4188 三菱ケミカルグループ 四半期報告書－第18期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	三菱ケミカルグループ株式会社 （旧会社名 株式会社三菱ケミカルホールディングス）
【英訳名】	Mitsubishi Chemical Group Corporation
【代表者の役職氏名】	執行役社長 ジョンマーク・ギルソン
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】	(03)6748-7200
【事務連絡者氏名】	コーポレートファイナンス本部制度会計部長 高 橋 健 一コーポレート・セクレタリー部商事法務グループ長 藤 田 浩 司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】	(03)6748-7200
【事務連絡者氏名】	コーポレートファイナンス本部制度会計部長 高 橋 健 一コーポレート・セクレタリー部商事法務グループ長 藤 田 浩 司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期第１四半期連結累計期間	第18期第１四半期連結累計期間	第17期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年６月30日	自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上収益	(百万円)	928,264	1,106,534	3,976,948
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	85,291	75,055	290,370
四半期(当期)利益	(百万円)	59,200	53,324	209,405
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	49,927	44,879	177,162
四半期(当期)包括利益	(百万円)	90,532	149,344	332,834
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	79,421	120,150	268,003
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	1,298,846	1,556,761	1,458,077
資産合計	(百万円)	5,286,715	5,845,556	5,573,871
基本的１株当り四半期(当期)利益	(円)	35.14	31.58	124.68
希薄化後１株当り四半期(当期)利益	(円)	32.31	30.22	115.03
親会社所有者帰属持分比率	(％)	24.6	26.6	26.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	81,919	23,491	346,871
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△57,425	△62,629	△128,781
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△116,633	32,878	△336,283
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	259,749	253,032	245,789

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」といいます。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当社グループが当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

①  業績全般

当社グループの当第１四半期連結累計期間における事業環境は、経済社会活動の正常化が進む中で、世界経済全体では持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるロックダウンの影響等がみられる中で、原燃料価格の上昇やサプライチェーンの混乱に加え、景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行きに対し不透明感のある状況が続いております。

このような状況下、売上収益は１兆1,065億円（前年同期比1,782億円増）となりました。利益面では、コア営業利益は721億円（同166億円減）、営業利益は680億円（同190億円減）、税引前四半期利益は751億円（同102億円減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は449億円（同50億円減）となりました。

			(単位：億円)
	前第１四半期連結累計期間自 2021年４月１日至 2021年６月30日	当第１四半期連結累計期間自 2022年４月１日至 2022年６月30日	増減額	増減率(％)
売上収益	9,283	11,065	1,782	19.2
コア営業利益　(注２)	887	721	△166	△18.7
営業利益	870	680	△190	△21.9
税引前四半期利益	853	751	△102	△12.0
四半期利益	592	533	△59	△9.9
親会社の所有者に帰属する四半期利益	499	449	△50	△10.1
ナフサ　(円/KL)	47,700	86,100	38,400
為替　(円/＄)	109.8	131.3	21.5

(注) １　当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２　コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

②  各セグメントの業績

各セグメントの売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。

					(単位：億円)
セグメント	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間		増減額
	売上収益	コア営業利益	売上収益	コア営業利益	売上収益	コア営業利益
機能商品	2,831	266	3,195	212	364	△54
ケミカルズ	2,919	348	3,590	189	671	△159
産業ガス	2,168	238	2,739	295	571	57
ヘルスケア	984	47	1,034	33	50	△14
その他	381	24	507	24	126	△0
全社及び消去	－	△36	－	△32	－	4
合計	9,283	887	11,065	721	1,782	△166

(注) 　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

＜コア営業利益　増減要因＞

								(単位：億円)
			前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間		増減
								売買差	数量差	コスト削減	その他差(注)
全社			887		721		△166	△110	△141	60	25
	機能商品		266		212		△54	44	1	8	△107
	ケミカルズ		348		189		△159	△174	△ 187	0	202
	産業ガス		238		295		57	36	27	42	△48
	ヘルスケア		47		33		△14	△19	15	9	△19
	その他・調整額		△12		△8		4	3	3	1	△3

(注) その他差には、利益増加要因として在庫評価損益の前第１四半期連結累計期間(94億円)と当第１四半期連結累計期間(305億円)の差額211億円が含まれており、減少要因として2022年３月に結晶質アルミナ繊維事業を譲渡したことによる影響や販売活動回復に伴う費用増加等の金額が含まれております。

