3802 エコミック 四半期報告書－第26期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社エコミック
【英訳名】	ＥＣＯＭＩＣ ＣＯ.,ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 熊谷 浩二
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通西八丁目１－１ 朝日生命札幌大通ビル
【電話番号】	（011）206－1945（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 荒谷 努
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通西八丁目１－１ 朝日生命札幌大通ビル
【電話番号】	（011）206－1103
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 荒谷 努
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 第１四半期 連結累計期間	第26期 第１四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	255,061	339,110	1,755,879
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△34,850	△43,098	187,295
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△20,874	△32,526	113,281
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△18,276	△17,882	141,943
純資産額	（千円）	972,662	1,102,492	1,143,160
総資産額	（千円）	1,078,367	1,479,094	1,346,622
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.53	△8.57	29.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.2	74.5	84.9

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期第１四半期連結累計期間及び第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、2021年６月16日付で第3回新株予約権がすべて行使されたことにより、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。

３．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社とし、ソフトウエア・ハードウエア開発事業に進出しました。

　当社グループはこれまで、ペイロール事業の単一セグメントでありましたが、株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社としたことに伴い、当第１四半期連結累計期間より、「BPO事業」と「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」にセグメント区分することといたしました。

　なお、当該事業はセグメント情報における「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」の区分に含まれております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は、当第１四半期連結累計期間よりソフトウエア・ハードウエア開発事業に進出したことにより、単一業態ではなくなりました。そのため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(２)事業内容について　①事業内容と特定売上品目への依存について」の記載内容を変更しております。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(２)事業内容について

　①　事業内容と特定売上品目への依存について

　第１四半期連結累計期間において、当社はソフトウエア・ハードウエア開発事業に進出しましたが、当社の売上高は、主力事業であるBPO事業へ依存している状態となっております。第二の柱となるべき事業を育成していくべく2022年４月に株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社といたしましたが、事業の多角化及び収益の安定化が計画通りに進捗しない場合におきましては依然としてBPO事業への依存が継続することになります。そのため、同事業の成長が鈍化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度と比較して46,210千円増加し1,018,871千円となりました。これは主に売掛金が55,147千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度と比較して86,261千円増加し460,222千円となりました。これは主にのれんが75,724千円及び繰延税金資産が21,935千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度と比較して12,721千円増加し215,974千円となりました。これは主に未払法人税等が37,090千円減少したこと及びその他の流動負債が32,193千円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が36,449千円増加したこと及び賞与引当金が23,888千円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度と比較して40,667千円減少し1,102,492千円となりました。これは主に利益剰余金が55,311千円減少したことによるものであります。

（2）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況となっております。

当業界におきましては、この様な経済の先行きが不透明な中、労働環境の変化やＳＤＧｓへの取組み等を背景に、企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やＢＣＰ（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありました。

そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。また、2022年４月30日には株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社とし、DXやHRテックを用いた生産性向上ニーズへの対応を強化してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は339,110千円（前年同四半期比33.0％増）、営業損失は45,814千円（前年同四半期は営業損失35,682千円）、経常損失は43,098千円（前年同四半期は経常損失34,850千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は32,526千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失20,874千円）となりました。

当社グループはこれまでペイロール事業の単一セグメントでありましたが、株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社としたことに伴い、当第１四半期連結累計期間より、「BPO事業」と「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」にセグメントを区分することといたしました。各セグメントの業績は以下のとおりであります。

（BPO事業）

BPO事業については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。前年同四半期に比べ、給与計算処理人数及び新規顧客の導入関連売上が増加し、BPO事業の売上高は315,710千円（前年同四半期比23.8％増）、営業損失は40,491千円（前年同四半期比は営業損失35,862千円）となりました。

