4664 アール・エス・シー 四半期報告書－第53期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アール・エス・シー |
| 【英訳名】 | JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 井 宏 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ |
| 【電話番号】 | （03）5952－7211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 山 口 規 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ |
| 【電話番号】 | （03）5952－7211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 山 口 規 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第53期第１四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,331,033 | 1,406,747 | 5,742,863 |
| 経常利益 | (千円) | 28,767 | 58,637 | 243,641 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 24,208 | 42,204 | 164,360 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 24,031 | 43,275 | 184,640 |
| 純資産額 | (千円) | 1,606,532 | 1,790,357 | 1,773,656 |
| 総資産額 | (千円) | 3,190,610 | 3,506,763 | 3,453,736 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.36 | 14.68 | 57.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.35 | 51.05 | 51.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、さらに、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰や急速に進行した円安、サプライチェーンの混乱などによる価格上昇圧力の高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましても、企業間競争の激化に加えて、新型コロナウイルス感染症のリスクも継続しており、また原材料価格の高騰も継続しております。雇用情勢におきましては、経済活動の再開により回復傾向となり、少子高齢化に伴う労働人口の減少や賃金の上昇を受け、雇用環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の目標達成に向けて、「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、各分野において十分な感染症対策を講じた勤務体制および業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに寄り添った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は14億674万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。利益面につきましては、経常利益は5,863万円（前年同四半期比103.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては4,220万円（前年同四半期比74.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、警備部門におきまして、商業施設等における常駐警備業務の仕様見直しを継続実施し、６月からはセキュリティロボットの運用を開始いたしました。また、昨年末より臨時のイベント警備や既存先事業所の特別警備業務などが回復傾向となりました。加えて、昨年7月より新規に受託いたしました丸の内ビルディング・三菱ビルブロックの常駐警備業務を順調に運営し、売上高に大きく寄与いたしました。設備工事部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、延期となっておりました施設工事や大型複合施設でのシャッター工事等が徐々に回復しております。
費用面におきましては、新規に受託いたしました警備事業所における採用、備品購入、教育研修などの立上げ費用が改善されたことや、低採算契約の改善交渉および業務仕様変更の提案、ならびに従業員の離職率低下に向けた取り組みを継続してまいりました。
この結果、売上高は11億4,514万円（前年同四半期比6.2％増）となり、セグメント利益は1億3,922万円（前年同四半期比63.5％増）となりました。
②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、イベントプロモーション運営・制作関連業務や新型コロナウイルスワクチンの職域接種運営業務、コールセンター業務、および臨時作業案件が増員となりました。さらに、官公庁における電話交換業務や一般派遣業務を受注したことにより、収益において予想を上回ることができました。加えて採用・教育コストの見直し等、原価管理を徹底したことが利益面にも大きく寄与いたしました。
この結果、売上高は2億6,159万円（前年同四半期比10.6％増）となり、セグメント利益は1,145万円（前年同四半期比20.4％増）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発費
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（７）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変更はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
②販売実績
当第１四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（９）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。
（11）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,560,000 |
| 計 | 10,560,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,940,000 | 2,940,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,940,000 | 2,940,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 2,940,000 | ― | 302,000 | ― | 242,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 65,400 | 普通株式 | 65,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 65,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,725 | ― | ||
| 2,872,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 2,940,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 28,725 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社アール・エス・シー | 東京都豊島区東池袋３丁目１－３ | 65,400 | ― | 65,400 | 2.22 |
| 計 | ― | 65,400 | ― | 65,400 | 2.22 |
(注) 当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,451,820 | 1,668,253 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 814,382 | 662,137 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,833 | 8,093 | |||||||||
| その他 | 19,772 | 23,042 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △111 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,293,740 | 2,361,414 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 399,648 | 399,648 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △269,649 | △272,073 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 129,998 | 127,574 | |||||||||
| 土地 | 351,993 | 351,993 | |||||||||
| その他 | 94,425 | 93,745 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △71,863 | △73,397 | |||||||||
| その他（純額） | 22,562 | 20,347 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 504,554 | 499,916 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 47,121 | 47,121 | |||||||||
| ソフトウエア | 679 | 55,778 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 58,100 | － | |||||||||
| 電話加入権 | 7,123 | 7,123 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 113,024 | 110,024 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 219,189 | 221,424 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,060 | 2,910 | |||||||||
| 差入保証金 | 79,181 | 79,186 | |||||||||
| 保険積立金 | 63,630 | 65,174 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 167,776 | 157,178 | |||||||||
| その他 | 9,578 | 9,533 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 542,416 | 535,408 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,159,995 | 1,145,348 | |||||||||
| 資産合計 | 3,453,736 | 3,506,763 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 172,521 | 70,155 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 120,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 204,403 | 198,908 | |||||||||