					為替影響		51	88	0	-	△37
							内、換算差	58

セグメント	前第１四半期連結累計期間から当第１四半期連結累計期間への主なコア営業利益の増減要因
機能商品	売買差：原料価格上昇の影響等がある中で価格転嫁を推し進めたこと等により増益。その他差：2022年３月に結晶質アルミナ繊維事業を譲渡したことや販売活動回復に伴い費用が増加したこと等により減益。
ケミカルズ	売買差：ポリオレフィン等において原料と製品の価格差が縮小したこと等により減益。数量差：定期修理の影響拡大もあり、総じて販売数量が減少したこと等により減益。
産業ガス	売買差：燃料価格の上昇に伴う価格転嫁等により増益。
ヘルスケア	売買差：薬価改定の影響等により減益。その他差：為替影響による研究開発費の増加等により減益。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。

イ  機能商品セグメント

（ポリマーズ＆コンパウンズ、フィルムズ＆モールディングマテリアルズ、アドバンストソリューションズ）

当セグメントの売上収益は3,195億円（前年同期比364億円増）となり、コア営業利益は212億円（同54億円減）となりました。

ポリマーズ＆コンパウンズサブセグメントにおいては、自動車用途を中心に販売数量が減少したものの、原料価格上昇に伴い販売価格への転嫁を推し進めたことにより、売上収益は増加しました。

フィルムズ＆モールディングマテリアルズサブセグメントにおいては、2022年３月に結晶質アルミナ繊維事業を譲渡したことによる減少があるものの、原料価格上昇に伴う販売価格の是正に加え、モールディングマテリアルズの需要が堅調に推移したこと等により、売上収益は増加しました。

アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、原料価格上昇に伴う販売価格の是正に加え、半導体関連事業の需要が堅調に推移したこと等により、売上収益は増加しました。

当セグメントのコア営業利益は、原料価格上昇の影響等がある中で価格転嫁を推し進めたものの、コロナ禍からの販売活動回復に伴い費用が増加したこと等により、減少しました。

当第１四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・リチウムイオン電池向け負極材の旺盛な需要に対応するため、中国において、新規開発製品である低膨張を特長とする天然系負極材の生産能力を、現在の2,000トン／年から12,000トン／年に増強することを決定しました。2023年度前半の稼働を目標としています。

ロ  ケミカルズセグメント（MMA、石化、炭素）

当セグメントの売上収益は3,590億円（前年同期比671億円増）となり、コア営業利益は189億円（同159億円減）となりました。

MMAサブセグメントにおいては、欧州やアジアで需要の減速がみられたものの、原燃料価格の上昇等に伴いMMAモノマーの販売価格が上昇したことにより、売上収益は増加しました。

石化サブセグメントにおいては、エチレンセンターの定期修理の影響が拡大したこと等により販売数量が減少したものの、原燃料価格の上昇等に伴い販売価格が上昇したことにより、売上収益は増加しました。

炭素サブセグメントにおいては、原燃料価格の上昇等に伴いコークスの販売価格が上昇したことにより、売上収益は増加しました。

当セグメントのコア営業利益は、原料価格上昇に伴い在庫評価益が拡大したものの、ポリオレフィン等において原料と製品の価格差が縮小したことに加え、総じて販売数量が減少したこと等により、減少しました。

ハ  産業ガスセグメント（産業ガス）

当セグメントの売上収益は2,739億円（前年同期比571億円増）となり、コア営業利益は295億円（同57億円増）となりました。

産業ガスにおいては、国内外の需要が堅調に推移したことに加え、燃料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や為替影響等により、売上収益及びコア営業利益はともに増加しました。

当第１四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・ペルーの国営石油会社Petroleos del Peru（本社：ペルー・リマ）と、同社のTalara製油所向けで、水素及び窒素プラントの運転、保守、供給に関する契約を締結しました。HyCO事業におけるこれまでの実績や、同社に対する提案が評価され、今回の契約締結に至りました。水素及び窒素の供給は、2022年下半期以降を目標としています。

