5189 櫻護謨 四半期報告書－第163期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第163期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 櫻護謨株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKURA RUBBER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 村 浩 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号 （上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 【電話番号】 | 03－3466－2171（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部長 遠 藤 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目48番３号 |
| 【電話番号】 | 03－3466－2171（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部長 遠 藤 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第162期第１四半期連結累計期間 | 第163期第１四半期連結累計期間 | 第162期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,199,288 | 1,231,513 | 8,871,002 |
| 経常損失（△） | (千円) | △311,676 | △254,823 | △150,305 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △220,306 | △184,787 | △94,502 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △219,026 | △188,642 | △70,166 |
| 純資産額 | (千円) | 7,296,098 | 7,231,883 | 7,444,713 |
| 総資産額 | (千円) | 13,376,222 | 13,496,133 | 14,375,238 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △227.69 | △190.99 | △97.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.5 | 53.6 | 51.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間に、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における行動制限緩和によりサービス業などの景況感は改善したものの、ウクライナ情勢や為替の円安基調の影響から資源価格や材料価格は上昇しており、製造業を中心にコスト高が長期化する懸念を抱え推移しております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、感染症対策を最優先しつつ、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行っております。また、前期は赤字決算となったことから、収益性の早期回復を目指し、現在、生産体制の見直し、原価構造の改善、売価の再設定等を進めております。当第１四半期の損益において改善の効果はまだ僅少であるものの、継続して取り組んでまいります。
なお、当社は2022年７月15日開催の取締役会において、希望退職者の募集について決議しておりますが、現時点では募集期間開始前であり応募者の人数や構成が未確定であるため、当第１四半期の損益に割増退職金等の特別損失の見込額は計上しておりません。
その結果として、売上高は1,231百万円（前年同期比2.7％増）、営業損失248百万円（前年同期は311百万円の営業損失）、経常損失254百万円（前年同期は311百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失184百万円（前年同期は220百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
売上高は、消防・防災事業で減少したものの、航空・宇宙、工業用品事業の増加が寄与し、前年同期と比べ増加となりました。なお、消防・防災事業では、顧客予算との関係から売上高は下期に集中する傾向にあります。
利益面では、航空・宇宙、工業用品事業の売上高増加による固定費吸収には至らなかったものの、売上原価率は改善しました。また、最近のエネルギーコスト増加や、展示会出展などの費用増加もありましたが、全体としてはコスト削減の努力により前年同期と比べ営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は縮減しました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（消防・防災事業）
消防ホースについては、点検交換需要により消火栓ホースの販売が伸びた前年同期と比べ、販売数量が減少しております。資機材についても、前年同期にありました東京オリンピック向け開催直前のスポット販売が剥落し、売上高は減少となりました。その結果、売上高398百万円（前年同期比25.0％減）、セグメント損失（営業損失）は148百万円（前年同期は85百万円のセグメント損失）となりました。
（航空・宇宙、工業用品事業）
航空・宇宙部門では、受注の完全な底にあった前期と比べ、当第１四半期に官需大型機向けのエンジン部品及び配管類の納期の山があり販売は伸長しました。工業用品部門では、一部材料の入手が困難な状況は継続しているものの当面必要な量は手当できたこと、原油貯蔵施設等の点検改修が活発になっていることからタンクシールの販売は増加しております。子会社における金属加工品も前期から継続して高水準な販売を維持しました。利益面では、生産体制の見直し、原価構造の改善に努めているものの固定費吸収には至らず、その結果、売上高は708百万円（前年同期比30.3％増）、セグメント損失（営業損失）は53百万円（前年同期は176百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産賃貸事業）
新型コロナウイルス感染症による大きな影響もなく、売上高は順調に推移しておりますが、利益面では管理コストが増加しました。その結果、売上高は123百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益（営業利益）は29百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間における流動資産は8,639百万円（前連結会計年度末比887百万円減）となりました。主として、現金及び預金が710百万円増加した一方、売上債権回収により受取手形、売掛金及び契約資産が1,710百万円減少したことによるものです。
また、固定資産は4,857百万円（前連結会計年度末比８百万円増）となりました。
この結果、資産合計は13,496百万円（前連結会計年度末比879百万円減）となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間における流動負債は3,402百万円（前連結会計年度末比748百万円減）となりました。主として、支払手形及び買掛金が1,149百万円減少したことによるものです。また、固定負債は2,862百万円（前連結会計年度末比82百万円増）となりました。
この結果、負債合計は6,264百万円（前連結会計年度末比666百万円減）となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間における純資産は7,231百万円（前連結会計年度末比212百万円減）となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失184百万円と剰余金の処分24百万円による減少が要因であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、短期借入金及び長期借入金を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。
(4) 経営方針及び目標とする経営指標等
目標とする経営指標は、従来、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率８％の維持」としており、投資効率の向上と安定的な収益の確保を目指してまいりました。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境の変化が大きいことから、まずは安定的な収益率の確保へ注力することとし、当連結会計年度より目標とする経営指標を「連結売上高経常利益率３％以上」に変更しております。
なお、経営方針に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(7) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであり、重要性のある著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,800,000 |
| 計 | 1,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,012,000 | 1,012,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式 100株 |
| 計 | 1,012,000 | 1,012,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 1,012,000 | ― | 506,000 | ― | 285,430 |
(注) 当第１四半期会計期間における増減はありません。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 44,400 | 普通株式 | 44,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 44,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,644 | ― | ||
| 964,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,200 | 普通株式 | 3,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,012,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 9,644 | ― |
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）櫻護謨株式会社 | 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号 | 44,400 | ― | 44,400 | 4.39 |
| 計 | ― | 44,400 | ― | 44,400 | 4.39 |
(注) 直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,355,720 | 4,066,423 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,062,820 | 1,352,207 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 547,332 | ※1 586,210 | |||||||||
| 商品及び製品 | 96,114 | 125,044 | |||||||||
| 半製品 | 517,151 | 498,962 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,284,748 | 1,326,822 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 571,528 | 561,343 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 9,103 | 18,893 | |||||||||
| その他 | 85,945 | 104,941 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,425 | △1,729 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,527,040 | 8,639,121 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,698,317 | 1,668,109 | |||||||||
| 土地 | 1,715,808 | 1,715,808 | |||||||||
| その他（純額） | 545,454 | 512,341 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,959,580 | 3,896,259 | |||||||||
| 無形固定資産 | 26,158 | 25,262 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 273,855 | 264,245 | |||||||||
