7538 大水 四半期報告書－第88期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第88期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社大水
【英訳名】	DAISUI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 山橋 英一郎
【本店の所在の場所】	大阪市福島区野田一丁目１番86号 大阪市中央卸売市場内
【電話番号】	０６－６４６９－３０００ （代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長兼事務管理部長 西山 康成
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区野田二丁目13番９号 大水野田ビル
【電話番号】	０６－６１３１－５１９０
【事務連絡者氏名】	管理本部経営管理部長 山本 敬史
【縦覧に供する場所】	株式会社大水 京都支社 （京都市下京区朱雀分木町市有地 京都市中央卸売市場内） 株式会社大水 神戸支社 （神戸市兵庫区中之島一丁目１番１号 神戸市中央卸売市場内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第87期 第１四半期連結 累計期間	第88期 第１四半期連結 累計期間	第87期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	20,230	24,072	88,788
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△73	265	△119
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△64	225	△18
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△96	174	△77
純資産額	（百万円）	7,510	7,675	7,554
総資産額	（百万円）	20,280	23,171	21,070
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△4.88	16.93	△1.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.03	33.12	35.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第87期第１四半期連結累計期間及び第87期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第88期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の概要

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済・社会活動の制限が大きく緩和され、消費は回復に向かいました。期間を通じて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されなかったため、特に宿泊・飲食等のサービス産業は持ち直しました。一方、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う原材料価格の高騰、日米の金利差による円安の進行等により消費者物価が高騰しており、先行きは不透明な状況にあります。

当水産流通業界におきましては、天然水産資源の減少や養殖魚の在池量減少、物流コストの増大、諸外国での個人消費の回復及び円安の進行等を要因として、魚価の高騰は依然として続いております。新型コロナウイルス感染症の影響が一時的に改善され、外食関係の需要は回復傾向が見られたものの、量販店を主体とする小売業は物価上昇による消費マインドの低下の影響を受けました。その結果、水産物の需給は不安定な状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化等に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は240億72百万円（前年同期比38億41百万円増）となりました。損益面では、営業利益は１億89百万円（前年同期は営業損失１億41百万円）、経常利益は２億65百万円（前年同期は経常損失73百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億25百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失64百万円）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（水産物販売事業）

水産物販売事業は、新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化により外食関係の需要が回復し、マグロやウニ等鮮魚関係の高価格帯魚種を中心に販売は伸長しました。しかしながら、ブリ、タイ等の養殖魚は在池量の減少から供給量が少なく、魚価が引き続き高値圏を推移し、また塩冷関係では円安の影響等により、特に鮭鱒、エビ、凍魚を中心とした冷凍品で仕入価格が更に上昇したため、取扱数量は伸び悩むこととなりました。このような状況下、積極的な集荷・販売と粗利率の向上に取り組んだことや、海外への販売が比較的好調に推移したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前年同期の実績を上回りました。

その結果、売上高は240億26百万円（前年同期比38億37百万円増）となり、セグメント利益は２億23百万円（前年同期はセグメント損失１億５百万円）となりました。

（冷蔵倉庫等事業）

冷蔵倉庫等事業は、売上高が57百万円（前年同期比４百万円増）となり、セグメント損失は０百万円（前年同期比１百万円減）となりました。

ｂ．財政状態の概要

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億円増加し、231億71百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が11億17百万円、商品及び製品が13億72百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて19億79百万円増加し、154億95百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が６億55百万円、短期借入金が12億円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億21百万円増加し、76億75百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を２億25百万円計上した一方、剰余金の配当53百万円を実施したこと等によるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）仕入及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間の仕入及び販売の実績において下記のとおり変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症が一時的に鎮静化した影響等により一部の水産物の消費が増加したことや、食品全体の値上げにより仕入価格と販売価格の双方が上昇したこと等によるものであります。

当第１四半期連結累計期間の商品仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ａ．商品仕入実績

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	前年同期比（％）
水産物販売事業（百万円）	23,510	121.5
冷蔵倉庫等事業（百万円）	－	－
合計（百万円）	23,510	121.5

ｂ．販売実績

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	前年同期比（％）
水産物販売事業（百万円）	24,026	119.0
冷蔵倉庫等事業（百万円）	57	107.6
合計（百万円）	24,084	119.0

（注）セグメント間の内部振替前の数値によっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,800,000
計	47,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,774,819	13,774,819	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	13,774,819	13,774,819	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	13,774,819	－	2,352	－	497

