7345 アイ・パートナーズフィナンシャル 四半期報告書－第18期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル |
| 【英訳名】 | Ai・Partners Financial Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 譲治 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区南幸二丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 045-329-7150（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 島田 和紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区南幸二丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 045-329-7150（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 島田 和紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 975,099 | 702,811 | 3,806,967 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 36,081 | △37,059 | 110,042 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 22,839 | △41,379 | 64,866 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 22,839 | △41,379 | 64,866 |
| 純資産額 | (千円) | 801,215 | 775,476 | 870,673 |
| 総資産額 | (千円) | 1,216,126 | 1,086,938 | 1,205,478 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 8.14 | △12.47 | 20.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 7.31 | － | 18.96 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.9 | 71.3 | 72.2 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社株式は、2021年６月23日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第17期第１四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新規上場日から第17期第１四半期連結会計期間及び第17期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．2022年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進展による新規感染者数の減少を受けて経済活動の正常化が進み景気持ち直しの動きが見られたものの、急激な円安やウクライナ情勢の長期化を背景とした資源価格・原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、中国が新型コロナウイルス感染症対策としてロックダウン（都市封鎖）を行ったことやＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）を始めとする各国中央銀行がインフレ抑制に向けた利上げを実施したことで、世界景気減速への懸念から国内外の株式市場は下落する展開となりました。
このような環境下、当社グループは、所属するIFAの業務支援・成功支援を行うとともに、業務管理体制の更なる強化により顧客本位の業務運営の進展に努めてまいりました。当社は、所属するIFAの成功及び当社の企業価値向上には、媒介する資産残高を増加させる必要があると考え事業を展開し、当第１四半期連結累計期間の金融商品仲介業における資金導入差引金額は2,833百万円の純増となりました。また、４月に野村アセットマネジメントと投資一任契約の媒介に係る業務委託契約を締結し、ゴールベースアプローチ型ラップサービスの取り扱いを開始いたしました。当サービスは、顧客ごとのゴール（ライフイベントを踏まえて定めた目標）に応じた資産運用計画の提案、具体的な投資信託の選択や口座管理機関への売買の申し込み等に加え、継続的なアフターフォローを通じて、資産形成を支援するサービスです。当社に所属するIFAが顧客に伴走しゴール達成に向けて資産形成等の助言を行うことは、付加価値の高いアドバイスの提供によりコアな金融資産の取り込みが図れ、媒介する資産残高の増加に繋がるものと考えており、今後も引き続き注力して取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の所属IFA数は214名（前年度末比0.9％増、２名増）、媒介する資産残高は235,583百万円（前年度末比2.7％減、6,562百万円減）、金融商品仲介業に係る口座総数は14,369口座（前年度末比2.9％増、400口座増）となり、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が702,811千円（前年同四半期比27.9％減）、営業損失は37,598千円（前年同四半期は営業利益45,170千円）、経常損失37,059千円（前年同四半期は経常利益36,081千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失41,379千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益22,839千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ112,385千円減少し、920,497千円となりました。これは現金及び預金が47,922千円、自己株式の取得資金の預け金が37,283千円及び売掛金が26,891千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,153千円減少し、166,441千円となりました。これは工具、器具及び備品を取得した一方で減価償却費の計上により有形固定資産が3,589千円減少したこと、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が2,608千円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は1,086,938千円となり、前連結会計年度末に比べ118,539千円減少いたしました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23,342千円減少し、311,462千円となりました。これは主に、買掛金16,742千円、未払法人税等4,631千円、賞与引当金5,979千円等の減少によるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ95,197千円減少し、775,476千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金58,117千円が減少し、自己株式の取得37,079千円を実施したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,056,000 |
| 計 | 11,056,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,412,800 | 3,412,800 | 東京証券取引所（グロース市場） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,412,800 | 3,412,800 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日 | 2,559,600 | 3,412,800 | － | 323,942 | － | 243,942 |
（注）株式分割（１：４）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 16,300 | 普通株式 | 16,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 836,500 | 普通株式 | 836,500 | 8,365 | ― |
| 普通株式 | 836,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 発行済株式総数 | 853,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 8,365 | ― |
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 横浜市西区南幸二丁目20番５号 | 16,300 | ― | 16,300 | 1.91 |
| 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル | |||||
| 計 | ― | 16,300 | ― | 16,300 | 1.91 |
（注）１．2022年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、127,500株であります。これは、株式分割によるもの、並びに自己株式の取得によるものです。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)の四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 664,564 | 616,641 | |||||||||
| 売掛金 | 277,047 | 250,155 | |||||||||
| 商品 | 1,083 | 1,004 | |||||||||
| その他 | 90,186 | 52,695 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,032,882 | 920,497 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 62,232 | 58,642 | |||||||||
| 無形固定資産 | 576 | 506 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 106,743 | 105,263 | |||||||||
