5480 日本冶金工業 四半期報告書－第141期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第141期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本冶金工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久保田 尚志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | (０３)３２７２－１５１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 荒木 隆宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | (０３)３２７３－３６１３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 荒木 隆宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本冶金工業株式会社大阪支店（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）日本冶金工業株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目３番６号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第140期第１四半期連結累計期間 | 第141期第１四半期連結累計期間 | 第140期 | |
| 会計期間 | 自2021年 ４月１日至2021年 ６月30日 | 自2022年 ４月１日至2022年 ６月30日 | 自2021年 ４月１日至2022年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,482 | 46,905 | 148,925 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,659 | 4,022 | 12,807 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 3,433 | 2,537 | 8,471 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,455 | 2,468 | 8,346 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,872 | 63,130 | 62,169 |
| 総資産額 | (百万円) | 163,727 | 200,037 | 187,494 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 227.13 | 169.20 | 561.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.3 | 31.6 | 33.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、2022年４月１日付で、当社の連結子会社であったナスクリエート株式会社を吸収合併したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下、「感染症」とする）に対する経済活動の制限が緩和される一方、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアへの経済制裁の長期化を起因として世界的なインフレが進行するとともに、インフレ抑制を重視する米国金融政策に端を発した急激な円安が進行するなど、今後の景気動向に不安の残る状況となりました。
ステンレス特殊鋼業界におきましては、生産用機械等の設備投資が引き続き底堅く、半導体等の電子部品や自動車等の輸送機器は堅調に推移しました。一方でLMEニッケル相場や原油相場の上昇をはじめとした原材料・資材・エネルギー・電力価格の上昇が、大幅なコストアップ要因となりました。
当社グループの戦略分野である高機能材につきましては、中国での太陽光発電向けの他、半導体製造設備向けでの需要が引き続き堅調に推移いたしました。
当社グループではこのような外部環境に対応し、高機能材の更なる生産性向上に取り組んだ他、原材料価格や燃料・電力価格の上昇に見合ったロールマージンの確保及び徹底したコストダウンを実施した結果、当第１四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比1.3%減（高機能材7.0%増、一般材3.8%減）となり、売上高は46,905百万円（前年同期比15,424百万円増）、利益面につきましては営業利益4,352百万円（前年同期比584百万円増）、経常利益4,022百万円（前年同期比363百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,537百万円（前年同期比897百万円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産の額は200,037百万円となり、前連結会計年度末対比12,544百万円増加しております。これは主として棚卸資産の増加（8,823百万円）、売上債権の増加（4,003百万円）によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は136,908百万円となり、前連結会計年度末対比11,584百万円増加しております。これは主として借入金の増加（10,285百万円）、仕入債務の増加（4,153百万円）によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は63,130百万円となり、前連結会計年度末対比960百万円増加しております。これにより自己資本比率は31.6％となりました。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、154百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 55,800,000 |
| 計 | 55,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（2022年８月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,497,333 | 15,497,333 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,497,333 | 15,497,333 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 15,497 | ― | 24,301 | ― | 9,542 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 408,000 | 普通株式 | 408,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 408,000 | ||||
| （相互保有株式） 普通株式 9,000 | 普通株式 | 9,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 9,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,794,100 | 普通株式 | 14,794,100 | 147,941 | ― |
| 普通株式 | 14,794,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 286,233 | 普通株式 | 286,233 | ― | ― |
| 普通株式 | 286,233 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,497,333 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 147,941 | ― | ||
(注) １「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。なお、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
(注) ２「単元未満株式」には、三豊金属株式会社所有の相互保有株式47株及び当社保有の自己株式66株が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 日本冶金工業株式会社 | 東京都中央区京橋一丁目５番８号 | 408,000 | － | 408,000 | 2.63 |
| （相互保有株式） | |||||
| 三豊金属株式会社 | 岡山県岡山市西古松西町９番１０号 | － | 9,000 | 9,000 | 0.06 |
| 計 | － | 408,000 | 9,000 | 417,000 | 2.69 |
(注) 三豊金属株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（日本冶金ナス持株会 東京都中央区京橋一丁目５番８号）に加入しており、同持株会名義で当社株式9,000株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,646 | 11,844 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,996 | 30,999 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,244 | 12,305 | |||||||||
| 仕掛品 | 23,232 | 26,225 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,173 | 19,941 | |||||||||
| その他 | 2,701 | 2,508 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △219 | △221 | |||||||||
| 流動資産合計 | 91,773 | 103,602 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,889 | 14,850 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,552 | 32,399 | |||||||||
| 土地 | 36,404 | 36,420 | |||||||||
| その他（純額） | 4,449 | 5,556 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 88,295 | 89,225 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,308 | 2,485 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,096 | 3,822 | |||||||||
| その他 | 969 | 854 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,051 | 4,661 | |||||||||
| 固定資産合計 | 95,654 | 96,372 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 67 | 63 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 67 | 63 | |||||||||