| 未払費用 | 330,468 | 339,388 | |||||||||
| 未払法人税等 | 44,651 | 10,997 | |||||||||
| 未払消費税等 | 54,050 | 107,741 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,961 | 15,545 | |||||||||
| その他 | 37,293 | 77,591 | |||||||||
| 流動負債合計 | 892,350 | 940,328 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 151,957 | 150,825 | |||||||||
| 長期未払金 | 49,067 | 49,067 | |||||||||
| 預り保証金 | － | 1,200 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 375 | 465 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 584,248 | 572,569 | |||||||||
| その他 | 2,080 | 1,950 | |||||||||
| 固定負債合計 | 787,729 | 776,077 | |||||||||
| 負債合計 | 1,680,079 | 1,716,405 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 302,000 | 302,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 248,096 | 250,268 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,172,211 | 1,185,669 | |||||||||
| 自己株式 | △38,522 | △38,522 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,683,784 | 1,699,415 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 83,860 | 85,410 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,011 | 5,531 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 89,871 | 90,942 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,773,656 | 1,790,357 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,453,736 | 3,506,763 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,331,033 | 1,406,747 | |||||||||
| 売上原価 | 1,105,017 | 1,133,658 | |||||||||
| 売上総利益 | 226,016 | 273,088 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 217,399 | 217,579 | |||||||||
| 営業利益 | 8,616 | 55,509 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,916 | 3,057 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 228 | 84 | |||||||||
| 保険金収入 | － | 250 | |||||||||
| 保険返戻金 | 16,773 | － | |||||||||
| 雑収入 | 1,170 | 308 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,127 | 3,731 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 768 | 603 | |||||||||
| 支払手数料 | 208 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 976 | 603 | |||||||||
| 経常利益 | 28,767 | 58,637 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 28,767 | 58,637 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 975 | 6,307 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,582 | 10,125 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,558 | 16,433 | |||||||||
| 四半期純利益 | 24,208 | 42,204 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 24,208 | 42,204 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 24,208 | 42,204 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △627 | 1,550 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 450 | △479 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △176 | 1,071 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 24,031 | 43,275 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 24,031 | 43,275 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,418千円 | 7,638千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 29,348 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額には創立50周年記念配当5.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 28,745 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 建物総合管理サービス事業 | 人材サービス事業 | 介護サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 年間契約 | 990,694 | 98,377 | 1,604 | 1,090,676 | ― | 1,090,676 |
| 臨時契約 | 87,978 | 138,045 | 14,333 | 240,356 | ― | 240,356 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,078,672 | 236,422 | 15,937 | 1,331,033 | ― | 1,331,033 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,078,672 | 236,422 | 15,937 | 1,331,033 | ― | 1,331,033 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,078,672 | 236,422 | 15,937 | 1,331,033 | ― | 1,331,033 |
| セグメント利益 | 85,137 | 9,513 | 581 | 95,232 | △86,616 | 8,616 |
（注）１.セグメント利益の調整額△86,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.2021年６月末日において「介護サービス事業」から撤退しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 建物総合管理サービス事業 | 人材サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 年間契約 | 1,038,192 | 123,269 | 1,161,462 | ― | 1,161,462 |
| 臨時契約 | 106,956 | 138,328 | 245,285 | ― | 245,285 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,145,149 | 261,597 | 1,406,747 | ― | 1,406,747 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,145,149 | 261,597 | 1,406,747 | ― | 1,406,747 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,145,149 | 261,597 | 1,406,747 | ― | 1,406,747 |
| セグメント利益 | 139,228 | 11,455 | 150,683 | △95,174 | 55,509 |
（注）１.セグメント利益の調整額△95,174千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ８円 36銭 | 14円 68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 24,208 | 42,204 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 24,208 | 42,204 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,895,319 | 2,874,580 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
| ・処分の期日 | 2022年７月28日 |
|---|---|
| ・処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 27,808株 |
| ・処分価額 | １株につき 424円 |
| ・処分価額の総数 | 11,790,592円 |
| ・処分予定先 | 当社の取締役（社外取締役を除く）４名 20,677株当社の執行役員 ３名 7,131株 |
2.処分の目的
譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社アール・エス・シー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桐 川 聡 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 島 啓 太 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール・エス・シーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アール・エス・シー及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。