7442 中山福 四半期報告書－第77期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	中山福株式会社
【英訳名】	NAKAYAMAFUKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橋本 謹也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区島之内一丁目22番９号
【電話番号】	０６（６２５１）３０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長兼グループ事業部長 吉池 清
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区島之内一丁目22番９号
【電話番号】	０６（６２５１）３０５１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長兼グループ事業部長 吉池 清
【縦覧に供する場所】	中山福株式会社 東京本社 （東京都中央区日本橋富沢町12番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第１四半期連結累計期間	第77期 第１四半期連結累計期間	第76期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	10,741,579	9,833,994	42,720,495
経常利益	（千円）	152,579	5,103	933,557
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	88,221	△16,552	568,035
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△109,962	△117,091	239,685
純資産額	（千円）	21,039,549	20,904,757	21,264,628
総資産額	（千円）	33,091,769	31,154,066	31,039,251
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	4.49	△0.86	28.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.6	67.1	68.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、連結子会社であった中山福サービス株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が一定の落ち着きを見せたものの、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格及び資源価格の高騰に加え、円安ドル高が進行したことによる国内の物価上昇及び個人消費の落ち込み等の影響が懸念され、経済の先行きの不透明感は一層高まることになりました。

当社グループの属する業界におきましても、主要な販売市場における業界再編等に伴う販売競争の激化、資源価格の高騰及び円安の進行に伴う仕入価格の上昇等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、変容する消費者ニーズの把握に努め、消費者へ商品をお届けするための懸け橋として物流体制の高度化・効率化並びに販売体制の維持・拡充を推進しましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は、物価上昇に伴う個人消費の落ち込み等により、98億33百万円（前年同期比8.4％減）となりました。損益面におきましても、売上高の減少及び原材料の高騰による原価率上昇等の影響により、営業損失95百万円（前年同期は営業利益48百万円）、経常利益５百万円（前年同期比96.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円）となりました。

商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。

商品分類	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）		前年同期比
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	増減率（％）
調理用品	3,595	33.4	3,054	31.1	△15.0
台所用品	1,050	9.8	936	9.5	△10.8
サニタリー用品	1,247	11.6	1,106	11.3	△11.3
収納用品・インテリア関連用品	1,274	11.9	1,128	11.5	△11.4
行楽・レジャー用品	2,428	22.6	2,540	25.8	4.6
エクステリア用品・園芸用品	425	4.0	465	4.7	9.6
家電用品・冷暖房用品	447	4.2	368	3.7	△17.6
ヘルスケア・シニア・ベビー 用品等	272	2.5	232	2.4	△14.9
合計	10,741	100.0	9,833	100.0	△8.4

「調理用品」は、フライパン、鍋、包丁等を中心に30億54百万円（前年同期比15.0％減）となりました。「台所用品」は、保存容器、台所消耗品等を中心に９億36百万円（前年同期比10.8％減）となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に11億６百万円（前年同期比11.3％減）となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に11億28百万円（前年同期比11.4％減）となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に25億40百万円（前年同期比4.6％増）となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に４億65百万円（前年同期比9.6％増）となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に３億68百万円（前年同期比17.6％減）となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に２億32百万円（前年同期比14.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①　家庭用品卸売事業

当事業では、行楽・レジャー用品等の販売は前年同期を上回ったものの、調理用品、台所用品等の販売は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は「北海道」３億59百万円（前年同期比7.0％減）、「東北・関東」41億22百万円（前年同期比10.4％減）、「中部」８億76百万円（前年同期比13.1％減）、「近畿・中四国」23億12百万円（前年同期比6.4％減）、「九州・沖縄」12億81百万円（前年同期比5.5％減）となり、家庭用品卸売事業の売上高は89億52百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

セグメント利益は「北海道」６百万円（前年同期比8.7％増）、「東北・関東」１億38百万円（前年同期比36.9％減）、「中部」25百万円（前年同期比32.2％減）、「近畿・中四国」82百万円（前年同期比2.5％増）、「九州・沖縄」27百万円（前年同期比42.0％減）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は２億80百万円（前年同期比28.3％減）となりました。