ニ  ヘルスケアセグメント（ヘルスケア）

当セグメントの売上収益は1,034億円（前年同期比50億円増）となり、コア営業利益は33億円（同14億円減）となりました。

医薬品においては、国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品の販売数量が伸長したこと等により、売上収益は増加しましたが、コア営業利益は、為替影響による研究開発費の増加等により減少しました。なお、Novartis Pharma社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア®」のロイヤリティ収入については、2019年２月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしました。当第１四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続しているため、ロイヤリティ収入の一部について、売上収益の認識を行っておりません。

当第１四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・「RADICAVA ORS®」(開発コード：MT-1186、一般名:エダラボン）について、筋萎縮性側索硬化症（ALS）を適応症とした米国における承認を2022年５月に取得しました。エダラボンの投与経路はこれまで点滴静注に限られていましたが、本剤の承認により経口で服用できるため、注射による痛みや投与のための通院などALS患者さんの負担を軽減することが期待できます。

・「カナグル®錠100mg」（開発コード：TA-7284、一般名：カナグリフロジン水和物）について、２型糖尿病を合併する慢性腎臓病（ただし、末期腎不全又は透析施行中の患者を除く）の適応追加承認を日本において2022年６月に取得しました。今回の適応追加により、腎臓疾患に苦しんでいる患者さんのQOL向上に寄与していきます。

ホ  その他

その他部門においては、売上収益は507億円（前年同期比126億円増）となり、コア営業利益は前年同期並みの24億円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

		(単位：億円)
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	819	235
投資活動によるキャッシュ・フロー	△574	△626
フリー・キャッシュ・フロー	245	△391
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,166	329
為替換算差等	22	134
現金及び現金同等物の四半期末残高	2,597	2,530

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、原料価格上昇等による運転資本の増加等があったものの、税引前四半期利益や減価償却費等により235億円の収入（前年同期比584億円の収入の減少）となりました。

当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入等があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得692億円等により、626億円の支出（前年同期比52億円の支出の増加）となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、391億円の支出（前年同期比636億円の支出の増加）となりました。

当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い324億円等があったものの、有利子負債の増加648億円等により、329億円の収入（前年同期比1,495億円の収入の増加）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べて72億円増加し、2,530億円となりました。

(3) 財政状態

			(単位：億円)
		前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産		55,739	58,456
負債		37,296	38,845
	(内、有利子負債)	22,899	24,266
資本		18,443	19,611
親会社所有者帰属持分比率(％)		26.2	26.6
ネットD/Eレシオ　(注)		1.40	1.40

(注) ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債(*1)／親会社の所有者に帰属する持分

(*1) ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*2))

(*2) 手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・有価証券等です。

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加や、原料価格上昇等による棚卸資産の増加等により、５兆8,456億円（前連結会計年度末比2,717億円増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、社債及び借入金の増加や、原料価格上昇等による営業債務の増加等により、３兆8,845億円（前連結会計年度末比1,549億円増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末のリース負債を含む有利子負債は、２兆4,266億円（前連結会計年度末比1,367億円増）であります。

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、配当による減少がありましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により、１兆9,611億円（前連結会計年度末比1,168億円増）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、26.6％(前連結会計年度末比0.4ポイント増)となり、ネットD/Eレシオは、前連結会計年度末から変わらず1.40となりました。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は357億円であります。

(5) 提出会社の従業員の状況

当第１四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から211名増加し、434名となりました。これは、当社グループの組織体制の変更によるものです。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）において、新たに締結した又は解約した重要な契約はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000,000
計	6,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,506,288,107	1,506,288,107	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	1,506,288,107	1,506,288,107	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年６月30日	―	1,506,288	―	50,000	―	12,500

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	82,366,500
	(相互保有株式)普通株式	―	―
	175,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	14,210,060	―
	1,421,006,000
単元未満株式	普通株式	―	―
	2,740,507
発行済株式総数	1,506,288,107	―	―
総株主の議決権	―	14,210,060	―

(注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株及び相互保有株式67株（三菱ケミカル株式会社50株、三菱ウェルファーマ株式会社17株）が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ36,800株(議決権368個)及び80株含まれております。

