1662 石油資源開発 四半期報告書－第53期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	石油資源開発株式会社
【英訳名】	Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤田 昌宏
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】	０３（６２６８）７００１
【事務連絡者氏名】	総務法務部文書グループ長 岡本 光正
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】	０３（６２６８）７００１
【事務連絡者氏名】	総務法務部文書グループ長 岡本 光正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 第１四半期 連結累計期間	第53期 第１四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	50,083	58,617	249,140
経常利益	（百万円）	10,491	22,600	43,674
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）	（百万円）	7,106	15,640	△30,988
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	17,818	19,821	△18,992
純資産額	（百万円）	450,006	418,394	402,770
総資産額	（百万円）	613,994	487,596	471,941
１株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）	（円）	124.50	283.66	△545.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.7	79.1	78.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における売上高は58,617百万円と前年同期に比べ8,533百万円の増収（＋17.0％）となり、売上総利益は16,696百万円と前年同期に比べ5,517百万円の増益（＋49.4％）となりました。前年同期に比べ増収増益となった主な要因は、前連結会計年度にカナダ・オイルサンドプロジェクトを推進する連結子会社であったJapan Canada Oil Sands Limited（以下、「JACOS」）の全株式を譲渡したことにより希釈ビチューメンの販売が無くなるという減収要因があった一方で、原油価格上昇に伴い国内の原油及び天然ガスの販売収支が上振れしたことなどによるものです。

探鉱費は、97百万円と前年同期に比べ34百万円減少（△26.1％）し、販売費及び一般管理費は、6,788百万円と前年同期に比べ858百万円減少（△11.2％）した結果、営業利益は、前年同期に比べ6,410百万円増益の9,810百万円となりました。

経常利益は、主に持分法による投資利益や為替差益が増加したことなどにより、前年同期に比べ12,108百万円増益の22,600百万円となりました。

税金等調整前四半期純利益は、前年同期に比べ12,108百万円増益の22,598百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ8,533百万円増益の15,640百万円となりました。

なお、売上高の内訳は次のとおりであります。

（イ）Ｅ＆Ｐ事業

Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、原油の販売価格は上昇したものの、JACOS全株式の譲渡により希釈ビチューメンの販売が無くなったことなどにより、7,266百万円と前年同期に比べ9,530百万円の減収（△56.7％）となりました。

（ロ）インフラ・ユーティリティ事業

インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、電力の販売量が減少したものの、原油価格やLNG価格の上昇により天然ガス（国内）や電力の販売価格が上昇したことなどに伴い、36,009百万円と前年同期に比べ12,999百万円の増収（＋56.5％）となりました。

（ハ）その他

請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、15,341百万円と前年同期に比べ5,064百万円の増収（＋49.3％）となりました。

主なセグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。

①　日本

日本セグメントの売上高は、主に原油、天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されております。当第１四半期連結累計期間における売上高は、原油や天然ガス、電力の販売価格が上昇したことなどにより、57,409百万円と前年同期に比べ19,879百万円の増収（＋53.0％）となりました。セグメント利益は、価格上昇による販売収支の改善などにより、11,472百万円と前年同期に比べ5,349百万円の増益（＋87.4％）となりました。

②　北米

北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガス（希釈ビチューメン含む）により構成されております。当第１四半期連結累計期間における売上高は、主にJACOS全株式の譲渡により希釈ビチューメンの販売が無くなったことなどにより、508百万円と前年同期に比べ11,344百万円の減収（△95.7％）となりました。セグメント損益は、JACOSに係る損失が無くなったことなどにより、前年同期に比べ1,373百万円増益の227百万円のセグメント利益（前年同期は1,146百万円のセグメント損失）となりました。

③　欧州

欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での開発作業を実施しております。当第１四半期連結累計期間におけるセグメント損失は、33百万円（前年同期は47百万円のセグメント損失）となりました。

④　中東

中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当第１四半期連結累計期間における売上高は、698百万円と前年同期に比べ０百万円の減収（△0.1％）となりました。セグメント利益は、522百万円と前年同期に比べ14百万円の減益（△2.7％）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15,654百万円増加し、487,596百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,968百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産ならびにその他に含まれている未収還付法人税等が、減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ18,623百万円の増加となりました。これは、投資その他の資産のその他に含めている生産物回収勘定への投資、投資有価証券における時価の上昇、及び有形固定資産における建設仮勘定の計上等に伴い、それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、69,201百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ997百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,027百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価上昇などにより繰延税金負債が増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ15,624百万円増加し、418,394百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