②　プラスチック日用品製造事業

当事業では、園芸用品の販売は前年同期を上回ったものの、収納用品の販売は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は５億24百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益は14百万円（前年同期比62.6％減）となりました。

③　インテリア用品製造・販売事業

当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は２億91百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は62百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

④　その他

その他事業では、エクステリア用品、冷暖房用品の販売は前年同期を上回ったものの、調理用品、台所用品等の販売は前年同期を下回りました。

その結果、売上高は１億42百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント損失は７百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。

財政状態の状況は、以下のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は196億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億18百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が９億94百万円、未収消費税等（流動資産のその他）が１億35百万円それぞれ減少したことと、現金及び預金が２億47百万円、電子記録債権が５億９百万円、商品及び製品が６億44百万円、原材料が69百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は114億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が62百万円、無形固定資産が18百万円、投資その他の資産が１億22百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は311億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億14百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は78億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億41百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が１億28百万円、未払法人税等が１億90百万円それぞれ減少したことと、短期借入金が10億６百万円増加したことによるものであります。固定負債は23億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億66百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億２百万円、繰延税金負債（固定負債のその他）が56百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は102億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億74百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は209億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億59百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円の計上と、剰余金の配当２億34百万円、その他有価証券評価差額金の減少98百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は67.1％（前連結会計年度末は68.5％）となりました。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,214,480	20,214,480	東京証券取引所 スタンダード市場	（注）
計	20,214,480	20,214,480	－	－

 （注）  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	20,214,480	－	1,706,000	－	1,269,000

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	703,500	－	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,502,600	195,026	同上
単元未満株式	普通株式	8,380	－	－
発行済株式総数		20,214,480	－	－
総株主の議決権		－	195,026	－

 （注）  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,300株(議決権13個）及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式179,300株（議決権1,793個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
中山福株式会社	大阪市中央区島之内一丁目22番９号	703,500	－	703,500	3.48
計	－	703,500	－	703,500	3.48

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式179,300株は、上記の自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,998,991	5,246,817
受取手形及び売掛金	7,983,257	6,988,862
電子記録債権	1,478,971	1,988,303
商品及び製品	4,398,269	5,042,853
仕掛品	21,442	36,860
原材料	168,983	238,766
その他	300,531	126,104
流動資産合計	19,350,447	19,668,569
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,138,920	4,089,179
土地	2,782,270	2,782,270
その他（純額）	281,181	268,716
有形固定資産合計	7,202,372	7,140,166
無形固定資産
のれん	249,100	230,287
その他	38,022	38,322
無形固定資産合計	287,123	268,609
投資その他の資産
投資有価証券	3,599,470	3,469,225
その他	603,937	611,595
貸倒引当金	△4,100	△4,100
投資その他の資産合計	4,199,308	4,076,720
固定資産合計	11,688,804	11,485,497
資産合計	31,039,251	31,154,066

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,086,621	2,957,910
短期借入金	2,056,230	3,062,595
１年内返済予定の長期借入金	408,752	408,752
未払法人税等	240,645	50,039
賞与引当金	238,499	121,593
その他	1,227,721	1,299,008
流動負債合計	7,258,468	7,899,898
固定負債
長期借入金	1,749,780	1,647,592
役員株式給付引当金	41,377	49,169
退職給付に係る負債	214,534	212,440
その他	510,461	440,208
固定負債合計	2,516,154	2,349,410
負債合計	9,774,623	10,249,309
純資産の部
株主資本
資本金	1,706,000	1,706,000
資本剰余金	1,269,000	1,269,000
利益剰余金	17,134,627	16,883,944
自己株式	△437,880	△446,528
株主資本合計	19,671,747	19,412,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,478,093	1,379,188
退職給付に係る調整累計額	114,787	113,152
その他の包括利益累計額合計	1,592,880	1,492,341
純資産合計	21,264,628	20,904,757
負債純資産合計	31,039,251	31,154,066