３　「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ2,833,300株及び14株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
三菱ケミカルグループ株式会社	東京都千代田区丸の内１－１－１	82,366,500	―	82,366,500	5.47
(相互保有株式)
三菱ケミカル株式会社	東京都千代田区丸の内１－１－１	2,400	―	2,400	0.00
三菱ウェルファーマ株式会社	大阪府大阪市中央区平野町２－６－９	2,800	―	2,800	0.00
旗手海運株式会社	広島県尾道市西御所町７－５	169,900	―	169,900	0.01
計	―	82,541,600	―	82,541,600	5.48

(注) １　株式会社三菱ケミカルホールディングスは2022年７月１日付で三菱ケミカルグループ株式会社に商号を変更しております。

２　三菱ケミカル株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,450株の一部であります。なお、この2,450株は、上記「(6) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,400株及び50株含まれております。

３　三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,817株の一部であります。なお、この2,817株は、上記「(6) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及び17株含まれております。　

４　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)
売上収益	４,５	928,264		1,106,534
売上原価		△642,780		△816,966
売上総利益		285,484		289,568
販売費及び一般管理費		△201,406		△220,100
その他の営業収益	６	2,708		2,536
その他の営業費用	６	△4,354		△7,986
持分法による投資利益		4,590		3,986
営業利益	４	87,022		68,004
金融収益		4,185		12,918
金融費用		△5,916		△5,867
税引前四半期利益		85,291		75,055
法人所得税		△26,091		△21,731
四半期利益		59,200		53,324
四半期利益の帰属
親会社の所有者		49,927		44,879
非支配持分		9,273		8,445
１株当り四半期利益
基本的１株当り四半期利益(円)	７	35.14		31.58
希薄化後１株当り四半期利益(円)	７	32.31		30.22

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)
四半期利益		59,200		53,324
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		20,539		△2,868
確定給付制度の再測定		2,944		△3,074
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△98		61
純損益に振り替えられることのない項目合計		23,385		△5,881
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		7,051		95,879
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		△606		1,251
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1,502		4,771
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		7,947		101,901
税引後その他の包括利益合計		31,332		96,020
四半期包括利益		90,532		149,344
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		79,421		120,150
非支配持分		11,111		29,194

(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		245,789		253,032
営業債権		825,996		855,005
棚卸資産		745,248		819,200
その他の金融資産		51,085		58,461
その他の流動資産		106,556		127,580
小計		1,974,674		2,113,278
売却目的で保有する資産	８	11,442		13,555
流動資産合計		1,986,116		2,126,833
非流動資産
有形固定資産		1,899,695		1,990,041
のれん		705,412		732,444
無形資産		448,805		471,545
持分法で会計処理されている投資		174,791		170,407
その他の金融資産		233,533		231,975
その他の非流動資産		60,923		56,266
繰延税金資産		64,596		66,045
非流動資産合計		3,587,755		3,718,723
資産合計		5,573,871		5,845,556

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		486,874		503,383
社債及び借入金	９	411,213		523,614
未払法人所得税		34,875		24,187
その他の金融負債		291,237		294,984
引当金		15,601		16,695
その他の流動負債		178,613		171,328
小計		1,418,413		1,534,191
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	８	880		－
流動負債合計		1,419,293		1,534,191
非流動負債
社債及び借入金	９	1,748,756		1,764,985
その他の金融負債		112,554		120,004
退職給付に係る負債		103,941		105,259
引当金		22,673		23,026
その他の非流動負債		147,212		153,196
繰延税金負債		175,123		183,835
非流動負債合計		2,310,259		2,350,305
負債合計		3,729,552		3,884,496
資本
資本金		50,000		50,000
資本剰余金		170,600		170,285
自己株式		△62,870		△62,701
利益剰余金		1,213,677		1,235,203
その他の資本の構成要素		86,670		163,974
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,458,077		1,556,761
非支配持分		386,242		404,299
資本合計		1,844,319		1,961,060
負債及び資本合計		5,573,871		5,845,556

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年６月30日)

(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2021年４月１日残高		50,000	179,716	△63,244	1,060,069
四半期利益		－	－	－	49,927
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益		－	－	－	49,927
自己株式の取得		－	－	△5	－
自己株式の処分		－	△228	228	－
配当	10	－	－	－	△17,048
株式報酬取引		－	106	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	10	－	－
連結範囲の変動		－	－	－	23
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	3,518
所有者との取引額等合計		－	△112	223	△13,507
2021年６月30日残高		50,000	179,604	△63,021	1,096,489

