7241 フタバ産業 四半期報告書－第109期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | フタバ産業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUTABA INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 魚 住 吉 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 |
| 【電話番号】 | (0564)31-2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 今 井 英 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 |
| 【電話番号】 | (0564)31-2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 今 井 英 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期第１四半期連結累計期間 | 第109期第１四半期連結累計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 136,928 | 153,488 | 572,118 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 3,600 | △1,625 | 7,807 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （百万円） | 1,576 | △1,747 | 3,307 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,282 | 2,243 | 13,441 |
| 純資産額 | （百万円） | 90,573 | 91,292 | 90,014 |
| 総資産額 | （百万円） | 296,703 | 321,234 | 309,487 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | （円） | 17.61 | △19.54 | 36.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 17.60 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.0 | 26.5 | 27.2 |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループにおいては、選ばれる会社・勝ち抜く会社に向けた強化、真のグローバル企業への取り組み強化、持続可能な企業基盤の強化の３つを柱として、強固で持続可能なグローバル企業を目指しております。
2022年度から2024年度の中期経営目標としては「稼ぐ力を強化し、フリーキャッシュフロー(FCF)の増加をはかる」としております。生産効率の向上などの稼ぐ力をさらに強化し、FCFの増加を着実にはかることで、株主の皆様への還元にあてるとともに、有利子負債の返済、今後の成長への投資に配分していきます。
当社グループが大切にしてきたものに「環境」「安心」「豊かな生活」からなる３つの提供価値があります。「環境」は、自然環境への負荷を低減する排気系部品です。「安心」は、人を危険から守り、安心できるボデー・内装部品です。「豊かな生活」は、生活品質を高める製品・サービスです。今後も株主・投資家の皆様はもとより、お客様・全従業員・地域社会をはじめとする全てのステークホルダーの皆様へ価値提供と情報発信を増やしてまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は支給品単価や材料建値の上昇、為替影響等により1,534億円(前年同四半期比12.1％増)となりました。利益につきましては、部品供給不足に伴う客先稼働の停止影響、新規車種立上げに伴う減価償却費の増加、及び材料費・物流費・労務費の高騰等により、営業損失は20億円(前年同四半期は32億円の営業利益)、経常損失は16億円(前年同四半期は36億円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17億円(前年同四半期は15億円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は655億円(前年同四半期比5.3％増)となりました。セグメント損失は５億円(前年同四半期は７億円のセグメント利益)となりました。
②北米
売上高は350億円(前年同四半期比31.0％増)となりました。セグメント損失は19億円(前年同四半期は６億円のセグメント利益)となりました。
③欧州
売上高は159億円(前年同四半期比26.6％増)となりました。セグメント利益は０億円(前年同四半期比88.9％減)となりました。
④中国
売上高は242億円(前年同四半期比10.7％増)となりました。セグメント利益は２億円(前年同四半期比71.2％減)となりました。
⑤アジア
売上高は153億円(前年同四半期比6.9％減)となりました。セグメント利益は１億円(前年同四半期比49.9％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて117億円増加し、3,212億円となりました。負債については、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて104億円増加し、2,299億円となりました。純資産については、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて12億円増加し、912億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,099百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 89,580,827 | 89,580,827 | 東京証券取引所 プライム市場名古屋証券取引所 プレミア市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 89,580,827 | 89,580,827 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 89,580 | ― | 16,820 | ― | 13,470 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | |
| 普通株式 | 20,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 89,484,200 | 894,842 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 76,527 | － | － |
| 発行済株式総数 | 89,580,827 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 894,842 | － | |
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)フタバ産業株式会社 | 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 | 20,100 | － | 20,100 | 0.02 |
| 計 | － | 20,100 | － | 20,100 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,734 | 10,298 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 89,219 | 86,817 | |||||||||
| 製品 | 6,166 | 6,560 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,231 | 19,749 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,653 | 8,117 | |||||||||
| その他 | 9,360 | 9,319 | |||||||||
| 流動資産合計 | 135,367 | 140,864 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 33,578 | 36,094 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 60,445 | 63,048 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,040 | 12,446 | |||||||||
| 土地 | 14,537 | 14,638 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,357 | 1,391 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 21,457 | 21,996 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 143,416 | 149,614 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,592 | 1,528 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,387 | 17,194 | |||||||||
| 長期貸付金 | 789 | 819 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 10,068 | 10,061 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,127 | 1,442 | |||||||||
| その他 | 955 | 961 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,217 | △1,251 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,111 | 29,227 | |||||||||
| 固定資産合計 | 174,120 | 180,370 | |||||||||
| 資産合計 | 309,487 | 321,234 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 73,832 | 80,728 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,150 | 4,239 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,335 | 16,839 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 25,920 | 26,867 | |||||||||
| 未払法人税等 | 773 | 527 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,831 | 1,406 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33 | 8 | |||||||||
| 未払費用 | 11,904 | 13,729 | |||||||||
| その他 | 10,284 | 11,111 | |||||||||
| 流動負債合計 | 145,067 | 155,458 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 43,022 | 43,086 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,246 | 9,117 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 225 | 242 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,645 | 8,770 | |||||||||
| その他 | 1,267 | 1,267 | |||||||||
| 固定負債合計 | 74,406 | 74,483 | |||||||||
| 負債合計 | 219,473 | 229,942 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,820 | 16,820 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,183 | 9,183 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,961 | 36,317 | |||||||||