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	10,741,579	9,833,994
売上原価	8,744,234	7,990,583
売上総利益	1,997,344	1,843,410
販売費及び一般管理費	1,949,197	1,938,437
営業利益又は営業損失（△）	48,147	△95,026
営業外収益
受取利息	8	4
受取配当金	19,413	22,128
仕入割引	57,635	56,944
賃貸収入	20,031	18,135
その他	16,599	10,985
営業外収益合計	113,689	108,198
営業外費用
支払利息	6,083	5,842
賃貸費用	1,471	1,456
その他	1,702	769
営業外費用合計	9,257	8,068
経常利益	152,579	5,103
特別利益
固定資産売却益	109	－
特別利益合計	109	－
税金等調整前四半期純利益	152,689	5,103
法人税等	64,467	21,655
四半期純利益又は四半期純損失（△）	88,221	△16,552
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	88,221	△16,552

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	88,221	△16,552
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△194,499	△98,904
退職給付に係る調整額	△3,684	△1,634
その他の包括利益合計	△198,183	△100,539
四半期包括利益	△109,962	△117,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△109,962	△117,091
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

連結子会社であった中山福サービス株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	66,708千円	84,213千円
のれんの償却額	18,812	18,812

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	297,551	15	2021年３月31日	2021年６月11日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2021年３月31日基準日：190,000株）に対する配当金2,850千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	234,131	12	2022年３月31日	2022年６月14日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2022年３月31日基準日：179,300株）に対する配当金2,151千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント
	家庭用品卸売事業
	北海道	東北・関東	中部	近畿・中四国	九州・沖縄	計
売上高
外部顧客への売上高	385,945	4,591,168	1,008,581	2,470,437	1,356,528	9,812,661
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	11,726	－	－	－	11,726
計	385,945	4,602,895	1,008,581	2,470,437	1,356,528	9,824,388
セグメント利益 又は損失（△）	5,585	220,078	37,620	80,852	46,795	390,932

	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プラスチック 日用品製造事業	インテリア用品製造・販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	512,501	275,581	10,600,745	140,834	10,741,579	－	10,741,579
セグメント間の内部売上高 又は振替高	57,432	367	69,525	△1	69,524	△69,524	－
計	569,933	275,949	10,670,270	140,833	10,811,104	△69,524	10,741,579
セグメント利益 又は損失（△）	39,614	55,140	485,688	△5,346	480,342	△432,194	48,147

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△432,194千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△441,393千円及びセグメント間取引消去等9,199千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント
	家庭用品卸売事業
	北海道	東北・関東	中部	近畿・中四国	九州・沖縄	計
売上高
外部顧客への売上高	359,028	4,117,724	876,889	2,312,007	1,281,631	8,947,280
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	4,871	－	－	－	4,871
計	359,028	4,122,595	876,889	2,312,007	1,281,631	8,952,151
セグメント利益 又は損失（△）	6,071	138,851	25,516	82,911	27,138	280,489

	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プラスチック 日用品製造事業	インテリア用品製造・販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	454,063	290,079	9,691,424	142,570	9,833,994	－	9,833,994
セグメント間の内部売上高 又は振替高	70,354	1,160	76,385	－	76,385	△76,385	－
計	524,417	291,240	9,767,810	142,570	9,910,380	△76,385	9,833,994
セグメント利益 又は損失（△）	14,808	62,487	357,784	△7,304	350,480	△445,506	△95,026

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△445,506千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△448,115千円及びセグメント間取引消去等2,609千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「インテリア関連商品事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。同時に「インテリア関連商品事業」は、「インテリア用品製造・販売事業」に名称変更しております。

また、前連結会計年度より、「家庭用品卸売事業」の地域区分を「北海道・東北」、「関東」、「中部」、「近畿」、「中四国・九州」から、「北海道」、「東北・関東」、「中部」、「近畿・中四国」、「九州・沖縄」に変更しております。同時に「九州」は、「九州・沖縄」に名称変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(単位：千円）

	報告セグメント
	家庭用品卸売事業
	北海道	東北・関東	中部	近畿・中四国	九州・沖縄	計
調理用品	138,890	1,800,285	333,158	861,128	442,658	3,576,120
台所用品	49,323	512,301	58,902	260,145	162,429	1,043,101
サニタリー用品	45,607	607,125	39,763	351,591	192,205	1,236,294
収納用品・インテリア関連用品	27,350	259,695	57,928	182,532	95,731	623,238
行楽・レジャー用品	88,033	1,039,642	315,444	611,502	369,469	2,424,093
エクステリア用品・園芸用品	8,807	118,252	10,930	41,154	28,072	207,217
家電用品・冷暖房用品	18,559	147,250	170,851	71,624	26,694	434,979
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等	9,369	106,618	21,602	90,720	39,304	267,615
顧客との契約から生じる収益	385,945	4,591,168	1,008,581	2,470,437	1,356,528	9,812,661
外部顧客への売上高	385,945	4,591,168	1,008,581	2,470,437	1,356,528	9,812,661