	注記	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	合計
2021年４月１日残高		56,707	－	△47,077	168	9,798	1,236,339	334,809	1,571,148
四半期利益		－	－	－	－	－	49,927	9,273	59,200
その他の包括利益		20,578	3,039	6,509	△632	29,494	29,494	1,838	31,332
四半期包括利益		20,578	3,039	6,509	△632	29,494	79,421	11,111	90,532
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△5	－	△5
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－	－	－
配当	10	－	－	－	－	－	△17,048	△6,455	△23,503
株式報酬取引		－	－	－	－	－	106	－	106
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	10	330	340
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	23	22	45
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△479	△3,039	－	－	△3,518	－	－	－
所有者との取引額等合計		△479	△3,039	－	－	△3,518	△16,914	△6,103	△23,017
2021年６月30日残高		76,806	－	△40,568	△464	35,774	1,298,846	339,817	1,638,663

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年６月30日)

(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2022年４月１日残高		50,000	170,600	△62,870	1,213,677
四半期利益		－	－	－	44,879
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益		－	－	－	44,879
自己株式の取得		－	－	△4	－
自己株式の処分		－	△173	173	－
配当	10	－	－	－	△21,320
株式報酬取引		－	154	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△296	－	－
企業結合または事業分離		－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	△2,033
所有者との取引額等合計		－	△315	169	△23,353
2022年６月30日残高		50,000	170,285	△62,701	1,235,203

	注記	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	合計
2022年４月１日残高		50,956	－	33,318	2,396	86,670	1,458,077	386,242	1,844,319
四半期利益		－	－	－	－	－	44,879	8,445	53,324
その他の包括利益		△501	△2,997	77,384	1,385	75,271	75,271	20,749	96,020
四半期包括利益		△501	△2,997	77,384	1,385	75,271	120,150	29,194	149,344
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△4	－	△4
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－	－	－
配当	10	－	－	－	－	－	△21,320	△10,996	△32,316
株式報酬取引		－	－	－	－	－	154	－	154
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	△296	△654	△950
企業結合または事業分離		－	－	－	－	－	－	513	513
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△964	2,997	－	－	2,033	－	－	－
所有者との取引額等合計		△964	2,997	－	－	2,033	△21,466	△11,137	△32,603
2022年６月30日残高		49,491	－	110,702	3,781	163,974	1,556,761	404,299	1,961,060

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		85,291		75,055
減価償却費及び償却費		62,383		66,374
持分法による投資損益(△は益)		△4,590		△3,986
固定資産除売却損		1,297		1,696
減損損失		165		356
受取利息及び受取配当金		△4,133		△8,211
支払利息		5,423		5,562
営業債権の増減額(△は増加)		△2,076		△5,603
棚卸資産の増減額(△は増加)		△34,433		△52,876
営業債務の増減額(△は減少)		20,641		1,654
退職給付に係る資産及び負債の増減額		654		568
その他		△25,322		△15,332
小計		105,300		65,257
利息の受取額		306		170
配当金の受取額		7,454		16,661
利息の支払額		△5,494		△6,487
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)		△25,647		△52,110
営業活動によるキャッシュ・フロー		81,919		23,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△51,781		△64,585
有形固定資産の売却による収入		585		1,137
無形資産の取得による支出		△3,878		△4,644
投資の取得による支出		△1,252		△320
投資の売却及び償還による収入		4,663		4,286
子会社の取得による支出		△6,501		△108
事業譲渡による収入		1,372		1,579
定期預金の純増減額(△は増加)		393		△1,055
その他		△1,026		1,081
投資活動によるキャッシュ・フロー		△57,425		△62,629

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△92,111		30,366
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)		△39,000		63,000
長期借入れによる収入		37,667		4,375
長期借入金の返済による支出		△36,504		△30,927
社債の発行による収入		69,636		16,913
社債の償還による支出		△25,000		△10,000
リース負債の返済による支出		△7,712		△8,948
自己株式の純増減額(△は増加)		△5		△4
配当金の支払額		△17,048		△21,320
非支配持分への配当金の支払額		△6,555		△11,129
その他		△1		552
財務活動によるキャッシュ・フロー		△116,633		32,878
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		2,058		13,366
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△90,081		7,106
現金及び現金同等物の期首残高		349,577		245,789
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		－		137
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		253		－
現金及び現金同等物の四半期末残高		259,749		253,032

