8101 ＧＳＩクレオス 四半期報告書－第93期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ＧＳＩクレオス
【英訳名】	GSI Creos Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員 吉 永 直 明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段南二丁目３番１号
【電話番号】	東京（5211）1828
【事務連絡者氏名】	財経部長 足 立 豊 士
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段南二丁目３番１号
【電話番号】	東京（5211）1828
【事務連絡者氏名】	財経部長 足 立 豊 士
【縦覧に供する場所】	株式会社ＧＳＩクレオス大阪支店 （大阪市中央区大手前一丁目７番31号（OMMビル）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第92期 第１四半期連結 累計期間	第93期 第１四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	24,449	25,098	111,829
経常利益	（百万円）	714	751	1,882
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	485	558	1,638
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	1,537	1,342	2,058
純資産額	（百万円）	24,186	25,061	24,512
総資産額	（百万円）	58,672	59,582	60,929
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	38.97	45.58	132.95
潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.22	42.06	40.23

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　ておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　ません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。変更の詳細は「第４　経

理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「３.報告セグメントの変更等に関する事

項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者減少などを背景に経済・社会

活動の正常化により景気回復の兆しがみられ、また、世界経済においても同様に欧米州を中心に持ち直しの動き

がみられたものの、ロシアのウクライナ侵攻および中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、原材料

価格の高騰や急激な為替変動などにより、再び国内外の事業環境は先行き不透明感を増してきております。

　こうした中、当社におきましては、変化の著しい事業環境にいち早く対応するため、当期より開始した中期経

営計画“GSI CONNECT 2024”に掲げるサステナブル事業分野を中心に、グループ連携による収益力の強化に取り

組んでまいりました。

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比648百万円、2.7％増収の25,098百万

円となりました。売上総利益は、前年同期比70百万円、2.1％減益の3,290百万円、営業利益は、前年同期比180百

万円、25.1％減益の540百万円となりましたが、経常利益は、前年同期比37百万円、5.3％増益の751百万円、親会

社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比72百万円、15.0％増益の558百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第

１四半期連結会計期間より報告セグメント等の変更を行っており、以下の前年同四半期連結累計期間比較について

は、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜ファイバー＞

　アジアにおけるインナー用機能糸・生地の取引が、天候不順により店頭での売れ行きが低迷し受注が減少したこ

とから、売上高は前年同期比4.9％減収の10,937百万円となりました。利益面では、主にレッグ用糸の取引で原材

料価格高騰の影響を受け、44百万円の営業損失（前年同期は125百万円の営業利益）となりました。

＜アウター＞

　スポーツ・アウトドア向けのOEM・ODM取引や生地の輸出取引が、需要増を背景に増加したことから、売上高は前

年同期比37.9％増収の3,759百万円となり、営業利益は前年同期比3,257.1％増益の243百万円となりました。

＜インナー＞

　百貨店などを販路とする一部のファンデーションの取引が低調に推移したことなどから、売上高は前年同期比

7.0％減収の2,769百万円となりました。利益面では、原材料価格高騰や急激な円安の影響を受け、69百万円の営業

損失（前年同期は138百万円の営業利益）となりました。

＜セミコンダクター＞

　前期の第２四半期連結会計期間にGSI Creos Technology (China) Co., Ltd.を連結子会社化し、加えて世界的に

旺盛な半導体需要を背景に半導体関連部材の取引が好調に推移したことから、売上高は前年同期比16.3％増収の

2,414百万円となり、営業利益は前年同期比50.4％増益の224百万円となりました。

＜ケミカル＞

　機能性樹脂・フィルムの取引が国内の需要増を背景に伸長し、塗料原料の取引が海外の需要を取り込み好調に推

移したことから、売上高は前年同期比16.3％増収の2,933百万円となり、営業利益は前年同期比9.9％増益の200百

万円となりました。

＜ホビー＆ライフ＞

　ホビー関連の取引が、巣ごもり需要の落ち着きと中国のロックダウンに起因する需要減により減少したことか

ら、売上高は前年同期比30.7％減収の1,214百万円となり、営業利益は前年同期比21.5％減益の165百万円となりま

した。

＜マシナリー＆イクイップメント＞

　複合材関連の機械および部品の受注が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比19.3％増収の1,068百万円

