1926 ライト工業 四半期報告書－第76期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	ライト工業株式会社
【英訳名】	RAITO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 阿久津 和浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北４-２-35
【電話番号】	東京(3265)2551（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北４-２-35
【電話番号】	東京(3265)2551（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司
【縦覧に供する場所】	ライト工業株式会社 中部統括支店 （愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目６番地１号 サン・納屋橋ビル３階） ライト工業株式会社 西日本支社 （大阪府吹田市江坂町１丁目16番地８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第１四半期 連結累計期間	第76期 第１四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	23,212	23,865	109,504
経常利益	（百万円）	2,243	1,716	13,976
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,536	1,161	8,930
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,618	1,652	9,553
純資産額	（百万円）	74,422	78,571	80,817
総資産額	（百万円）	106,983	107,786	115,885
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.71	23.04	174.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.5	72.8	69.7

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が一時減少傾向となったものの、足元では新たな変異株の出現により再び増加傾向に転じており、また、半導体の供給不足、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び急激な円安の影響を受けた原油価格や物価高騰の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　建設業界におきましては、民間建設投資は企業収益の改善等を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられ、加えて住宅投資も底堅く推移するなど比較的堅調に推移しております。また、政府建設投資は防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を中心として引き続き高水準で推移するなど、良好な受注環境が続きました。

　このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における受注高は、中期経営計画「Raito 2024」おいて重点戦略の一つに掲げた補修・補強工事の受注高は増加したものの、斜面・法面対策工事において前年同期に受注した大型工事による反動減があったため、400億８千２百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

　売上高は、米国子会社及び国内連結子会社の売上高が増加したことにより、238億６千５百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

　利益面では、売上高は増加したものの、当社において施工の進捗に遅れがみられ、採算性が低下したことにより、売上総利益は45億３千７百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

　また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が減少したことにより、各々16億３千９百万円（前年同期比18.8％減）、17億１千６百万円（前年同期比23.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、11億６千１百万円（前年同期比24.4％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

「建設事業」

  建設事業の連結売上高は、237億８千万円となりました。

「その他」

　　　その他事業の連結売上高は８千５百万円であり、主なものは建設資材等の販売であります。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　　（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億３千１百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　　（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

　当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には当社グループのコア事業との親和性が高い防災・減災、国土強靭化を中心とした政府建設投資が底堅く推移することが見込まれ、引き続き良好な受注環境が続くものと予想をしております。 このような状況のなか、当社グループ全体で事業量を確保するとともに収益力の向上を図るため、以下の課題を実施してまいります。

① 安全衛生管理の徹底

「人命尊重・安全第一」 の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守を行うとともに、安全管理活動の拡充と衛生環境活動の活性化により、働き方改革を推進し、持続的な成長に結びつく安全文化の形成に努めてまいります。

② 専業土木分野における総合力の強化

ICT技術の一層の活用により生産性と品質の向上を目指すとともに、補修・補強分野の強化や、気候変動由来の災害防止に貢献する技術のさらなる開発と普及を図ることで総合力の強化に努めてまいります。

③ 建築事業分野での成長

営業エリアの拡大に向けた経営資源の強化と体制整備を行うとともに、環境性能に優れた高付加価値建物への適応や、設計からリニューアルまで一貫した対応による品質と信頼の向上を図ることで一層の成長に努めてまいります。

④ 海外事業分野での成長

既存市場の維持・拡大と新たな市場への参入により事業量を確保するとともに、組織体制の一層の強化や新たなアライアンスの構築を行い持続的成長に努めてまいります。

⑤ 技術開発の推進

DXのさらなる推進による業務システムの再構築や、自然環境保全技術の開発を行うとともに、共創の強化と速度を高めた開発の促進を行いサステナブルな成長を担う技術開発の推進に努めてまいります。