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	452,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,291,000	132,910	－
単元未満株式	普通株式	31,619	－	－
発行済株式総数		13,774,819	－	－
総株主の議決権		－	132,910	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱大水	大阪市福島区野田１－１－86	452,200	－	452,200	3.28
計	－	452,200	－	452,200	3.28

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は452,214株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,283	2,139
受取手形及び売掛金	7,609	8,727
商品及び製品	5,376	6,748
短期貸付金	150	120
未収消費税等	213	147
その他	222	179
貸倒引当金	△139	△149
流動資産合計	15,715	17,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	766	772
土地	1,723	1,723
その他（純額）	185	168
有形固定資産合計	2,675	2,664
無形固定資産	89	83
投資その他の資産
投資有価証券	2,284	2,223
長期貸付金	376	379
破産更生債権等	231	229
固定化営業債権	1,015	1,007
繰延税金資産	6	-
その他	110	107
貸倒引当金	△1,434	△1,439
投資その他の資産合計	2,591	2,508
固定資産合計	5,355	5,256
資産合計	21,070	23,171

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,882	7,537
短期借入金	1,750	2,950
１年内返済予定の長期借入金	250	250
未払金	376	395
未払法人税等	34	73
賞与引当金	130	51
その他	324	507
流動負債合計	9,747	11,764
固定負債
社債	600	600
長期借入金	600	600
繰延税金負債	337	278
再評価に係る繰延税金負債	251	251
役員退職慰労引当金	67	70
退職給付に係る負債	1,451	1,455
その他	460	475
固定負債合計	3,769	3,730
負債合計	13,516	15,495
純資産の部
株主資本
資本金	2,352	2,352
資本剰余金	497	497
利益剰余金	3,644	3,817
自己株式	△114	△114
株主資本合計	6,379	6,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	876	832
繰延ヘッジ損益	△7	△15
土地再評価差額金	217	217
退職給付に係る調整累計額	88	88
その他の包括利益累計額合計	1,174	1,123
純資産合計	7,554	7,675
負債純資産合計	21,070	23,171

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	20,230	24,072
売上原価	18,747	22,002
売上総利益	1,483	2,069
販売費及び一般管理費	1,624	1,879
営業利益又は営業損失（△）	△141	189
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	35	39
受取賃貸料	40	42
貸倒引当金戻入額	21	－
為替差益	－	21
その他	4	2
営業外収益合計	103	107
営業外費用
支払利息	4	5
賃貸費用	23	25
その他	6	0
営業外費用合計	35	31
経常利益又は経常損失（△）	△73	265
特別損失
減損損失	－	1
特別損失合計	－	1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△73	264
法人税、住民税及び事業税	4	68
法人税等調整額	△12	△30
法人税等合計	△8	38
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△64	225
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△64	225

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△64	225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△37	△43
繰延ヘッジ損益	5	△7
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	△32	△51
四半期包括利益	△96	174
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△96	174
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	31百万円 0	27百万円 0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	66	5	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	53	4	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,188	42	20,230	－	20,230
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11	11	△11	－
計	20,188	53	20,242	△11	20,230
セグメント損失（△）	△105	△2	△107	△33	△141

（注）１．セグメント損失の調整額△33百万円のうち、△33百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	水産物販売事業	冷蔵倉庫等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,026	45	24,072	－	24,072
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11	11	△11	－
計	24,026	57	24,084	△11	24,072
セグメント利益又は損失（△）	223	△0	222	△32	189

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△32百万円のうち、△33百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、０百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

水産物販売事業セグメントにおいて、１百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
水産物販売事業 鮮魚 塩冷その他 冷蔵倉庫等事業	6,917百万円 13,271 42	9,440百万円 14,586 45
顧客との契約から生じる収益	20,230百万円	24,072百万円
その他の収益	－百万円	－百万円
外部顧客への売上高	20,230百万円	24,072百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△４円88銭	16円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△64	225
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△64	225
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,227	13,322

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年７月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

①処分期日	2022年８月８日
②処分する株式の種類及び数	当社普通株式 93,043株
③処分価額	1株につき金240円
④処分総額	22,330,320円
⑤処分の方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社取締役（※）５名 61,750株 当社執行役員 ７名 31,293株 ※社外取締役を除く。

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年６月24日開催の当社第86回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は130,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

2022年７月22日開催の当社取締役会により、当社第87回定時株主総会から2023年６月開催予定の当社第88回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役（社外取締役を除く。）５名及び執行役員７名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計22,330,320円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式93,043株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。

２【その他】

2022年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………53百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………４円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年６月７日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年８月１０日
株 式 会 社 大 水

	取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	梅原 隆

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和田林 一毅

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大水の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大水及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。