| 自己株式 | △14 | △84 | |||||||||
| 株主資本合計 | 64,950 | 62,237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,982 | 7,554 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,300 | 11,460 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,986 | 3,870 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,269 | 22,884 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,794 | 6,170 | |||||||||
| 純資産合計 | 90,014 | 91,292 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 309,487 | 321,234 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 136,928 | 153,488 | |||||||||
| 売上原価 | 128,159 | 149,425 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,769 | 4,062 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,562 | ※1 6,071 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 3,206 | △2,009 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 161 | 186 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 126 | 116 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 62 | 165 | |||||||||
| 為替差益 | 247 | - | |||||||||
| 雑収入 | 200 | 268 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 817 | 756 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 199 | 243 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 99 | 52 | |||||||||
| 為替差損 | - | 22 | |||||||||
| 雑損失 | 125 | 54 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 424 | 372 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 3,600 | △1,625 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社出資金売却損 | 1,126 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 7 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,133 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,466 | △1,625 | |||||||||
| 法人税等 | 515 | 115 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,951 | △1,740 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 374 | 7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,576 | △1,747 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,951 | △1,740 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 625 | △427 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,587 | 4,278 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △71 | △115 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 188 | 249 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,331 | 3,983 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,282 | 2,243 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,482 | 1,867 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 799 | 375 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 1,676 | 百万円 | 1,513 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 1,933 | 百万円 | 2,130 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 16 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 2 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 法定福利及び厚生費 | 338 | 百万円 | 385 | 百万円 |
| 租税公課 | 209 | 百万円 | 197 | 百万円 |
| 減価償却費 | 226 | 百万円 | 266 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | ― | 百万円 | 17 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 5,536 | 百万円 | 6,544 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月19日取締役会 | 普通株式 | 895 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月24日取締役会 | 普通株式 | 895 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 合計(注)２ | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 59,088 | 26,752 | 12,626 | 21,912 | 16,548 | 136,928 | － | 136,928 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,150 | － | － | 28 | 0 | 3,179 | △3,179 | － |
| 計 | 62,238 | 26,752 | 12,626 | 21,941 | 16,549 | 140,107 | △3,179 | 136,928 |
| セグメント利益 | 765 | 689 | 527 | 890 | 332 | 3,205 | 1 | 3,206 |
(注) １ セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 合計(注)２ | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 62,814 | 35,028 | 15,989 | 24,257 | 15,397 | 153,488 | － | 153,488 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,706 | 13 | － | 26 | 1 | 2,748 | △2,748 | － |
| 計 | 65,521 | 35,042 | 15,989 | 24,283 | 15,399 | 156,236 | △2,748 | 153,488 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △587 | △1,966 | 58 | 256 | 166 | △2,071 | 62 | △2,009 |
(注) １ セグメント損失の調整額62百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア | ||
| トヨタ自動車グループ | 40,424 | 25,420 | 11,535 | 17,538 | 2,693 | 97,610 |
| スズキグループ | 1,944 | － | 411 | － | 13,469 | 15,824 |
| 三菱自動車工業グループ | 6,614 | － | － | 720 | － | 7,334 |
| その他 | 10,106 | 1,332 | 680 | 3,654 | 386 | 16,160 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 59,088 | 26,752 | 12,626 | 21,912 | 16,548 | 136,928 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア | ||
| トヨタ自動車グループ | 43,243 | 33,214 | 14,871 | 20,983 | 3,193 | 115,504 |
| スズキグループ | 4,280 | － | 508 | － | 11,017 | 15,805 |
| 三菱自動車工業グループ | 5,141 | － | － | 620 | － | 5,761 |
| その他 | 10,150 | 1,814 | 610 | 2,653 | 1,187 | 16,417 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 62,814 | 35,028 | 15,989 | 24,257 | 15,397 | 153,488 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | 17円61銭 | △19円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 1,576 | △1,747 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 1,576 | △1,747 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 89,536 | 89,458 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 17円60銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 7 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2022年５月24日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 895百万円
② １株当たりの金額 10 円 00 銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
フタバ産業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 名古屋事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 中 鋭 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 正 英
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフタバ産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フタバ産業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。