6138 ダイジェット工業 四半期報告書－第97期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | ダイジェット工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DIJET INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 生悦住 歩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市平野区加美東二丁目１番18号 |
| 【電話番号】 | 06(6791)6781(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経理部長 安藤 信夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市平野区加美東二丁目１番18号 |
| 【電話番号】 | 06(6791)6781(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経理部長 安藤 信夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第１四半期連結累計期間 | 第97期第１四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,892,244 | 2,072,038 | 8,067,127 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △112,464 | 45,595 | 19,895 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △133,305 | 36,843 | 64,765 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △152,044 | 73,259 | 234,586 |
| 純資産額 | (千円) | 6,799,203 | 7,207,540 | 7,178,859 |
| 総資産額 | (千円) | 16,188,838 | 16,331,778 | 16,079,703 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △44.85 | 12.40 | 21.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.0 | 44.1 | 44.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第96期第１四半期連結累計期間、第97期第１四半期連結累計期間及び第96期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
資産は前連結会計年度末に比べ252百万円増加し16,331百万円となりました。このうち流動資産は319百万円の増加、固定資産は67百万円の減少となりました。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が407百万円、仕掛品が132百万円それぞれ増加し、その他のうち未収入金が244百万円減少したことであります。
固定資産のうち、有形固定資産は54百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少215百万円、設備投資の実施による増加159百万円であります。投資その他の資産は19百万円減少しました。変動の主な要因は、関係会社出資金が22百万円、繰延税金資産が40百万円それぞれ増加し、投資有価証券の評価額が83百万円減少したことであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ223百万円増加し、9,124百万円となりました。このうち流動負債は69百万円の増加、固定負債は153百万円の増加となりました。
流動負債の変動の主な要因は、未払費用が272百万円増加し、短期借入金が145百万円減少したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が190百万円増加し、退職給付に係る負債が26百万円減少したことであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、7,207百万円となりました。このうち株主資本は7百万円減少し、6,497百万円となりました。また、その他の包括利益累計額は36百万円増加し、710百万円となりました。
②経営成績の状況
(売上高)
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比9.5％増の2,072百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比5.6％増の986百万円となり、輸出は同13.3％増の1,086百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比19.3％増の248百万円、欧州向けが同0.1％増の287百万円、アジア向けが同19.5％増の542百万円、その他地域向けが同13.5％減の７百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ1.8ポイント増加し52.4％となりました。
製品別では、焼肌チップが前年同期比5.6％増の170百万円、切削工具が同9.8％増の1,659百万円、耐摩耗工具が同9.6％増の237百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価率は7.1ポイント改善して69.1％となりました。
販売費及び一般管理費は前年同期比10.6％増の636百万円となりました。増加の主な要因は、試供品等が16百万円、研究開発費が12百万円それぞれ増加したことであります。
(営業損益)
売上原価率の改善等により、営業利益は3百万円となりました（前年同期は営業損失125百万円）。売上高営業利益率は当社グループが目標としております10％以上には未達の状況であります。
(営業外損益)
為替差益の計上額の増加等により、営業外収益は前年同期比81.9％増の65百万円となりました。営業外費用は前年同期比1.0％増の23百万円となりました。
(経常損益)
経常利益は45百万円となりました（前年同期は経常損失112百万円）。
(親会社株主に帰属する四半期純損益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円となりました（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失133百万円）。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
当第１四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において新たに定めた基本方針はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,992,999 | 2,992,999 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,992,999 | 2,992,999 | ― | ― |
(注) 発行済株式数には現物出資による発行株式4,000株(2,000千円)が含まれております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 2,992,999 | ― | 3,099,194 | ― | 1,689,280 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 21,100 | 普通株式 | 21,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 21,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,561 | 同上 | ||
| 2,956,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,799 | 普通株式 | 15,799 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 15,799 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,992,999 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 29,561 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ダイジェット工業株式会社 | 大阪市平野区加美東二丁目１番18号 | 21,100 | ― | 21,100 | 0.71 |
| 計 | ― | 21,100 | ― | 21,100 | 0.71 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,202,304 | 1,610,298 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,798,670 | 1,722,440 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,245,806 | 2,306,227 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,449,014 | 1,581,639 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 960,739 | 975,226 | |||||||||
| その他 | 385,355 | 166,004 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,346 | △22,700 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,019,543 | 8,339,135 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,651,183 | 1,626,309 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,117,202 | 2,072,631 | |||||||||
| 土地 | 975,530 | 975,530 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,246,916 | 1,243,310 | |||||||||
| その他（純額） | 139,477 | 157,541 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,130,309 | 6,075,323 | |||||||||
| 無形固定資産 | 264,644 | 271,631 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,260,037 | 1,176,579 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 300,900 | 323,386 | |||||||||
| 差入保証金 | 53,822 | 54,623 | |||||||||
| 保険積立金 | 27,007 | 27,299 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 45,024 | 85,383 | |||||||||
