3512 日本フエルト 四半期報告書－第159期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第159期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	日本フエルト株式会社
【英訳名】	NIPPON FELT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 芝原 誠一
【本店の所在の場所】	東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】	東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 矢崎 荘太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】	東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 矢崎 荘太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第158期 第１四半期連結 累計期間	第159期 第１四半期連結 累計期間	第158期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	2,466,544	2,487,817	9,839,850
経常利益	（千円）	214,805	298,563	829,545
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	77,880	205,881	499,185
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	54,222	142,456	531,673
純資産額	（千円）	17,139,764	17,399,569	17,394,374
総資産額	（千円）	22,396,537	22,633,808	22,789,259
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.09	10.96	26.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.0	75.2	74.7

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い、社会活動が正常化に向かいましたが、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響等を受けて原燃料価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要な取引先であります紙・パルプ業界は、電子媒体へのシフトや人口減など構造的な変化により、需要が低迷しております。

　このような状況におきまして、当社グループは、きめ細やかな営業・技術サービスの提供および品質・生産性の向上に努めてまいりました。この結果、売上高は2,487百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は191百万円（前年同期比68.8％増）、経常利益は298百万円（前年同期比39.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は205百万円（前年同期比164.4％増）となりました。

セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

①フェルト事業

　紙・パルプ用フェルトの売上高につきまして、国内は前年同期に比べて紙・板紙の生産量に大きな変動はなく、1,570百万円（前年同期比0.7％増）となりました。国外は中国上海のロックダウンの影響で営業活動が制限されたことなどにより、368百万円（前年同期比14.0％減）となりました。工業用その他の売上高は、高付加価値フィルターの販売が好調であったことなどにより404百万円（前年同期比21.4％増）となりました。

　この結果、売上高は2,343百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は286百万円（前年同期比23.7％増）となりました。

②不動産賃貸事業

　テナント事業につきましては、コロナ禍で広まる働き方の見直しによるオフィス需要減退の影響を受けたものの、高い入居率で推移し、その他の賃貸不動産などもそれぞれ安定した賃貸収入を得ることができました。

　この結果、売上高は144百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は80百万円（前年同期比56.0％増）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ155百万円減少しております。

これは、現金及び預金が127百万円、投資有価証券が159百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が60百万円、仕掛品が36百万円、原材料及び貯蔵品が39百万円増加したことなどによるものです。

　負債は前連結会計年度末に比べ160百万円減少しております。

これは、未払法人税等が156百万円、流動負債その他が38百万円減少した一方、受入保証金が45百万円増加したことなどによるものです。

　純資産は前連結会計年度末に比べ5百万円増加しております。

これは、利益剰余金が74百万円、為替換算調整勘定が27百万円、非支配株主持分が8百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が104百万円減少したことなどによるものです。

　なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.2％となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇いたしました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,500,000
計	96,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,842,089	19,842,089	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	19,842,089	19,842,089	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	19,842,089	－	2,435,425	－	1,325,495

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,064,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,770,000	187,700	－
単元未満株式	普通株式	7,189	－	－
発行済株式総数		19,842,089	－	－
総株主の議決権		－	187,700	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本フエルト株式会社	東京都北区赤羽西 １丁目７－１	1,064,900	－	1,064,900	5.36
計	－	1,064,900	－	1,064,900	5.36

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,758,688	4,631,354
受取手形及び売掛金	※１ 3,899,766	※１ 3,960,318
リース投資資産	484,779	471,917
有価証券	300,000	300,000
商品及び製品	1,326,325	1,354,617
仕掛品	919,692	955,891
原材料及び貯蔵品	790,382	830,005
その他	107,071	120,525
貸倒引当金	△5,075	△5,214
流動資産合計	12,581,630	12,619,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,657,685	2,648,999
機械装置及び運搬具（純額）	621,611	800,061
工具、器具及び備品（純額）	122,562	120,775
土地	1,295,433	1,296,613
リース資産（純額）	22,826	19,645
建設仮勘定	249,345	71,996
有形固定資産合計	4,969,465	4,958,091
無形固定資産
ソフトウエア	84,764	71,965
リース資産	59	49
その他	6,715	6,677
無形固定資産合計	91,539	78,692
投資その他の資産
投資有価証券	4,912,465	4,752,877
長期貸付金	7,000	7,000
繰延税金資産	30,260	22,923
その他	238,259	234,120
貸倒引当金	△41,361	△39,313
投資その他の資産合計	5,146,624	4,977,608
固定資産合計	10,207,629	10,014,391
資産合計	22,789,259	22,633,808

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	654,523	672,255
短期借入金	1,600,000	1,600,000
リース債務	13,143	11,326
未払法人税等	157,518	883
役員賞与引当金	30,000	7,500
その他	1,090,525	1,052,130
流動負債合計	3,545,711	3,344,096
固定負債
リース債務	7,434	5,815
長期未払金	3,667	2,927
繰延税金負債	39,491	61,247
退職給付に係る負債	1,463,994	1,439,804
受入保証金	334,586	380,347
固定負債合計	1,849,174	1,890,142
負債合計	5,394,885	5,234,238
純資産の部
株主資本
資本金	2,435,425	2,435,425
資本剰余金	1,325,495	1,325,495
利益剰余金	12,170,393	12,244,834
自己株式	△523,015	△523,015
株主資本合計	15,408,298	15,482,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,652,484	1,548,146
為替換算調整勘定	△170,087	△142,238
退職給付に係る調整累計額	131,104	129,752
その他の包括利益累計額合計	1,613,500	1,535,660
非支配株主持分	372,575	381,168
純資産合計	17,394,374	17,399,569
負債純資産合計	22,789,259	22,633,808