（ソフトウエア・ハードウエア開発事業）

ソフトウエア・ハードウエア開発事業としては株式会社ビズライト・テクノロジーの主力事業としてAI及びIoTに関連するハードウエア製品、ファームウエア開発、そして受託ソフトウエア開発等を行っており、ソフトウエア・ハードウエア開発事業の売上高は23,399千円、営業利益は3,122千円となりました。

（3）当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、当社グループは四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年４月18日開催の取締役会において、株式会社ビズライト・テクノロジー（以下「ビズライト・テクノロジー社」という。）の発行済み株式646,540株のうち586,040株（90.6％）を取得し、子会社化することの決議いたしました。その後、2022年４月30日をもってビズライト・テクノロジー社代表取締役社長田中博見から株式会社エコミックへの譲渡手続きが完了いたしました。

　企業結合の概要は次のとおりであります。

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ビズライト・テクノロジー

事業の内容　　　：ソフトウエア開発、サーバー設計・構築、ハードウエア・ファームウエア設計開発等

（２）企業結合を行った主な理由

　ビズライト・テクノロジー社は、コンピュータのソフトウエア開発並びにボードコンピュータ等のハードウエア開発を行なっております。同社を子会社化することにより、当社グループとしてお客様のDX化などのニーズにあわせたサービスの更なる拡充及び時代の変化に対応すべく当社製品である「簡単年調」等HR Tech（HRテック）の強化が図れるものと判断し、当社グループ企業として迎え入れることといたしました。本件を機に当社グループとして更なる企業価値の向上に努めてまいります。

（３）企業結合日

2022年４月30日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社ビズライト・テクノロジー

（６）取得した議決権比率

90.6％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,797,600	3,797,600	東京証券取引所 スタンダード市場 札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数 100株
計	3,797,600	3,797,600	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	3,797,600	－	360,271	－	195,247

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,796,600	37,966	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		3,797,600	－	－
総株主の議決権		－	37,966	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	824,986	793,192
売掛金	111,342	166,489
製品	－	4,164
仕掛品	－	3,333
原材料	－	3,141
その他	36,354	48,583
貸倒引当金	△22	△34
流動資産合計	972,661	1,018,871
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	67,279	66,508
その他（純額）	12,342	11,160
有形固定資産合計	79,621	77,669
無形固定資産
ソフトウエア	221,604	212,233
のれん	－	75,724
その他	－	2,727
無形固定資産合計	221,604	290,685
投資その他の資産
繰延税金資産	4,532	26,468
敷金及び保証金	42,529	29,461
その他	25,672	35,938
投資その他の資産合計	72,734	91,867
固定資産合計	373,961	460,222
資産合計	1,346,622	1,479,094
負債の部
流動負債
買掛金	17,521	23,999
１年内償還予定の社債	－	14,000
１年内返済予定の長期借入金	－	36,449
未払金	19,034	20,224
未払法人税等	48,474	11,383
賞与引当金	－	23,888
その他	118,223	86,030
流動負債合計	203,253	215,974
固定負債
長期借入金	－	157,671
繰延税金負債	209	221
その他	－	2,734
固定負債合計	209	160,627
負債合計	203,462	376,601

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	360,271	360,271
資本剰余金	195,247	195,247
利益剰余金	555,550	500,238
自己株式	△36	△36
株主資本合計	1,111,032	1,055,721
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	32,127	46,771
その他の包括利益累計額合計	32,127	46,771
純資産合計	1,143,160	1,102,492
負債純資産合計	1,346,622	1,479,094

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	255,061	339,110
売上原価	204,654	256,797
売上総利益	50,407	82,312
販売費及び一般管理費	86,089	128,127
営業損失（△）	△35,682	△45,814
営業外収益
受取利息	125	187
助成金収入	444	1,523
為替差益	-	650
その他	420	623
営業外収益合計	990	2,985
営業外費用
支払利息	－	236
その他	159	33
営業外費用合計	159	269
経常損失（△）	△34,850	△43,098
税金等調整前四半期純損失（△）	△34,850	△43,098
法人税等	△13,976	△10,572
四半期純損失（△）	△20,874	△32,526
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△20,874	△32,526