(2)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては、後記「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご覧ください。

(3)　経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は244百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、前年同期比で生産、販売の実績に著しい変動がありました。

　生産の実績については、前連結会計年度においてJACOSの全株式を譲渡したことにより、ビチューメンの生産が無くなりました。また、前連結会計年度においてJAPEX Montney Ltd.が保有するシェールガス鉱区の権益譲渡をしたことにより天然ガスが著しく減少しております。

　販売の実績については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2002年４月９日にマレーシアLNGティガ社との間で、マレーシアLNG第３プロジェクト（同国サラワク州）からのLNG購入に係る長期売買契約を締結しておりましたが、契約期間が満了し、同契約は終了しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,154,776	57,154,776	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	57,154,776	57,154,776	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	57,154,776	－	14,288	－	－

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,442,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	55,696,900	556,969	－
単元未満株式	普通株式	14,976	－	－
発行済株式総数		57,154,776	－	－
総株主の議決権		－	556,969	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式76,000株 （議決権760個）が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
石油資源開発株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号	1,442,900	－	1,442,900	2.52
計	－	1,442,900	－	1,442,900	2.52

（注）１．2021年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第１四半期会計期間において自己株式914,500株を取得いたしました。

　　　２．当社は、2022年６月30日現在で自己株式2,357,510株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.12％）を所有しております。

　　　３．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式76,000株は上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	147,241	174,701
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 47,564	※１ 26,985
有価証券	3,030	3,000
商品及び製品	2,143	2,180
仕掛品	29	142
原材料及び貯蔵品	12,503	12,202
その他	14,458	4,789
貸倒引当金	△51	△51
流動資産合計	226,920	223,951
固定資産
有形固定資産	92,837	96,743
無形固定資産	5,802	5,779
投資その他の資産
投資有価証券	108,910	115,827
その他	37,812	45,637
貸倒引当金	△45	△45
海外投資等損失引当金	△297	△297
投資その他の資産合計	146,380	161,123
固定資産合計	245,021	263,645
資産合計	471,941	487,596
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,479	7,416
引当金	1,905	1,844
その他	11,856	14,983
流動負債合計	25,241	24,244
固定負債
繰延税金負債	16,867	18,131
退職給付に係る負債	3,376	3,333
引当金	486	516
資産除去債務	19,539	19,335
その他	3,659	3,640
固定負債合計	43,929	44,957
負債合計	69,171	69,201
純資産の部
株主資本
資本金	14,288	14,288
資本剰余金	2,607	2,607
利益剰余金	310,592	324,776
自己株式	△3,886	△6,445
株主資本合計	323,602	335,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	48,346	49,271
繰延ヘッジ損益	△1,862	△1,506
為替換算調整勘定	89	1,392
退職給付に係る調整累計額	1,464	1,405
その他の包括利益累計額合計	48,036	50,563
非支配株主持分	31,131	32,603
純資産合計	402,770	418,394
負債純資産合計	471,941	487,596

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 至2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年６月30日)
売上高	50,083	58,617
売上原価	38,904	41,920
売上総利益	11,179	16,696
探鉱費	132	97
販売費及び一般管理費	7,647	6,788
営業利益	3,400	9,810
営業外収益
受取利息	37	149
受取配当金	48	47
持分法による投資利益	3,549	5,988
為替差益	3,851	6,748
その他	178	82
営業外収益合計	7,666	13,015
営業外費用
支払利息	322	1
コミットメントフィー	73	76
その他	178	147
営業外費用合計	574	225
経常利益	10,491	22,600
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	1	1
特別損失合計	1	1
税金等調整前四半期純利益	10,489	22,598
法人税等	2,832	5,304
四半期純利益	7,656	17,293
非支配株主に帰属する四半期純利益	550	1,653
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,106	15,640

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 至2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年６月30日)
四半期純利益	7,656	17,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,274	926
繰延ヘッジ損益	△307	94
為替換算調整勘定	5,438	1,107
退職給付に係る調整額	△59	△58
持分法適用会社に対する持分相当額	△184	458
その他の包括利益合計	10,162	2,527
四半期包括利益	17,818	19,821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,974	18,167
非支配株主に係る四半期包括利益	843	1,653

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、当社の関連会社である(同)網走バイオマス第２発電所は、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）及び流動負債（その他）として繰り延べております。