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

三菱ケミカルグループ株式会社(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」の３分野で事業を展開しており、その詳細は注記「４．事業セグメント」に記載しております。

なお、2022年７月１日より当社商号を、株式会社三菱ケミカルホールディングスから三菱ケミカルグループ株式会社へ変更いたしました。本注記においては、商号変更前の取引を含め、社名を「三菱ケミカルグループ㈱」で統一表記しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年８月９日に、代表執行役執行役社長　ジョンマーク・ギルソン及び執行役エグゼクティブバイスプレジデント最高財務責任者　中平優子によって承認されております。

(3) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(5) 判断、見積り及び仮定の利用

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

当社グループは、４つの事業領域、「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。

分野	報告セグメント	セグメント内訳
			事業内容
機能商品	機能商品	ポリマーズ＆コンパウンズ	ポリマーズ	パフォーマンスポリマーズ、サスティナブルポリマーズ、アセチルポリマーズ
			コーティング・アディティブス	コーティング材、添加剤・ファイン
		フィルムズ＆モールディングマテリアルズ	フィルムズ	パッケージング、工業フィルム、ポリエステルフィルム
			モールディングマテリアルズ	炭素繊維、アドバンストマテリアルズ、繊維
		アドバンストソリューションズ	アメニティライフ	アクア・インフラ、ライフソリューション
			インフォメーション・エレクトロニクス	半導体、エレクトロニクス、電池材料
素材	ケミカルズ	MMA	MMA	MMA
		石化	石化	石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品
		炭素	炭素	炭素
	産業ガス	産業ガス	産業ガス	産業ガス
ヘルスケア	ヘルスケア	ヘルスケア	医薬品	医薬品
			ライフサイエンス	ライフサイエンス

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同一です。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。当社グループは、セグメント損益に基づき、セグメントの業績を評価しております。

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年６月30日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注１)	合計	調整額(注２)	連結
	機能商品	ケミカルズ	産業ガス	ヘルスケア	計
売上収益
外部収益	283,051	291,848	216,828	98,437	890,164	38,100	928,264	－	928,264
セグメント間収益	13,596	11,086	1,475	71	26,228	42,601	68,829	△68,829	－
合計	296,647	302,934	218,303	98,508	916,392	80,701	997,093	△68,829	928,264
セグメント損益(コア営業利益)(注３)	26,646	34,771	23,816	4,675	89,908	2,408	92,316	△3,640	88,676

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,450百万円及びセグメント間消去取引△190百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。

３　セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年６月30日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注１)	合計	調整額(注２)	連結
	機能商品	ケミカルズ	産業ガス	ヘルスケア	計
売上収益
外部収益	319,472	359,023	273,907	103,355	1,055,757	50,777	1,106,534	－	1,106,534
セグメント間収益	13,763	12,093	2,099	150	28,105	45,670	73,775	△73,775	－
合計	333,235	371,116	276,006	103,505	1,083,862	96,447	1,180,309	△73,775	1,106,534
セグメント損益(コア営業利益)(注３)	21,180	18,907	29,495	3,309	72,891	2,386	75,277	△3,225	72,052

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,464百万円及びセグメント間消去取引239百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。

３　セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
セグメント損益	88,676		72,052
仲裁裁定に伴う損失	－		△3,398
減損損失	△97		△229
固定資産除売却損	△320		△208
その他	△1,237		△213
営業利益	87,022		68,004
金融収益	4,185		12,918
金融費用	△5,916		△5,867
税引前四半期利益	85,291		75,055

５．売上収益

当社グループは、４つの事業領域（「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」）において幅広く海外に事業展開しており、販売仕向先の所在地により区分した売上収益を経営者に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「４．事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年６月30日)

(単位：百万円)