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	プラスチック 日用品製造事業	インテリア用品製造・販売事業	計
調理用品	－	－	3,576,120	19,134	3,595,255
台所用品	－	－	1,043,101	7,198	1,050,300
サニタリー用品	－	－	1,236,294	11,420	1,247,715
収納用品・インテリア関連用品	339,788	275,581	1,238,607	35,607	1,274,215
行楽・レジャー用品	－	－	2,424,093	4,835	2,428,928
エクステリア用品・園芸用品	172,713	－	379,930	45,256	425,186
家電用品・冷暖房用品	－	－	434,979	12,196	447,176
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等	－	－	267,615	5,186	272,802
顧客との契約から生じる収益	512,501	275,581	10,600,745	140,834	10,741,579
外部顧客への売上高	512,501	275,581	10,600,745	140,834	10,741,579

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(単位：千円）

	報告セグメント
	家庭用品卸売事業（注）１
	北海道	東北・関東	中部	近畿・中四国	九州・沖縄	計
調理用品	121,472	1,472,774	281,527	744,262	419,331	3,039,367
台所用品	46,779	453,162	49,855	229,349	150,531	929,678
サニタリー用品	39,055	516,215	47,461	316,180	178,970	1,097,884
収納用品・インテリア関連用品	24,292	239,864	44,002	166,069	79,683	553,912
行楽・レジャー用品	96,232	1,073,501	305,064	685,737	374,517	2,535,053
エクステリア用品・園芸用品	8,355	119,431	9,400	49,531	24,135	210,853
家電用品・冷暖房用品	16,029	138,736	115,347	63,888	21,394	355,396
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等	6,811	104,037	24,229	56,988	33,067	225,134
顧客との契約から生じる収益	359,028	4,117,724	876,889	2,312,007	1,281,631	8,947,280
外部顧客への売上高	359,028	4,117,724	876,889	2,312,007	1,281,631	8,947,280

	報告セグメント			その他 （注）２	合計
	プラスチック 日用品製造事業	インテリア用品製造・販売事業	計
調理用品	－	－	3,039,367	15,134	3,054,502
台所用品	－	－	929,678	6,882	936,561
サニタリー用品	－	－	1,097,884	9,077	1,106,962
収納用品・インテリア関連用品	252,913	290,079	1,096,905	32,093	1,128,998
行楽・レジャー用品	－	－	2,535,053	5,496	2,540,550
エクステリア用品・園芸用品	201,150	－	412,004	53,900	465,904
家電用品・冷暖房用品	－	－	355,396	12,953	368,349
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等	－	－	225,134	7,031	232,165
顧客との契約から生じる収益	454,063	290,079	9,691,424	142,570	9,833,994
外部顧客への売上高	454,063	290,079	9,691,424	142,570	9,833,994

（注）１. 前連結会計年度より、「家庭用品卸売事業」の地域区分を「北海道・東北」、「関東」、「中部」、「近畿」、「中四国・九州」から、「北海道」、「東北・関東」、「中部」、「近畿・中四国」、「九州・沖縄」に変更しております。同時に「九州」は、「九州・沖縄」に名称変更しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等を含んでおります。また、当第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「インテリア関連商品事業」は、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。同時に「インテリア関連商品事業」は、「インテリア用品製造・販売事業」に名称変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	4円49銭	△0円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	88,221	△16,552
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	88,221	△16,552
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,646	19,313

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、「株式給付信託（BBT）」において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間190,000株、当第１四半期連結累計期間179,300株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………234,131千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月14日

（注）１．2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2022年３月31日：179,300株）に対する配当金2,151千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
中山福株式会社
取締役会 御中

EＹ新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	内野 健志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	飛田 貴史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中山福株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中山福株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。