| その他 | 3,043 | 2,029 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 109,786 | 107,292 | |||||||||
| 固定資産合計 | 172,595 | 166,441 | |||||||||
| 資産合計 | 1,205,478 | 1,086,938 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 237,057 | 220,314 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,058 | 3,426 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,353 | 2,374 | |||||||||
| 資産除去債務 | 355 | － | |||||||||
| その他 | 39,101 | 44,174 | |||||||||
| 流動負債合計 | 292,925 | 270,289 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 33,962 | 33,965 | |||||||||
| その他 | 7,916 | 7,207 | |||||||||
| 固定負債合計 | 41,879 | 41,173 | |||||||||
| 負債合計 | 334,804 | 311,462 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 323,942 | 323,942 | |||||||||
| 資本剰余金 | 252,878 | 252,878 | |||||||||
| 利益剰余金 | 334,284 | 276,167 | |||||||||
| 自己株式 | △40,432 | △77,511 | |||||||||
| 株主資本合計 | 870,673 | 775,476 | |||||||||
| 純資産合計 | 870,673 | 775,476 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,205,478 | 1,086,938 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 975,099 | 702,811 | |||||||||
| 売上原価 | 752,603 | 546,003 | |||||||||
| 売上総利益 | 222,496 | 156,807 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 177,326 | 194,406 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 45,170 | △37,598 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取家賃 | 64 | 64 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 760 | |||||||||
| 雑収入 | 20 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 84 | 855 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 123 | 101 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,946 | 30 | |||||||||
| 上場関連費用 | 6,103 | － | |||||||||
| 支払手数料 | － | 185 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,173 | 316 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 36,081 | △37,059 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 36,081 | △37,059 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,786 | 1,710 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,455 | 2,608 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,241 | 4,319 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 22,839 | △41,379 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 22,839 | △41,379 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 22,839 | △41,379 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 22,839 | △41,379 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 22,839 | △41,379 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更）
(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間より、従来「販売費及び一般管理費」に計上しておりました「営業報酬」を「売上原価」として計上する方法に変更しております。この変更は、当第１四半期連結累計期間より営業社員の歩合制営業報酬の計算方法を毎月の売上高に対応するよう一部見直したことを踏まえ、「売上原価」として計上することが業務の実態をより適切に表すと判断したためであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の「売上原価」が21,047千円増加し、「販売費及び一般管理費」が21,047千円減少しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 4,833 | 千円 | 5,546 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 6,910 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月23日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年６月22日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式100,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ143,520千円増加しております。また、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,905千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ145,425千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金290,010千円、資本剰余金が218,946千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日取締役会 | 普通株式 | 16,738 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月14日 | 利益剰余金 |
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式62,300株を取得いたしました。この取得により、自己株式が37,079千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が77,511千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、IFAによる金融サービス提供事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
| 金融商品仲介業 | 882,866 | 586,153 |
| システム使用料 | 57,232 | 62,458 |
| 保険代理店その他 | 35,000 | 54,198 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 975,099 | 702,811 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 975,099 | 702,811 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | 8円14銭 | △12円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 22,839 | △41,379 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 22,839 | △41,379 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,805,195 | 3,317,647 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 7円31銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 317,557 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は、2021年６月23日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 16,738千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月14日
（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の「１株当たりの金額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
取締役会 御中
| 東 陽 監 査 法 人 | ||
| 東京事務所 | ||
| 指定社員 | 公認会計士 | 猿渡 裕子 |
| 業務執行社員 | ||
| 指定社員 | 公認会計士 | 田部 秀穂 |
| 業務執行社員 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。