9885 シャルレ 四半期報告書－第48期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社 シャルレ
【英訳名】	CHARLE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 林 勝哉
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島中町七丁目７番１号
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。）
【最寄りの連絡場所】	神戸市須磨区弥栄台三丁目１番２号（本社）
【電話番号】	078(792)8565
【事務連絡者氏名】	取締役 千本松 重雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 第１四半期連結 累計期間	第48期 第１四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	3,520	3,095	15,565
経常利益	（百万円）	405	116	1,720
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	331	△697	1,016
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	334	△716	1,022
純資産額	（百万円）	18,126	17,970	18,814
総資産額	（百万円）	20,486	21,447	22,145
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	20.95	△44.07	64.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.5	83.8	85.0

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２　第47期第１四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の制限緩和にともなう社会経済活動の正常化が進む一方で、世界情勢の混乱を背景とした原油や原材料価格の高騰、急激な円安等により、社会経済活動は先行きが不透明で、回復が懸念される状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは、前連結会計年度に感染症のまん延の長期化及び当社を取り巻く経営環境の変化などに対応し、より踏み込んだ事業構造改革を段階的に行い、グループ企業として成長するため、当連結会計年度を初年度とする５か年の新たな中期経営計画を策定し、取り組んでまいりました。

２つの基本戦略の１つ目となる「シャルレビジネス事業の再生」につきましては、販売組織の活性化に向けた直受注・直発送（BtoC）モデルの導入と新たな販売プログラムの導入に向けた具体的な検討を行い、ブランド・マーケティング戦略の強化として、企業ブランドの価値向上及び商品ブランドの再編に加え、フェムテック、フレイルなど各領域の商品開発に取り組みました。また、働き方改革やSDGsへの取り組みに関しましても、各々掲げた目標を計画通りに進捗しております。

２つ目の基本戦略である「新規事業開発による新たな柱の創造」につきましては、子会社事業の強化とM&A・提携等の企業探索を引き続き行っております。海外展開についても、テストマーケティングや商品開発に取り組んでおります。

なお、当社において、人員構成の是正と構造改革推進の一環として、希望退職者の募集を実施しました。

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（レディースインナー等販売事業）

品目別売上高	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	増減率（％）
衣料品類（百万円）	2,167	1,955	△9.8
化粧品類（百万円）	521	451	△13.4
健康食品類（百万円）	209	196	△6.3
その他（百万円）	61	132	114.8
合計（百万円）	2,960	2,735	△7.6

感染症対策の制限緩和により、訪問販売の活動環境が改善されつつあるものの、コロナ禍前の販売活動に戻るには至っておりません。ビジネスメンバーの新規育成の促進や販売支援の強化、並びにビジネス活動のデジタル支援など、販売活動における環境面での整備を中心にビジネスメンバー支援に取り組みました。

商品面におきましては、衣料品類では、アウター商材や生活関連商材などを発売し好調に推移しましたが、前期にアウター商材のシリーズ見直しにともなう、一部商品の値引き販売の実施が売上に大きく貢献していたことから、売上高は19億55百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。

化粧品類では、前期にヘアケア商材の全面リニューアルを実施し、発売記念商品が売上に大きく貢献していたことから、売上高は4億51百万円（同13.4％減）。健康食品類においても低調な推移となり、売上高は1億96百万円（同6.3％減）となりました。

その他では、前期に続き、子会社のシャワーヘッドを数量限定で販売しており、売上・利益面ともに貢献しました。

以上の結果、売上高は27億35百万円（同7.6％減）、セグメント利益は83百万円（同38.1％減）となりました。

（ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業）

美容への作用が期待できる節水シャワーヘッドにおいては、前期までは、メディアへの露出効果による認知度の向上に加え、巣ごもり需要の拡大により売上は大幅に伸長しましたが、当第１四半期連結累計期間におきましては、需要の一巡による鈍化に加え、新規参入事業者の増加により、価格競争が激化する等、一転して厳しい経営環境となりました。精製水や水道水などから除菌・消臭ができる携帯型オゾン水生成器「ボリーナ オースリーミスト」につきましては、新たな販路拡大に努めてまいりましたが、認知度向上に至らず、売上高は低調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は3億59百万円（同36.6％減。セグメント間の内部取引高を含む）、セグメント利益は34百万円（同87.0％減）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は30億95百万円（同12.1％減）、営業利益は98百万円（同74.3％減）、経常利益は1億16百万円（同71.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前述のとおり、当社において希望退職者の募集にともなう特別退職金7億93百万円を特別損失に計上したことから、6億97百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益3億31百万円）となりました。

　②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少5億69百万円、商品及び製品の減少67百万円等により、前連結会計年度末に比べ6億97百万円減少し、214億47百万円となりました。

負債は、未払金の増加7億91百万円、未払法人税等の減少3億27百万円、賞与引当金の減少2億37百万円等により、前連結会計年度末に比べ1億45百万円増加し、34億76百万円となりました。

