8869 明和地所 四半期報告書－第37期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	明和地所株式会社
【英訳名】	Meiwa Estate Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 原田 英明
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】	０３(５４８９)０１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 執行役員 義澤 俊介
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】	０３(５４８９)０１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 執行役員 義澤 俊介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 第１四半期 連結累計期間	第37期 第１四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	14,175	11,654	57,209
経常利益	（百万円）	755	532	3,160
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	625	475	2,597
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	627	479	2,587
純資産額	（百万円）	24,609	26,227	26,568
総資産額	（百万円）	70,653	96,074	95,708
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.99	20.30	110.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.8	27.3	27.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む中で持ち直しの動きが見られましたが、足元では国内の新型コロナウイルス感染再拡大や、海外情勢の混乱による資源価格の高騰、円安の進行等、先行きの不透明な状況が続いています。

当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、ライフスタイルの変化による住宅ニーズの多様化や、低水準の住宅ローン金利が下支えとなり、需要は底堅く推移しています。

このような環境下、当社グループにおきましては、近年社会的関心が高まっているSDGsの観点から、環境に配慮したマンションの開発を推進しています。前期には当社初のZEH-M（ゼッチ・マンション）となる「クリオ レジダンス横濱綱島」を引渡したほか、低炭素住宅の認定を受けた「クリオ横濱綱島グレイステラス」の販売を開始し、早期に完売となりました。当社では、2022年４月にサステナビリティ委員会を設置し、ESG等の課題に対する戦略的な取組みを進めています。

また、ウィズコロナ社会における市場のニーズを捉えた商品開発にも引き続き注力しています。在宅勤務の定着を受けてニーズが高まっている湘南エリアでの開発を強化しており、「クリオ茅ヶ崎中海岸グランシック」、「クリオ鵠沼海岸グランロワ」を発売し、販売は好調に推移しています。

流通事業においては、「明和地所の仲介」横浜店を事業拡大に伴い移転し、７月には福岡店を新規開設しました。今後もさらなる事業拡大に向け、戦略的な店舗展開を図ってまいります。

DXの面においては、従来から取組んでいる非対面でのWeb接客サービス「リモート クリオ」の活用を図るとともに、お客様の利便性向上のため、電子契約の導入を行いました。

当第１四半期連結累計期間における業績については、売上高116億54百万円（前年同期比17.8％減）、営業利益8億22百万円（同12.4％減）、経常利益5億32百万円（同29.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4億75百万円（同24.0％減）となりました。

当社主力商品である新築分譲マンションについては、引渡し時に売上を計上しており、四半期ごとの売上高に偏りが生じます。当期については、第４四半期に引渡しが集中しているため、通期予想についての影響はありません。なお、新築分譲マンションにかかる通期計画は、売上高450億円（引渡戸数830戸）となっていますが、当第１四半期末時点で売上計画の97％が契約済であり、順調に進捗しています。詳細につきましては、2022年８月８日に開示いたしました「2023年３月期第１四半期　決算説明資料」をご参照ください。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①不動産販売事業

不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション150戸（前年同期比82戸減）の引渡しを行ったこと等から、売上高99億75百万円（同21.8％減）、セグメント利益7億63百万円（同24.8％減）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、売上高2億75百万円（前年同期比22.3％増）、セグメント利益1億54百万円（同84.6％増）となりました。

③不動産管理事業

不動産管理事業におきましては、売上高13億40百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益72百万円（同518.3％増）となりました。

④その他

その他事業におきましては、売上高は63百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益0百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は860億97百万円となり、前連結会計年度末比2億58百万円増加いたしました。これは現金及び預金が24億95百万円、販売用不動産が32億97百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が63億91百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は99億77百万円となり、前連結会計年度末比1億7百万円増加いたしました。これは建物及び構築物が26百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末比3億66百万円増加し、960億74百万円となりました。

（負債）

流動負債は357億81百万円となり、前連結会計年度末比7億43百万円減少いたしました。これは1年内返済予定の長期借入金が14億26百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が3億33百万円、電子記録債務が2億92百万円、短期借入金が11億17百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は340億64百万円となり、前連結会計年度末比14億51百万円増加いたしました。これは長期借入金が14億64百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比7億7百万円増加し、698億46百万円となりました。

（純資産）

純資産は262億27百万円となり、前連結会計年度末比3億41百万円減少いたしました。これは配当金8億20百万円の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益4億75百万円の計上によるものであります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、27.3％となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,893,734	24,893,734	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	24,893,734	24,893,734	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	24,893,734	－	3,537	－	5,395

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,446,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,437,100	234,350	－
単元未満株式	普通株式	10,634	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		24,893,734	－	－
総株主の議決権		－	234,350	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」には証券保管振替機構名義の株式に係る議決権21個は含まれておりません。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明和地所㈱	東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル	1,446,000	－	1,446,000	5.80
計	－	1,446,000	－	1,446,000	5.80