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症は当第１四半期連結会計期間末においても、依然として明確な収束の目途は立っておらず、国内外における経済活動に対する影響は続いている状況にあります。同感染症の収束時期等は不確実であり、予測は困難ですが、当社は、かかる状況が一定の期間を経て漸次回復するものと想定しております。

足元では、対ロシア経済制裁とエネルギー市場の混乱を背景に、原油・天然ガス価格が世界的に高止まる状況にあるものの、当社は、コロナ禍の影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展がもたらす様々な構造変化が、化石燃料に対する将来の需要のリスク要因になりうると考えております。当社は、当社を取り巻くこうした事業環境の変化や世界的な炭素価格の上昇傾向を踏まえて、中長期的な原油価格の見通しを１バレル50米ドルで見込んでおります。

かかる状況において、前提に変更が生じた場合に不確実性の高い会計上の見積りとして、繰延税金資産の回収可能性があります。当社及び連結子会社において、上記仮定の変動に伴う見積りの変更が課税所得に影響を与え、繰延税金資産の計上額が増減する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産には、工事未収入金を含めております。

２．偶発債務

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
(1) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	31	(同)網走バイオマス第２発電所	1,914
従業員（住宅資金借入）	22	(同)網走バイオマス第３発電所	1,530
グリーンランド石油開発㈱	20	大洲バイオマス発電㈱	305
		熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	30
		従業員（住宅資金借入）	20
(2) 生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd.	116		－
合計	191	合計	3,802

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 至2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）
減価償却費	5,369	2,696

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,428	25	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,392	25	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）2022年６月28日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議し、当第１四半期

連結会計期間末までに自己株式2,355,100株を取得いたしました。

これにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,558百万円増加し、当第１四半期連結

会計期間末において自己株式が6,445百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	37,530	11,853	－	698	50,083	－	50,083	－	50,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	37,530	11,853	－	698	50,083	－	50,083	－	50,083
セグメント利益又は損失（△）	6,122	△1,146	△47	537	5,466	－	5,466	△2,066	3,400

 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△2,066百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,070百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	57,409	508	－	698	58,617	－	58,617	－	58,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	57,409	508	－	698	58,617	－	58,617	－	58,617
セグメント利益又は損失（△）	11,472	227	△33	522	12,189	－	12,189	△2,378	9,810

 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△2,378百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,379百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント
		日本	北米	欧州	中東	合計
Ｅ＆Ｐ事業	原油	4,243	613	－	698	5,556
	希釈ビチューメン	－	10,058	－	－	10,058
	天然ガス（海外）	－	1,181	－	－	1,181
	小計	4,243	11,853	－	698	16,796
インフラ・ユーティリティ事業	天然ガス（国内）	10,709	－	－	－	10,709
	液化天然ガス	4,397	－	－	－	4,397
	電力	7,163	－	－	－	7,163
	その他	739	－	－	－	739
	小計	23,009	－	－	－	23,009
その他の事業	請負	1,021	－	－	－	1,021
	石油製品・商品	8,722	－	－	－	8,722
	その他	533	－	－	－	533
	小計	10,277	－	－	－	10,277
	合計	37,530	11,853	－	698	50,083

(注) その他の源泉から生じる収益の額に重要性はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント
		日本	北米	欧州	中東	合計
Ｅ＆Ｐ事業	原油	6,058	494	－	698	7,251
	希釈ビチューメン	－	－	－	－	－
	天然ガス（海外）	－	14	－	－	14
	小計	6,058	508	－	698	7,266
インフラ・ユーティリティ事業	天然ガス（国内）	17,923	－	－	－	17,923
	液化天然ガス	6,062	－	－	－	6,062
	電力	10,986	－	－	－	10,986
	その他	1,037	－	－	－	1,037
	小計	36,009	－	－	－	36,009
その他の事業	請負	1,173	－	－	－	1,173
	石油製品・商品	13,757	－	－	－	13,757
	その他	410	－	－	－	410
	小計	15,341	－	－	－	15,341
	合計	57,409	508	－	698	58,617

(注) その他の源泉から生じる収益の額に重要性はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 至2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	124円50銭	283円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,106	15,640
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,106	15,640
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,074	55,136

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間77,600株、当第１四半期連結累計期間76,000株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
石油資源開発株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	湯川 喜雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山崎 一彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉田 剛

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石油資源開発株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石油資源開発株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。