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△20,874	△32,526
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,598	14,644
その他の包括利益合計	2,598	14,644
四半期包括利益	△18,276	△17,882
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△18,276	△17,882

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第1四半期連結会計期間において、株式会社ビズライト・テクノロジーの株式90.6％を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	19,126千円	27,112千円
のれんの償却額	-	2,612

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	22,631	12	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。

　　　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	22,785	６	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

　　　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	合計
	BPO事業	ソフトウエア・ハードウエア開発事業	計
売上高
給与計算関連サービス	289,652	－	289,652	－	289,652
ソフトウエア・ ハードウエア開発	－	23,399	23,399	－	23,399
BPOその他サービス	26,058	－	26,058	－	26,058
顧客との契約から生じる収益	315,710	23,399	339,110	－	339,110
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	315,710	23,399	339,110	－	339,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17,901	17,901	△17,901	－
計	315,710	41,301	357,012	△17,901	339,110
セグメント利益又は損失（△）	△40,491	3,122	△37,369	△8,445	△45,814

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループはこれまで、ペイロール事業の単一セグメントでありましたが、株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社としたことに伴い、当第１四半期連結累計期間より、「BPO事業」と「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」にセグメント区分することといたしました。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」が当第１四半期連結会計期間より追加されたことから開示を行っておりません。

　３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　（差異調整に関する事項）

セグメント利益又は損失（△）のうち、調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

　４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」において、2022年４月30日付で株式会社ビズライト・テクノロジーの発行済株式の90.6％を取得し連結の範囲に含めたことにより、当第１四半期連結会計期間に、のれんが78,336千円発生しております。

　　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2022年４月18日開催の取締役会において、株式会社ビズライト・テクノロジー（以下「ビズライト・テクノロジー社」という。）の発行済み株式646,540株のうち586,040株（90.6%）を取得し、子会社化することを決議いたしました。その後、2022年４月30日をもってビズライト・テクノロジー社代表取締役社長田中博見から株式会社エコミックへの譲渡手続きが完了いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ビズライト・テクノロジー

事業の内容　　　：ソフトウエア開発、サーバー設計・構築、ハードウエア・ファームウエア設計開発等

②企業結合を行った主な理由

　ビズライト・テクノロジー社は、コンピュータのソフトウエア開発並びにボードコンピュータ等のハード

ウエア開発を行なっております。同社を子会社化することにより、当社グループとしてお客様のＤＸ化などの

ニーズにあわせたサービスの更なる拡充及び時代の変化に対応すべく当社製品である「簡単年調」等HR Tech

HR テック）の強化が図れるものと判断し、当社グループ企業として迎え入れることといたしました。本件を

機に当社グループとして更なる企業価値の向上に努めてまいります。

③企業結合日

2022年４月30日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社ビズライト・テクノロジー

⑥取得した議決権比率

90.6％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2022年５月１日から2022年６月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得価額につきましては、株式譲渡人が個人であることや株式譲渡人との合意により守秘義務があるため、開示を控えさせていただきます。なお、取得価額は、適切なデューディリジェンスを実施のうえ、第三者機関が算出した評価額を勘案し、株式譲渡人との協議により、合理的と考えられる金額にて決定しています。

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

財務デューディリジェンス費用　1,227千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　78,336千円

②発生原因

　被取得企業に係る時価純資産額と取得価額の差額により発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△5円53銭	△8円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△20,874	△32,526
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）（千円）	△20,874	△32,526
普通株式の期中平均株式数（株）	3,773,193	3,797,540

　（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、2021年６月16日付で第3回新株予約権がすべて行使されたことにより、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年８月８日
株式会社エコミック

取締役会 御中

三優監査法人 札幌事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	宇野 公之

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岡島 信平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコミックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコミック及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。