| その他 | 6,013 | 6,018 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,600 | △27,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,665,204 | 1,645,688 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,060,159 | 7,992,643 | |||||||||
| 資産合計 | 16,079,703 | 16,331,778 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 450,158 | 480,870 | |||||||||
| 電子記録債務 | 673,923 | 679,308 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,386,635 | 2,241,610 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,021 | 32,251 | |||||||||
| 賞与引当金 | 194,268 | 76,000 | |||||||||
| 未払費用 | 68,063 | 340,768 | |||||||||
| その他 | 442,401 | 476,537 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,257,472 | 4,327,345 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,646,522 | 2,836,530 | |||||||||
| リース債務 | 1,166,573 | 1,156,256 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,560 | 17,560 | |||||||||
| 長期未払金 | 64,765 | 64,765 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 747,950 | 721,780 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,643,370 | 4,796,892 | |||||||||
| 負債合計 | 8,900,843 | 9,124,238 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,099,194 | 3,099,194 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,703,329 | 1,703,329 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,748,799 | 1,741,064 | |||||||||
| 自己株式 | △46,478 | △46,478 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,504,844 | 6,497,109 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 379,857 | 320,411 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 163,259 | 264,695 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 130,898 | 125,324 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 674,015 | 710,431 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,178,859 | 7,207,540 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,079,703 | 16,331,778 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,892,244 | 2,072,038 | |||||||||
| 売上原価 | 1,442,915 | 1,432,663 | |||||||||
| 売上総利益 | 449,329 | 639,374 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 574,913 | 636,084 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △125,583 | 3,290 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 47 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,772 | 17,235 | |||||||||
| 為替差益 | 4,258 | 31,711 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13,311 | 4,040 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 3,898 | |||||||||
| その他 | 6,560 | 8,392 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,907 | 65,325 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,748 | 19,280 | |||||||||
| その他 | 5,039 | 3,739 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,788 | 23,020 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △112,464 | 45,595 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 88 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 88 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 203 | 236 | |||||||||
| 特別損失合計 | 203 | 236 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △112,667 | 45,446 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,099 | 22,172 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,538 | △13,569 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,637 | 8,603 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △133,305 | 36,843 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △133,305 | 36,843 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △133,305 | 36,843 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △39,141 | △59,445 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,805 | 82,990 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,302 | △5,573 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 14,294 | 18,445 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △18,738 | 36,415 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △152,044 | 73,259 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △152,044 | 73,259 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、この計算で合理性を欠く場合には、税引前四半期純利益を調整のうえ、法定実効税率を用いて税金費用を計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 221,029千円 | 227,484千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 44,578 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前第１四半期連結累計期間自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 当第１四半期連結累計期間自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| 金額(千円) | 金額(千円) | |
| 焼肌チップ切削工具耐摩耗工具その他 | 161,1651,510,869216,5223,688 | 170,211 1,659,223 237,346 5,258 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,892,244 | 2,072,038 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,892,244 | 2,072,038 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △44円85銭 | 12円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △133,305 | 36,843 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △133,305 | 36,843 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,971,980 | 2,971,884 |
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ダイジェット工業株式会社
取締役会 御中
清友監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 本 博 三 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 田 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイジェット工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイジェット工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。