（注）当社は、単元未満自己株式50株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,699	25,203
受取手形及び売掛金	278	222
販売用不動産	8,867	5,570
仕掛販売用不動産	47,794	54,186
営業貸付金	554	443
未収還付法人税等	1	51
その他	644	419
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	85,838	86,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,263	2,289
土地	5,230	5,230
その他（純額）	169	183
有形固定資産合計	7,662	7,703
無形固定資産
ソフトウエア	13	22
のれん	17	16
その他	37	37
無形固定資産合計	68	76
投資その他の資産
投資有価証券	48	48
繰延税金資産	761	723
退職給付に係る資産	238	237
その他	1,147	1,244
貸倒引当金	△57	△57
投資その他の資産合計	2,138	2,196
固定資産合計	9,869	9,977
資産合計	95,708	96,074

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,164	3,831
電子記録債務	9,117	8,825
短期借入金	8,690	7,572
１年内返済予定の長期借入金	8,189	9,615
未払費用	226	204
未払法人税等	327	37
前受金	3,716	3,944
賞与引当金	503	220
役員賞与引当金	106	23
その他	1,483	1,507
流動負債合計	36,525	35,781
固定負債
長期借入金	31,768	33,232
役員退職慰労引当金	226	215
退職給付に係る負債	195	200
その他	423	416
固定負債合計	32,613	34,064
負債合計	69,139	69,846
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金	5,395	5,395
利益剰余金	18,616	18,271
自己株式	△965	△965
株主資本合計	26,583	26,238
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△14	△11
その他の包括利益累計額合計	△14	△11
純資産合計	26,568	26,227
負債純資産合計	95,708	96,074

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	14,175	11,654
売上原価	11,191	8,683
売上総利益	2,984	2,971
販売費及び一般管理費	2,046	2,149
営業利益	938	822
営業外収益
受取利息	0	0
違約金収入	11	22
助成金収入	5	4
貸倒引当金戻入額	0	1
その他	5	14
営業外収益合計	23	42
営業外費用
支払利息	131	194
控除対象外消費税等	58	97
その他	16	39
営業外費用合計	206	331
経常利益	755	532
特別利益
ゴルフ会員権売却益	－	6
特別利益合計	－	6
特別損失
固定資産除却損	2	0
特別損失合計	2	0
税金等調整前四半期純利益	753	538
法人税、住民税及び事業税	78	25
法人税等調整額	48	36
法人税等合計	127	62
四半期純利益	625	475
親会社株主に帰属する四半期純利益	625	475

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	625	475
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	1	3
その他の包括利益合計	1	3
四半期包括利益	627	479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	627	479

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の「連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載した会計上の見積りに重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。

　債務保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
住宅ローン利用顧客	8,810百万円	3,889百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	50百万円	47百万円
のれんの償却額	－	1

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	871	35	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,446,000株の取得を行いました。この結果、前第１四半期連結累計期間において自己株式が965百万円増加し、前第１四半期連結会計期間末において自己株式が965百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	820	35	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	不動産販売 事業	不動産賃貸 事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,751	225	1,144	14,120	55	14,175	－	14,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	38	12	53	236	290	△290	－
計	12,753	264	1,156	14,174	291	14,466	△290	14,175
セグメント利益又は損失（△）	1,015	83	11	1,110	△12	1,098	△159	938

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1億59百万円は、セグメント間取引消去33百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1億93百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	不動産販売 事業	不動産賃貸 事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,975	275	1,340	11,591	63	11,654	－	11,654
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	41	11	54	421	475	△475	－
計	9,977	317	1,351	11,646	484	12,130	△475	11,654
セグメント利益	763	154	72	990	0	990	△168	822

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1億68百万円は、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1億80百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	不動産販売 事業	不動産賃貸事業	不動産管理 事業	計
一時点で移転される財	12,751	19	1,142	13,913	49	13,962
一定の期間にわたり移転される財	－	－	1	1	－	1
顧客との契約から生じる収益	12,751	19	1,144	13,915	49	13,964
その他の収益	－	205	－	205	6	211
外部顧客への売上高	12,751	225	1,144	14,120	55	14,175

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	不動産販売 事業	不動産賃貸事業	不動産管理 事業	計
一時点で移転される財	9,975	12	1,320	11,308	57	11,366
一定の期間にわたり移転される財	－	－	19	19	－	19
顧客との契約から生じる収益	9,975	12	1,340	11,328	57	11,385
その他の収益	－	263	－	263	5	268
外部顧客への売上高	9,975	275	1,340	11,591	63	11,654

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	25円99銭	20円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円）	625	475
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	625	475
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,083	23,447

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年８月９日
明 和 地 所 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	竹之内 和徳

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石田 勝也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明和地所株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明和地所株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。