	日本	アジア・オセアニア		北米	欧州	その他	合計
			(内、中国)
機能商品	134,791	55,469	(28,087)	42,418	47,371	3,002	283,051
ケミカルズ	160,759	81,716	(27,861)	20,672	24,411	4,290	291,848
産業ガス	85,798	33,067	(5,893)	49,365	48,264	334	216,828
ヘルスケア	79,020	7,541	(1,944)	8,390	3,388	98	98,437
その他	21,102	13,123	(9,867)	926	2,861	88	38,100
合計	481,470	190,916	(73,652)	121,771	126,295	7,812	928,264

(注) １　金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。

２　売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年６月30日)

(単位：百万円)

	日本	アジア・オセアニア		北米	欧州	その他	合計
			(内、中国)
機能商品	133,545	62,965	(31,749)	64,346	54,479	4,137	319,472
ケミカルズ	211,957	79,230	(23,719)	28,373	29,786	9,677	359,023
産業ガス	96,626	43,270	(8,530)	66,763	66,890	358	273,907
ヘルスケア	83,306	8,810	(2,187)	9,182	1,989	68	103,355
その他	32,362	13,543	(11,062)	1,401	3,318	153	50,777
合計	557,796	207,818	(77,247)	170,065	156,462	14,393	1,106,534

(注) １　金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。

２　売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

当社グループの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

上記の製品販売に加えてロイヤリティ等収入がありますが、ヘルスケアセグメントの医薬品事業におけるNovartis Pharma社（スイス・バーゼル市）に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア®」のロイヤリティ収入については、2019年２月に仲裁手続きに入ったため、ロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしました。当第１四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続しているため、引き続き、売上収益の認識を行っておりません。なお、この売上収益の認識を行わない部分につきましてはその他の非流動負債に計上しており、仲裁終結時に、その結果に応じて一括して収益認識されることになります。

６．その他の営業収益及びその他の営業費用

その他の営業収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)
受取賃貸料	585		571
その他	2,123		1,965
合計	2,708		2,536

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)
仲裁裁定に伴う損失	－		3,398
固定資産除売却損	1,297		1,696
減損損失	165		356
その他	2,892		2,536
合計	4,354		7,986

７．１株当り四半期利益

基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	49,927		44,879
四半期利益調整額(百万円)	70		43
希薄化後１株当り四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	49,997		44,922
期中平均普通株式数(千株)	1,420,722		1,421,314
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債(千株)	125,445		64,020
株式報酬(千株)	1,202		1,370
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	1,547,369		1,486,704
基本的１株当り四半期利益(円)	35.14		31.58
希薄化後１株当り四半期利益(円)	32.31		30.22

(注) 基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

８．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）
	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
売却目的で保有する資産
棚卸資産	2,746		－
有形固定資産	1,268		731
その他の金融資産	6,807		12,824
その他	621		－
合計	11,442		13,555
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
その他	880		－
合計	880		－

前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るものです。

①当社グループが保有している政策保有株式

当社グループでは政策保有株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果保有意義が乏しいため売却を決定した株式のうち、前連結会計年度末において１年以内に売却予定の株式を売却目的保有に分類しております。当該株式は主に上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル１です。

なお、順次売却を進めていますが、当第１四半期連結会計期間末時点において売却は完了しておりません。

当第１四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るものです。

①機能商品セグメントにおける持分法で会計処理されていたジョイント・ベンチャー(三菱エンジニアリングプラスチックス㈱)への投資

2022年２月に、ポートフォリオ改革の一環として、上記株式の一部譲渡を意思決定したことにより、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間の末日から１年以内の売却が見込まれることから、譲渡予定の株式について持分法の適用を中止し、売却目的保有に分類しております。

なお、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。

本譲渡は2023年４月に売却を完了する予定です。

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、それぞれ3,594百万円及び2,012百万円です。

９．社債

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

償還した社債は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
銘柄	期間	利率	償還金額
三菱ケミカルグループ㈱
第14回無担保社債	2014年－2021年	0.482％	15,000
第21回無担保社債	2016年－2021年	0.120％	10,000

発行した社債は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
銘柄	期間	利率	発行総額
三菱ケミカルグループ㈱
第40回無担保社債	2021年－2026年	0.090％	20,000
第41回無担保社債	2021年－2031年	0.330％	20,000
第42回無担保社債	2021年－2041年	0.740％	30,000

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

償還した社債は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
銘柄	期間	利率	償還金額
三菱ケミカルグループ㈱
第16回無担保社債	2015年－2022年	0.433％	10,000