| 資産合計 | 187,494 | 200,037 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 23,917 | 28,070 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 2,847 | 1,602 | |||||||||
| 短期借入金 | 34,367 | 41,753 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,152 | 4,929 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,522 | 685 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 7,606 | 6,094 | |||||||||
| 流動負債合計 | 75,413 | 83,134 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 13,000 | 13,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 21,902 | 25,024 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,478 | 10,558 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 66 | 6 | |||||||||
| 金属鉱業等鉱害防止引当金 | 5 | 5 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 21 | 21 | |||||||||
| その他 | 4,439 | 5,160 | |||||||||
| 固定負債合計 | 49,911 | 53,773 | |||||||||
| 負債合計 | 125,324 | 136,908 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,301 | 24,301 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,542 | 9,542 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,093 | 27,422 | |||||||||
| 自己株式 | △950 | △1,251 | |||||||||
| 株主資本合計 | 58,985 | 60,014 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,387 | 1,171 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 27 | 72 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,580 | 1,580 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 186 | 289 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,179 | 3,111 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,169 | 63,130 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 187,494 | 200,037 | |||||||||
(２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,482 | 46,905 | |||||||||
| 売上原価 | 24,893 | 39,552 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,588 | 7,353 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,820 | 3,002 | |||||||||
| 営業利益 | 3,768 | 4,352 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 56 | 67 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 24 | 22 | |||||||||
| 為替差益 | 24 | － | |||||||||
| その他 | 33 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 138 | 105 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 119 | 145 | |||||||||
| 為替差損 | － | 168 | |||||||||
| その他 | 128 | 121 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 247 | 434 | |||||||||
| 経常利益 | 3,659 | 4,022 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,663 | 4,024 | |||||||||
| 法人税等 | 230 | 1,487 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,433 | 2,537 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,433 | 2,537 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,433 | 2,537 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | △216 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3 | 103 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21 | △69 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,455 | 2,468 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,455 | 2,468 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社であったナスクリエート株式会社は、2022年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症に係る仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日） | |||
| 受取手形割引高 | 1,165 | 百万円 | 393 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 611 | 490 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年６月30日） | |||
| 減価償却費 | 974 | 百万円 | 1,003 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 456 | 30.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,207 | 80.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
| (単位：百万円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | |
| ステンレス鋼板及びその加工品事業 | ||
| 日本 | 23,276 | 23,276 |
| 中国 | 3,732 | 3,732 |
| その他 | 4,474 | 4,474 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,482 | 31,482 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 31,482 | 31,482 |
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
| (単位：百万円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | |
| ステンレス鋼板及びその加工品事業 | ||
| 日本 | 33,883 | 33,883 |
| 中国 | 5,685 | 5,685 |
| その他 | 7,337 | 7,337 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 46,905 | 46,905 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 46,905 | 46,905 |
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：ナスクリエート株式会社
事業の内容：梱包資材及び金属製品の製造ならびに販売
②企業結合日
2022年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、ナスクリエート株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称
日本冶金工業株式会社（当社）
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループは「中期経営計画 2020 」の基本戦略の一つとして、「強固かつ自立した事業基盤をベースとした環境・社会との共生」を掲げており、「グループ全体での最適化に向けた連結経営の深化」をその主要施策の一つとして取り組んでおります。
ナスクリエート株式会社は梱包資材及び金属製品の製造販売事業を営んでおりましたが、グループ経営資源を有効に活用すべく、昨年来、事業を当社グループ内再編や外部譲渡によって整理してきており、今般、当社グループの経営効率をさらに高めるべく、当社に吸収合併いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 227円13銭 | 169円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 3,433 | 2,537 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 3,433 | 2,537 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 15,116 | 14,992 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
日本冶金工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人 東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡邊 考志 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙城 慎一 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 相 淳一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本冶金工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本冶金工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。