⑥ 経営・財務基盤の強化

戦略的な資金活用とCCCの改善で投資余力を創造し、持続的な成長を見据えた先行投資を実現するとともに、適正利益の確保と利益の全体最適配分を行い、強固な財務基盤の確立と人財の確保に努めてまいります。

　（6）生産、受注及び販売の実績

① 受注実績

セグメントの名称		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
		受注高 （百万円）	次期繰越工事高 （百万円）	受注高 （百万円）	次期繰越工事高 （百万円）
建設事業
斜面・法面対策工事		16,023	22,494	13,820	18,257
基礎・地盤改良工事		15,054	25,888	15,921	30,948
補修・補強工事		3,116	8,473	4,434	7,442
環境修復工事		1,061	1,542	416	1,170
一般土木工事		1,386	8,924	517	5,629
建築工事		3,741	12,586	4,928	14,894
その他工事		383	482	43	1,536
合計		40,768	80,393	40,082	79,879

（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

② 売上実績

セグメントの名称		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
		金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
建設事業		23,143	99.7	23,780	99.6
斜面・法面対策工事		7,396	31.9	9,725	40.8
基礎・地盤改良工事		8,560	36.9	5,950	24.9
補修・補強工事		1,711	7.4	1,711	7.2
環境修復工事		721	3.1	182	0.8
一般土木工事		1,393	6.0	2,312	9.7
建築工事		3,172	13.7	3,380	14.2
その他工事		188	0.8	517	2.2
その他		68	0.3	85	0.4
合計		23,212	100.0	23,865	100.0

（注）セグメント間での取引については相殺消去しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	198,000,000
計	198,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	55,504,450	55,504,450	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	55,504,450	55,504,450	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	55,504,450	－	6,119	－	6,358

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	4,635,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	50,821,200	508,212	同上
単元未満株式	普通株式	47,750	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		55,504,450	－	－
総株主の議決権		－	508,212	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式127,318株（議決権1,273個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
ライト工業株式会社	東京都千代田区 九段北４-２-35	4,635,500	－	4,635,500	8.35
計	－	4,635,500	－	4,635,500	8.35

（注）１.役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２.2022年２月８日及び2022年６月８日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社株式641,400株を取得しました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は、単元未満株式の買い取りを含めて5,277,100株（発行済株式総数に対する所有割合は9.50％）となっております。また、この他に単元未満の自己株式49株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	30,022	27,818
受取手形・完成工事未収入金等	36,505	32,340
電子記録債権	3,557	3,055
有価証券	1,999	1,000
未成工事支出金	1,770	1,448
商品及び製品	26	28
仕掛品	0	0
材料貯蔵品	660	621
未収入金	51	20
その他	1,469	1,647
貸倒引当金	△34	△34
流動資産合計	76,029	67,948
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	6,419	7,496
機械・運搬具（純額）	3,886	4,098
土地	11,361	11,361
リース資産（純額）	20	23
建設仮勘定	1,075	192
その他（純額）	540	548
有形固定資産合計	23,303	23,720
無形固定資産	257	243
投資その他の資産
投資有価証券	7,468	7,755
退職給付に係る資産	2,285	2,292
繰延税金資産	1,080	661
その他	5,830	5,531
貸倒引当金	△369	△366
投資その他の資産合計	16,295	15,874
固定資産合計	39,856	39,838
資産合計	115,885	107,786

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	11,855	10,083
電子記録債務	8,317	6,020
短期借入金	870	1,217
未払法人税等	2,706	322
未成工事受入金	2,144	2,330
完成工事補償引当金	172	188
工事損失引当金	0	0
未払費用	2,611	1,755
その他	5,295	6,185
流動負債合計	33,974	28,103
固定負債
長期未払金	141	150
リース債務	12	16
繰延税金負債	2	2
再評価に係る繰延税金負債	769	769
役員株式給付引当金	107	112
その他	60	60
固定負債合計	1,094	1,111
負債合計	35,068	29,215
純資産の部
株主資本
資本金	6,119	6,119
資本剰余金	6,358	6,358
利益剰余金	70,588	69,003
自己株式	△3,411	△4,586
株主資本合計	79,654	76,894
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	525	564
土地再評価差額金	△1,120	△1,120
為替換算調整勘定	1,316	1,796
退職給付に係る調整累計額	364	355
その他の包括利益累計額合計	1,085	1,595
非支配株主持分	77	80
純資産合計	80,817	78,571
負債純資産合計	115,885	107,786

