9849 共同紙販ホールディングス 四半期報告書－第72期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社共同紙販ホールディングス
【英訳名】	KYODO PAPER HOLDINGS
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 郡司 勝美
【本店の所在の場所】	東京都台東区北上野一丁目９番12号
【電話番号】	03-5826-5171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 木村 純也
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区北上野一丁目９番12号
【電話番号】	03-5826-5171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 木村 純也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 第１四半期 連結累計期間	第72期 第１四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	3,277,226	4,026,984	14,085,761
経常利益	（千円）	836	22,058	13,761
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△8,724	12,115	171,726
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△21,002	19,475	227,923
純資産額	（千円）	3,442,538	3,677,461	3,691,464
総資産額	（千円）	8,190,276	9,515,790	9,691,914
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△13.03	18.09	256.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.0	38.6	38.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第71期及び第72期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるわかば紙商事株式会社（洋紙卸売事業・不動産賃貸事業）を吸収合併しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、断続的に拡大する新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰等、引き続き経済活動が抑制されて厳しい環境が続きました。

　国内紙流通業界におきましては、原燃料価格の高騰や物流コストの上昇を背景として、製紙メーカー各社の２度にわたる大幅な価格修正により、販売価格への転嫁が急務となっております。

　このような状況下で当社グループは、市況動向を丁寧に説明しながら適正価格販売に注力するとともに、４月１日付で連結子会社を吸収合併し、板紙や産業用紙分野の販売拡大に取り組んで参りました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

①　財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて176百万円減少し9,515百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が579百万円、電子記録債権が91百万円それぞれ減少し、現金及び預金が485百万円増加したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて162百万円減少し5,838百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が82百万円、繰延税金負債が58百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて14百万円減少し3,677百万円となりました。これは主に、利益剰余金が21百万円減少し、その他有価証券評価差額金が７百万円増加したことによるものであります。

②　経営成績

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,026百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益１百万円（前年同期は営業損失12百万円）、経常利益22百万円（前年同期は83万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（洋紙卸売事業）

　売上高は4,001百万円（前年同期比22.8％増）、セグメント利益（営業利益）は68百万円（前年同期比25.7％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　売上高は27百万円（前年同期比40.8％増）、セグメント利益（営業利益）は11百万円（前年同期比70.0％増）となりました。

（物流事業）

　売上高は71百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）は７百万円（前年同期比20.0％減）となりました。

(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	735,344	735,344	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	735,344	735,344	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	735,344	－	100,000	－	－

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
	普通株式	65,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	667,300	6,673	同上
単元未満株式	普通株式	2,344	－	同上
発行済株式総数		735,344	－	－
総株主の議決権		－	6,673	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社共同紙販ホールディングス	東京都台東区北上野一丁目９番12号	65,700	－	65,700	8.94
計	－	65,700	－	65,700	8.94

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	781,812	1,267,633
受取手形及び売掛金	※２ 3,416,346	※２ 2,836,555
電子記録債権	※２ 789,952	※２ 698,904
商品	1,246,282	1,304,311
未収入金	※３ 488,363	※３ 509,535
その他	68,781	60,110
貸倒引当金	△1,570	－
流動資産合計	6,789,969	6,677,050
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	780,800	770,835
機械装置及び運搬具（純額）	49,068	40,275
土地	956,795	956,795
その他（純額）	10,385	10,806
有形固定資産合計	1,797,050	1,778,712
無形固定資産
のれん	239,142	229,178
ソフトウエア	77,946	80,024
無形固定資産合計	317,089	309,202
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 374,966	※１ 392,877
出資金	221,261	219,721
繰延税金資産	114,140	60,878
その他	77,438	77,347
投資その他の資産合計	787,806	750,824
固定資産合計	2,901,945	2,838,739
資産合計	9,691,914	9,515,790

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,266,085	5,183,107
電子記録債務	179,150	172,963
賞与引当金	15,325	17,875
その他	115,480	112,620
流動負債合計	5,576,042	5,486,566
固定負債
退職給付に係る負債	307,198	295,358
繰延税金負債	58,216	－
その他	58,992	56,403
固定負債合計	424,407	351,762
負債合計	6,000,450	5,838,328
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,063,526	3,063,526
利益剰余金	802,150	780,786
自己株式	△238,756	△238,756
株主資本合計	3,726,919	3,705,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△36,230	△28,876
その他の包括利益累計額合計	△36,230	△28,876
非支配株主持分	775	781
純資産合計	3,691,464	3,677,461
負債純資産合計	9,691,914	9,515,790