となりました。利益面では、主に理化学機器の取引で急激な円安の影響を受け、15百万円の営業損失（前年同期は

16百万円の営業利益）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の減少などにより、前期末比1,346百万円減少の

59,582百万円となりました。

　負債は、仕入債務の減少などにより、前期末比1,895百万円減少の34,521百万円となりました。

　純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比548百万円増加の25,061百万円となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,629,942	12,629,942	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株で あります。
計	12,629,942	12,629,942	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	12,629,942	－	7,186	－	913

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載

することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	373,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,199,900	121,999	－
単元未満株式	普通株式	56,442	－	－
発行済株式総数		12,629,942	－	－
総株主の議決権		－	121,999	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＧＳＩクレオス	東京都千代田区九段南 二丁目３番１号	373,600	－	373,600	2.97
計		373,600	－	373,600	2.97

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022

年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務

諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、監査法人 保森会計事務所は2022年8月1日付で名称を保森監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,078	8,629
受取手形	1,649	1,679
電子記録債権	1,989	1,918
売掛金	24,703	22,149
商品及び製品	8,960	8,604
仕掛品	677	963
原材料	121	170
その他	2,960	2,691
貸倒引当金	△175	△187
流動資産合計	48,963	46,619
固定資産
有形固定資産	3,659	3,881
無形固定資産	736	716
投資その他の資産
投資有価証券	5,716	6,289
その他	※３ 1,853	※３ 2,075
投資その他の資産合計	7,570	8,365
固定資産合計	11,965	12,963
資産合計	60,929	59,582
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,514	16,762
短期借入金	10,919	10,691
１年内返済予定の長期借入金	90	90
未払法人税等	123	173
引当金	512	312
その他	4,078	3,994
流動負債合計	34,239	32,024
固定負債
長期借入金	1,236	1,214
退職給付に係る負債	76	79
その他	864	1,203
固定負債合計	2,177	2,496
負債合計	36,416	34,521
純資産の部
株主資本
資本金	7,186	7,186
資本剰余金	855	857
利益剰余金	14,405	14,167
自己株式	△291	△292
株主資本合計	22,154	21,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,926	2,262
繰延ヘッジ損益	17	54
為替換算調整勘定	295	712
退職給付に係る調整累計額	119	112
その他の包括利益累計額合計	2,358	3,142
純資産合計	24,512	25,061
負債純資産合計	60,929	59,582

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	24,449	25,098
売上原価	21,089	21,808
売上総利益	3,360	3,290
販売費及び一般管理費	2,639	2,750
営業利益	720	540
営業外収益
受取利息	15	13
受取配当金	45	55
為替差益	－	4
持分法による投資利益	12	167
その他	27	24
営業外収益合計	102	265
営業外費用
支払利息	30	33
為替差損	59	－
持分法による投資損失	10	14
その他	9	6
営業外費用合計	108	53
経常利益	714	751
特別利益
固定資産売却益	0	－
出資金売却益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
固定資産除却損	0	1
投資有価証券評価損	14	－
特別損失合計	15	1
税金等調整前四半期純利益	700	750
法人税、住民税及び事業税	180	173
法人税等調整額	33	17
法人税等合計	214	191
四半期純利益	485	558
親会社株主に帰属する四半期純利益	485	558

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	485	558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	744	336
繰延ヘッジ損益	△7	37
為替換算調整勘定	318	417
退職給付に係る調整額	△3	△7
その他の包括利益合計	1,051	783
四半期包括利益	1,537	1,342
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,537	1,342

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移

行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グルー

プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下

「事務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32号（1）に基づき、実務

対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（本社移転の件）

　当社は2022年４月22日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。本店移転の概要に

つきましては以下のとおりであります。

　　１．　新本店所在地

　　　東京都港区

　　２．　移転時期

　　　2022年12月（予定）

　　３．　移転目的

　　　中期経営計画“GSI CONNECT 2024”に掲げた重点施策の一つである、「人材の充実と新しい働き方の推

　　進」の一環としてオフィス環境を整えることならびに本社機能の拡充および業務効率の改善を図るため。

　　４．　2023年３月期の業績に与える影響

　　　本店移転に伴い発生する費用として175百万円を計上する見込みであります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナ