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	2,466,544	2,487,817
売上原価	1,677,556	1,613,313
売上総利益	788,987	874,503
販売費及び一般管理費	675,427	682,790
営業利益	113,560	191,713
営業外収益
受取利息	81	120
受取配当金	77,555	84,331
その他	33,854	37,443
営業外収益合計	111,491	121,895
営業外費用
支払利息	2,517	2,409
固定資産除売却損	2,792	6,850
賃貸費用	3,691	4,561
その他	1,244	1,224
営業外費用合計	10,246	15,045
経常利益	214,805	298,563
特別損失
投資有価証券評価損	101,878	－
特別損失合計	101,878	－
税金等調整前四半期純利益	112,927	298,563
法人税、住民税及び事業税	4,200	4,263
法人税等調整額	33,181	86,070
法人税等合計	37,381	90,334
四半期純利益	75,545	208,229
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,334	2,347
親会社株主に帰属する四半期純利益	77,880	205,881

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	75,545	208,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△82,502	△104,338
為替換算調整勘定	61,605	39,050
退職給付に係る調整額	△426	△486
その他の包括利益合計	△21,323	△65,773
四半期包括利益	54,222	142,456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	35,872	128,041
非支配株主に係る四半期包括利益	18,350	14,414

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（表示方法の変更）

　（四半期連結損益計算書関係）

　当第１四半期連結会計期間の期首より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、在外子会社について当四半期連結会計期間末日が金融機関休日等の理由により、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形	3,887千円	3,197千円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000千円	1,000,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	145,683千円	119,062千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	133,371	7	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	131,439	7	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額(注)	四半期連結財務諸表計上額
	フェルト事業	不動産賃貸　　事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,321,915	144,628	2,466,544	－	2,466,544
計	2,321,915	144,628	2,466,544	－	2,466,544
セグメント利益又は損失（△）	231,481	51,916	283,397	△169,837	113,560

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△169,837千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.地域に関する情報

（１）売上高

	日 本	ア ジ ア	その他の地域	合 計
売 上 高（千円）	2,021,708	444,835	－	2,466,544
割 合（％）	82.0	18.0	－	100.0

  （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　（1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額(注)	四半期連結財務諸表計上額
	フェルト事業	不動産賃貸　　事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,343,737	144,079	2,487,817	－	2,487,817
計	2,343,737	144,079	2,487,817	－	2,487,817
セグメント利益又は損失（△）	286,386	80,974	367,361	△175,647	191,713

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△175,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.地域に関する情報

（１）売上高

	日 本	ア ジ ア	その他の地域	合 計
売 上 高（千円）	2,104,968	375,850	6,998	2,487,817
割 合（％）	84.6	15.1	0.3	100.0

  （注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　（1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　（2）その他の地域……アメリカ

（収益認識関係）

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を種類別及び地域別に分解しております。

　分解した情報と報告セグメントの関係は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	フェルト事業	不動産賃貸事業	計
種類別売上高
紙・パルプ用フェルト	1,988,534	－	1,988,534	－	1,988,534
工業用その他	333,381	－	333,381	－	333,381
不動産賃貸収入	－	144,628	144,628	－	144,628
地域別売上高
日本	1,877,080	144,628	2,021,708	－	2,021,708
アジア	444,835	－	444,835	－	444,835
その他の地域	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,321,915	144,628	2,466,544	－	2,466,544
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,321,915	144,628	2,466,544	－	2,466,544

（注）１．地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

アジアに属する主な国又は地域は台湾・中国・インドネシア・韓国であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	フェルト事業	不動産賃貸事業	計
種類別売上高
紙・パルプ用フェルト	1,938,830	－	1,938,830	－	1,938,830
工業用その他	404,907	－	404,907	－	404,907
不動産賃貸収入	－	134,481	134,481	－	134,481
地域別売上高
日本	1,960,888	134,481	2,095,369	－	2,095,369
アジア	375,850	－	375,850	－	375,850
その他の地域	6,998	－	6,998	－	6,998
顧客との契約から生じる収益	2,343,737	134,481	2,478,218	－	2,478,218
その他の収益	－	9,598	9,598	－	9,598
外部顧客への売上高	2,343,737	144,079	2,487,817	－	2,487,817

（注）１．地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

アジアに属する主な国又は地域は台湾・中国・インドネシア・韓国であります。

その他の地域に属する国又は地域はアメリカであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	４円09銭	10円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	77,880	205,881
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	77,880	205,881
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,046	18,777

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、第158期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）期末配当による配当金の総額…………………131百万円

　　（ロ）１株当たりの金額………………………………７円00銭

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年６月30日

　（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
日本フエルト株式会社
取締役会 御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田村 俊之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武田 朝子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フエルト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フエルト株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。