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイノーホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイノーホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。