ウイルス感染症の収束時期等の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

取引先の営業取引に関する契約履行保証

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
Milwaukee Composites, Inc.	675百万円	Milwaukee Composites, Inc.	754百万円

  ２  手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形割引高	28百万円	37百万円

※３  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
投資その他の資産	111百万円	104百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１

四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	87百万円	87百万円
のれんの償却額	－	20

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	376	60	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	796	65	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント								調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ファイバー	アウター	インナー	セミコンダクター	ケミカル	ホビー＆ ライフ	マシナリー＆イクイップメント	計
売上高
外部顧客への売上高	11,498	2,726	2,977	2,075	2,522	1,753	895	24,449	－	24,449
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	6	－	6	△6	－
計	11,498	2,726	2,977	2,075	2,522	1,759	895	24,456	△6	24,449
セグメント利益	125	7	138	149	182	211	16	830	△109	720

(注）１　セグメント利益の調整額△109百万円には、セグメント間取引消去33百万円、各報告セグメント

に配分しない全社費用△143百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント								調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ファイバー	アウター	インナー	セミコンダクター	ケミカル	ホビー＆ ライフ	マシナリー＆イクイップメント	計
売上高
外部顧客への売上高	10,937	3,759	2,769	2,414	2,933	1,214	1,068	25,098	－	25,098
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	－	6	0	1	6	48	65	△65	－
計	10,941	3,759	2,776	2,414	2,934	1,221	1,116	25,164	△65	25,098
セグメント利益	△44	243	△69	224	200	165	△15	704	△164	540

(注）１　セグメント利益の調整額△164百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメント

に配分しない全社費用△188百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、中期経営計画“GSI CONNECT 2024”に掲げた２つの挑戦「過去最高純利益の更新」「資本市

場からの信任度の向上」を確実なものとするため、収益力と資本効率の向上に向けて事業ポートフォリ

オマネジメントを徹底いたします。これにともない、報告セグメントを見直し、従来の「繊維関連事

業」を「ファイバー」「アウター」「インナー」に分割し、「工業製品関連事業」を「セミコンダクタ

ー」「ケミカル」「ホビー＆ライフ」「マシナリー＆イクイップメント」に分割することにより、２区

分から７区分のセグメントに変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法にもとづき作成したものを

記載しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。変更の詳細は「第４　経

　理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「３.報告セグメントの変更等に関す

　る事項」をご参照ください。

　　なお、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区部に組み替えた数値で比較しております。

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							計
	ファイバー	アウター	インナー	セミコン ダクター	ケミカル	ホビー＆ ライフ	マシナリー＆イクイップメント
地域別
日本	2,692	1,437	2,809	210	1,617	1,338	636	10,741
アジア	8,806	901	168	32	326	245	72	10,552
米州	0	218	－	1,810	94	117	60	2,301
その他	－	169	－	21	483	52	126	853
顧客との契約から生じる収益	11,498	2,726	2,977	2,075	2,522	1,753	895	24,449
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,498	2,726	2,977	2,075	2,522	1,753	895	24,449

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							計
	ファイバー	アウター	インナー	セミコン ダクター	ケミカル	ホビー＆ ライフ	マシナリー＆イクイップメント
地域別
日本	2,413	1,834	2,474	442	1,767	936	788	10,656
アジア	8,504	1,276	295	146	381	130	52	10,787
米州	3	275	－	1,807	234	71	38	2,430
その他	17	374	－	17	549	75	189	1,224
顧客との契約から生じる収益	10,937	3,759	2,769	2,414	2,933	1,214	1,068	25,098
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,937	3,759	2,769	2,414	2,933	1,214	1,068	25,098

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	38円97銭	45円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	485	558
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	485	558
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,470	12,256

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月８日
株式会社ＧＳＩクレオス
取 締 役 会 御 中

保 森 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区

	代 表 社 員 業務執行社員		公認会計士	小 林 譲

	代 表 社 員 業務執行社員		公認会計士	小 松 華 恵

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＧＳＩクレオスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益

計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＧＳＩクレオス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績

を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任

を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整

備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す

る責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ

とにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立

の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビ

ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その

他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認

められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重

要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、

将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期

連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評

価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証

拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関

して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー

上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した

こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減

するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ

き利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告 書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。