純資産は、剰余金の配当1億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失6億97百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ8億43百万円減少し、179億70百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は83.8％（前連結会計年度末は85.0％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登 録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,086,250	16,086,250	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	16,086,250	16,086,250	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	16,086	－	3,600	－	4,897

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	250,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,826,800	158,268	－
単元未満株式	普通株式	8,750	－	－
発行済株式総数		16,086,250	－	－
総株主の議決権		－	158,268	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義失念株式100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社シャルレ	神戸市中央区港島中町 七丁目７番１号	250,700	－	250,700	1.56
計	－	250,700	－	250,700	1.56

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,249	12,679
受取手形	15	10
売掛金	242	223
商品及び製品	3,075	3,008
仕掛品	7	8
原材料及び貯蔵品	88	130
その他	214	108
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	16,892	16,168
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	972	952
機械装置及び運搬具（純額）	125	122
工具、器具及び備品（純額）	141	132
土地	947	947
リース資産（純額）	77	62
有形固定資産合計	2,264	2,217
無形固定資産
のれん	50	47
その他	1,093	1,206
無形固定資産合計	1,144	1,253
投資その他の資産
投資有価証券	404	384
繰延税金資産	35	23
退職給付に係る資産	1,023	1,038
その他	384	365
貸倒引当金	△4	△3
投資その他の資産合計	1,843	1,808
固定資産合計	5,252	5,279
資産合計	22,145	21,447

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	549	632
１年内返済予定の長期借入金	7	7
リース債務	59	59
未払金	798	1,589
未払法人税等	342	14
契約負債	104	115
賞与引当金	260	22
その他	351	230
流動負債合計	2,472	2,672
固定負債
長期借入金	25	24
リース債務	19	5
長期未払金	153	146
契約負債	193	194
繰延税金負債	313	318
退職給付に係る負債	153	116
固定負債合計	858	804
負債合計	3,331	3,476
純資産の部
株主資本
資本金	3,600	3,600
資本剰余金	4,897	4,897
利益剰余金	10,416	9,591
自己株式	△131	△131
株主資本合計	18,782	17,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△26	△44
退職給付に係る調整累計額	58	56
その他の包括利益累計額合計	31	12
純資産合計	18,814	17,970
負債純資産合計	22,145	21,447

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	3,520	3,095
売上原価	1,530	1,427
売上総利益	1,989	1,667
販売費及び一般管理費	1,606	1,569
営業利益	382	98
営業外収益
受取利息	1	0
貸倒引当金戻入額	0	0
雑収入	22	18
営業外収益合計	24	18
営業外費用
支払利息	0	0
雑損失	0	0
営業外費用合計	1	0
経常利益	405	116
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別退職金	－	※ 793
特別損失合計	0	793
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	405	△677
法人税、住民税及び事業税	107	3
法人税等調整額	△33	17
法人税等合計	74	20
四半期純利益又は四半期純損失（△）	331	△697
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	331	△697

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	331	△697
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△17
退職給付に係る調整額	0	△1
その他の包括利益合計	2	△18
四半期包括利益	334	△716
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	334	△716
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も一定程度は継続すると思われますが、当社グループの財政状態、経営成績に与える重要な影響迄は発生しておりません。そのため、当四半期連結会計期間の末日現在においては、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないものと考えております。

ただし、収束時期やその影響の範囲等は大きく変動する可能性があり、今後の経過によっては、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　特別退職金

　当社における希望退職者の募集にともなう割増退職金及び再就職支援費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	128百万円 3百万円	103百万円 3百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	158	10	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	126	8	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額　　 （注）２
	レディースインナー等販売事業	ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業	計
売上高
衣料品類	2,167	－	2,167	2,167	－	2,167
化粧品類	521	－	521	521	－	521
健康食品類	209	－	209	209	－	209
その他	61	560	621	621	－	621
顧客との契約から生じる収益	2,960	560	3,520	3,520	－	3,520
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,960	560	3,520	3,520	－	3,520
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	5	5	△5	－
計	2,960	566	3,526	3,526	△5	3,520
セグメント利益	135	267	402	402	△19	382

　（注）１　セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△19百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額　　 （注）２
	レディースインナー等販売事業	ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業	計
売上高
衣料品類	1,955	－	1,955	1,955	－	1,955
化粧品類	451	－	451	451	－	451
健康食品類	196	－	196	196	－	196
その他	132	359	492	492	－	492
顧客との契約から生じる収益	2,735	359	3,095	3,095	－	3,095
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,735	359	3,095	3,095	－	3,095
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	△0	△0	△0	0	－
計	2,735	359	3,094	3,094	0	3,095
セグメント利益	83	34	118	118	△19	98

　（注）１　セグメント利益の調整額△19百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△20百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	20.95円	△44.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	331	△697
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	331	△697
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,835	15,835

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため

　　　記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株

　　　当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

	2022年８月５日
株式会社シャルレ
取締役会 御中

ひびき監査法人 大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	中 須 賀 高 典

	業務執行社員		公認会計士	細 谷 明 宏

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャルレの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シャルレ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。