発行した社債は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
銘柄	期間	利率	発行総額
三菱ケミカルグループ㈱
第43回無担保社債	2022年－2032年	0.659％	17,000

10．配当

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当り配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月19日取締役会	普通株式	17,081	12	2021年３月31日	2021年６月３日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金が33百万円含まれております。

(2) 基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当り配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月19日取締役会	普通株式	21,359	15	2022年３月31日	2022年６月３日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金が39百万円含まれております。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

11．金融商品　

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１： 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３： 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日ごとに判断しております。

前連結会計年度において、一部の投資先が取引所に上場したことにより、保有している株式についてレベル３からレベル１への振替を行っております。また、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間末において、ＰＨＣホールディングス株式会社の取引所への上場が決定されたことにより、保有している株式についてレベル３からレベル２へ振替を行いました。その後、同社株式が取引所に上場したことにより、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間末において保有している株式についてレベル２からレベル１へ振替を行っております。

当第１四半期連結累計期間において、一部の投資先がTOKYO PRO Marketへ上場したことにより、保有している株式についてレベル３からレベル２へ振替を行っております。当該市場での取引頻度は低く活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２に分類しております。

上記以外にレベル間の振替はありません。

①経常的に公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)

		(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式及び出資金	84,986	－	108,902	193,888
売却目的で保有する株式及び出資金	6,548	－	147	6,695
条件付対価契約に関する金融資産	－	－	2,956	2,956
デリバティブ資産	－	3,458	－	3,458
合計	91,534	3,458	112,005	206,997
負債
デリバティブ負債	－	103	－	103
合計	－	103	－	103

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

		(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式及び出資金	68,869	370	120,238	189,477
売却目的で保有する株式及び出資金	3,932	－	5	3,937
条件付対価契約に関する金融資産	－	－	2,956	2,956
デリバティブ資産	－	5,136	－	5,136
合計	72,801	5,506	123,199	201,506
負債
デリバティブ負債	－	203	－	203
合計	－	203	－	203

株式及び出資金

レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

レベル２に分類される株式の公正価値は、活発ではない市場における同一又は類似の資産又は負債に関する相場価格や新規上場に伴う公開価格等を用いて算定しております。

レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

条件付対価契約に関する金融資産

レベル３に分類される条件付対価契約に関する金融資産の公正価値は、主に結晶質アルミナ繊維事業の譲渡に伴い認識した金融資産であり、その公正価値は、当該事業の将来の業績等を考慮し、ブラックショールズモデルを使用した計算モデルを基礎として算定しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
期首残高	133,322		112,005
その他の包括利益 (注１)	33,521		10,369
購入	748		195
売却・償還	△227		△56
レベル３からの振替 (注２)	－		△370
その他の増減	△263		1,056
期末残高	167,101		123,199

(注) １　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

２　一部の投資先が取引所に上場したことによるものです。

②償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)

			(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
負債
長期借入金	1,216,164	－	1,216,479	－	1,216,479
社債	676,646	－	674,798	－	674,798
合計	1,892,810	－	1,891,277	－	1,891,277

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

			(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
負債
長期借入金	1,229,431	－	1,224,063	－	1,224,063
社債	683,761	－	674,525	－	674,525
合計	1,913,192	－	1,898,588	－	1,898,588

償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

長期借入金

レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

12．偶発負債

（クオリカプス社における製品自主回収）

機能商品セグメントの連結子会社であるクオリカプス社は、同社が製造・販売する健康食品用カプセルの自主回収を2022年６月に決定したことを受け、現時点で負担すべき関連損失の費用計上を行っております。新たな事象の発生など今後の動向によっては、クオリカプス社に追加的な債務が発生する可能性がありますが、現時点では不確定要素が多いため、財務上の影響や時期等の見積りは困難であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日

三菱ケミカルグループ株式会社

取　締　役　会　　御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 村 和 臣

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	植 木 貴 幸

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川 端 孝 祐

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岡 部 誠

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ケミカルグループ株式会社（旧会社名　株式会社三菱ケミカルホールディングス）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱ケミカルグループ株式会社（旧会社名　株式会社三菱ケミカルホールディングス）及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。