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高
完成工事高	23,143	23,780
兼業事業売上高	68	85
売上高合計	23,212	23,865
売上原価
完成工事原価	18,321	19,269
兼業事業売上原価	39	58
売上原価合計	18,360	19,328
売上総利益
完成工事総利益	4,822	4,510
兼業事業総利益	29	26
売上総利益合計	4,851	4,537
販売費及び一般管理費	2,833	2,897
営業利益	2,017	1,639
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	90	36
受取ロイヤリティー	12	5
受取保険金	111	5
受取賃貸料	65	74
為替差益	－	86
持分法による投資利益	51	－
その他	16	34
営業外収益合計	350	246
営業外費用
支払利息	6	7
支払手数料	0	13
支払保証料	16	17
賃貸収入原価	80	81
為替差損	0	－
持分法による投資損失	－	26
その他	21	22
営業外費用合計	125	169
経常利益	2,243	1,716
特別利益
固定資産売却益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
固定資産除売却損	0	24
特別損失合計	0	24
税金等調整前四半期純利益	2,244	1,692
法人税、住民税及び事業税	375	138
法人税等調整額	338	411
法人税等合計	713	550
四半期純利益	1,530	1,142
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	△19
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,536	1,161

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	1,530	1,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△114	39
為替換算調整勘定	48	91
退職給付に係る調整額	△13	△9
持分法適用会社に対する持分相当額	168	389
その他の包括利益合計	88	510
四半期包括利益	1,618	1,652
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,622	1,649
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	3

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスが与える影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が当社グループ事業に与える仮定について、重要な変更を行っておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	457百万円	536百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,598	50	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

　(注)　2021年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,746	54	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

　(注)　2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設事業
売上高
外部顧客への売上高	23,143	68	23,212
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	256	256
計	23,143	325	23,468
セグメント利益	2,005	12	2,018

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,005
「その他」の区分の利益	12
セグメント間取引消去	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	2,017

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設事業
売上高
外部顧客への売上高	23,780	85	23,865
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	274	274
計	23,780	359	24,140
セグメント利益	1,628	11	1,639

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,628
「その他」の区分の利益	11
セグメント間取引消去	0
四半期連結損益計算書の営業利益	1,639

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設事業
斜面・法面対策工事	7,396	－	7,396
基礎・地盤改良工事	8,560	－	8,560
補修・補強工事	1,711	－	1,711
環境修復工事	721	－	721
一般土木工事	1,393	－	1,393
建築工事	3,172	－	3,172
その他工事	188	－	188
その他	－	63	63
顧客との契約から生じる収益	23,143	63	23,207
その他の収益	－	4	4
外部顧客への売上高	23,143	68	23,212

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設事業
斜面・法面対策工事	9,725	－	9,725
基礎・地盤改良工事	5,950	－	5,950
補修・補強工事	1,711	－	1,711
環境修復工事	182	－	182
一般土木工事	2,312	－	2,312
建築工事	3,380	－	3,380
その他工事	517	－	517
その他	－	80	80
顧客との契約から生じる収益	23,780	80	23,860
その他の収益	－	5	5
外部顧客への売上高	23,780	85	23,865

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	29円71銭	23円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,536	1,161
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,536	1,161
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,722	50,400

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間137,300株、当第１四半期連結累計期間127,318株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当社が施工した工事について係争中の案件があるものの、当該案件が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと判断しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日
ライト工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 秀明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中村 崇

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライト工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライト工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。