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	3,277,226	4,026,984
売上原価	2,883,159	3,522,813
売上総利益	394,067	504,170
販売費及び一般管理費	406,858	502,420
営業利益又は営業損失（△）	△12,791	1,749
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	13,936	15,753
貸倒引当金戻入額	2,559	1,570
保証債務取崩額	992	521
助成金収入	31,796	－
その他	3,892	4,903
営業外収益合計	53,178	22,750
営業外費用
手形売却損	1,261	1,888
支払手数料	500	500
休業手当	37,769	－
その他	19	53
営業外費用合計	39,550	2,441
経常利益	836	22,058
特別損失
減損損失	－	9,283
特別損失合計	－	9,283
税金等調整前四半期純利益	836	12,774
法人税、住民税及び事業税	5,472	5,607
法人税等調整額	4,083	△4,954
法人税等合計	9,556	653
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△8,720	12,121
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,724	12,115

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△8,720	12,121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,281	7,354
その他の包括利益合計	△12,281	7,354
四半期包括利益	△21,002	19,475
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△21,006	19,469
非支配株主に係る四半期包括利益	4	6

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったわかば紙商事株式会社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
投資有価証券（株式）	751千円	751千円

※２　受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	98,484千円	94,816千円
手形債権流動化による譲渡高	1,154,059千円	1,826,486千円

※３　手形流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
未収入金	342,619千円	460,823千円

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,900,000千円	1,900,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	12,768千円	18,833千円
のれんの償却額	9,964千円	9,964千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	33,478	50.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	33,478	50.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,259,687	－	17,539	3,277,226	－	3,277,226
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,259,687	－	17,539	3,277,226	－	3,277,226
セグメント間の内部 売上高又は振替高	28	19,500	52,434	71,963	△71,963	－
計	3,259,715	19,500	69,973	3,349,189	△71,963	3,277,226
セグメント利益	54,825	6,774	9,175	70,775	△83,566	△12,791

（注）１．セグメント利益の調整額△83,566千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,001,898	－	17,132	4,019,031	－	4,019,031
その他の収益	－	7,953	－	7,953	－	7,953
外部顧客への売上高	4,001,898	7,953	17,132	4,026,984	－	4,026,984
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	19,500	54,296	73,796	△73,796	－
計	4,001,898	27,453	71,429	4,100,780	△73,796	4,026,984
セグメント利益	68,909	11,516	7,343	87,769	△86,019	1,749

（注）１．セグメント利益の調整額△86,019千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　洋紙卸売事業セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループについて、対象固定資産の帳簿価額9,283千円を減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2022年２月17日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるわかば紙商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2022年４月１日付で同社を吸収合併しております。

１．合併の目的

　当社は、板紙分野の取り扱いを拡充し全国展開を図るとともに、販売品目の多角化と物流コストの削減を目的として、2022年１月１日付で、わかば紙商事株式会社の全株式を取得し完全子会社化いたしました。更なる事業連携強化と統合効果の最大化を図るため、同社を吸収合併いたしました。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

　　　取締役会決議日　　2022年２月17日

　　　合併契約締結日　　2022年２月17日

　　　合併効力発生日　　2022年４月１日

　　（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、わかば紙商事株式会社においては会社法第784条第１項に定める略式合併であり、いずれも株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。

（２）合併の方式

　　　当社を存続会社とする吸収合併方式であり、わかば紙商事株式会社は解散いたしました。

（３）合併に係る割当ての内容

　　　本合併による株式その他財産の割当てはありません。

（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　　該当事項はありません。

３．合併の状況

　　本合併による、当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

４．実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△13円03銭	18円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△8,724	12,115
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△8,724	12,115
普通株式の期中平均株式数（株）	669,577	669,577

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2022年５月10日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　33,478千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　50円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2022年６月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日
株式会社共同紙販ホールディングス
取締役会 御中

永和監査法人 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	伊 藤 嘉 基

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐 藤 弘 章

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共同紙販ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共同紙販ホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2022年４月１日にわかば紙商事株式会社を吸収合併している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。