| その他 | 593,604 | 676,246 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,001 | △5,001 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 862,458 | 935,490 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,848,198 | 4,857,011 | |||||||||
| 資産合計 | 14,375,238 | 13,496,133 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,524,554 | 375,110 | |||||||||
| 電子記録債務 | 179,362 | 398,794 | |||||||||
| 短期借入金 | 940,000 | 1,090,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 758,356 | 785,506 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,799 | 8,859 | |||||||||
| 賞与引当金 | 155,426 | 229,737 | |||||||||
| その他 | 523,925 | 474,000 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,150,423 | 3,402,007 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 240,000 | 240,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,455,735 | 1,531,655 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 221,100 | 225,445 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 553,619 | 555,157 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,848 | 12,922 | |||||||||
| その他 | 296,798 | 297,061 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,780,101 | 2,862,242 | |||||||||
| 負債合計 | 6,930,524 | 6,264,249 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 506,000 | 506,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 285,430 | 285,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,858,041 | 6,649,066 | |||||||||
| 自己株式 | △173,688 | △173,688 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,475,783 | 7,266,808 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 83,012 | 76,015 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △114,082 | △110,941 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △31,070 | △34,925 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,444,713 | 7,231,883 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,375,238 | 13,496,133 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,199,288 | 1,231,513 | |||||||||
| 売上原価 | 1,141,353 | 1,086,233 | |||||||||
| 売上総利益 | 57,935 | 145,280 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 369,889 | 393,433 | |||||||||
| 営業損失（△） | △311,954 | △248,153 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,065 | 4,215 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 3,540 | 3,445 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,827 | 1,696 | |||||||||
| その他 | 3,642 | 3,014 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,076 | 12,373 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,276 | 10,557 | |||||||||
| 社債利息 | 189 | 165 | |||||||||
| 為替差損 | 1,577 | 7,858 | |||||||||
| その他 | 755 | 462 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,798 | 19,043 | |||||||||
| 経常損失（△） | △311,676 | △254,823 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 35 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 35 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △311,676 | △254,859 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,465 | 9,492 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △95,835 | △79,565 | |||||||||
| 法人税等合計 | △91,369 | △70,072 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △220,306 | △184,787 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △220,306 | △184,787 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △220,306 | △184,787 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,659 | △6,996 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,939 | 3,140 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,279 | △3,855 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △219,026 | △188,642 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △219,026 | △188,642 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 電子記録債権割引高 | 66,321 | 千円 | 93,610 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
○ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループの売上高は、消防・防災事業の官公庁・自治体等向け売上高の占める割合が高いことから、下期に集中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 72,804 | 千円 | 67,557 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 48,378 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 24,187 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 消防・防災事業 | 航空・宇宙、工業用品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一定時点で移転される財 | 531,865 | 544,144 | 23,727 | 1,099,737 | － | 1,099,737 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 531,865 | 544,144 | 23,727 | 1,099,737 | － | 1,099,737 |
| その他の収益 | － | － | 99,551 | 99,551 | － | 99,551 |
| 外部顧客への売上高 | 531,865 | 544,144 | 123,278 | 1,199,288 | － | 1,199,288 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 1,650 | 1,650 | △1,650 | － |
| 計 | 531,865 | 544,144 | 124,928 | 1,200,938 | △1,650 | 1,199,288 |
| セグメント利益又は損失(△) | △85,810 | △176,765 | 34,482 | △228,094 | △83,860 | △311,954 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△83,860千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 消防・防災事業 | 航空・宇宙、工業用品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一定時点で移転される財 | 398,901 | 708,884 | 24,234 | 1,132,020 | － | 1,132,020 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 398,901 | 708,884 | 24,234 | 1,132,020 | － | 1,132,020 |
| その他の収益 | － | － | 99,492 | 99,492 | － | 99,492 |
| 外部顧客への売上高 | 398,901 | 708,884 | 123,727 | 1,231,513 | － | 1,231,513 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 398,901 | 708,884 | 123,727 | 1,231,513 | － | 1,231,513 |
| セグメント利益又は損失(△) | △148,789 | △53,685 | 29,916 | △172,557 | △75,595 | △248,153 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△75,595千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △227.69円 | △190.99円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △220,306 | △184,787 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △220,306 | △184,787 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 967,574 | 967,508 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
櫻護謨株式会社
取締役会 御中
藍監査法人 東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 端 京 夫 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 新 太 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻護謨株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻護謨株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。