5401 日本製鉄 四半期報告書－第98期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第98期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	日本製鉄株式会社
【英訳名】	NIPPON STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橋 本 英 二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】	(03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】	総務室長 有 村 智 朗
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】	(03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】	総務室長 有 村 智 朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期第１四半期連結累計期間	第98期第１四半期連結累計期間	第97期
会計期間		自 2021年４月１日至 2021年６月30日	自 2022年４月１日至 2022年６月30日	自 2021年４月１日至 2022年３月31日
売上収益	(百万円)	1,503,151	1,919,181	6,808,890
事業利益	(百万円)	217,024	338,873	938,130
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(百万円)	162,129	230,972	637,321
四半期（当期）包括利益	(百万円)	234,367	358,534	816,342
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	2,971,911	3,731,449	3,466,799
資産合計	(百万円)	7,753,035	9,024,437	8,752,346
基本的１株当たり四半期（当期）利益	(円)	176.08	250.82	692.16
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	176.08	224.28	657.48
親会社所有者帰属持分比率	(％)	38.3	41.3	39.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	97,758	71,566	615,635
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△6,447	△79,334	△378,866
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△78,967	△143,180	△61,304
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	381,530	410,832	551,049

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　 ２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。

３　△はマイナスを示す。

４　事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。

２ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び373社の連結子会社並びに105社の持分法適用関連会社等により構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（製鉄事業／主要な連結子会社）

Siam Tinplate Co., Ltd.は、2022年４月１日付でNS-Siam United Steel Co., Ltd.に事業の全部を譲渡したため、当社の主要な連結子会社ではなくなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第97期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当期の連結業績につきましては、連結売上収益は１兆9,191億円（前年同期は１兆5,031億円）、連結事業利益は3,388億円（前年同期は2,170億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,309億円（前年同期は1,621億円）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約９割を占めています。

（当期のセグメント別の業績の概況）     　　　　　　　　　　　　　   （単位:億円）

	売上収益		事業利益
	当第１四半期連結累計期間	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	前第１四半期連結累計期間
製鉄	17,502	13,515	3,316	2,025
エンジニアリング	709	591	33	△5
ケミカル＆マテリアル	741	578	92	62
システムソリューション	653	664	66	77
合計	19,607	15,349	3,509	2,160
調整額	△415	△317	△120	9
要約四半期連結損益計算書計上額	19,191	15,031	3,388	2,170

＜製鉄＞

鉄鋼需要については、中国の経済成長の減速が鮮明化したことに加え、同国のロックダウン解除後もサプライチェーンの混乱に回復が見通せないなか、ASEANを中心に、鋼材市況が下落し、需要も減退しました。このような事業環境のなか、当社は従来からの抜本的な収益構造対策を継続推進するとともに、経営環境変化に即応するための業務サイクルの短縮化や紐付き分野における適正なマージンの確保に向けた取組みの強化等を推進した結果、当第１四半期の業績は、生産・出荷数量の減少はあるものの、販売価格・マージン（為替影響を含む）の改善や在庫評価差等により、前年同期比で増収・増益となりました。

製鉄セグメントとして、売上収益は１兆7,502億円（前年同期は１兆3,515億円）、事業利益は3,316億円（前年同期は2,025億円）となりました。

＜エンジニアリング＞

日鉄エンジニアリング㈱においては、製鉄プラントセクターでの大規模設備改修や、環境・エネルギーセクターでの洋上風力発電設備建設、海外海洋ガス田開発案件、廃棄物発電施設建設及び運営受託、都市インフラセクターでの大型物流倉庫建設等で、着実なプロジェクト実行管理を行ったことにより、堅調な売上を計上することができ、前年同期比で増収・増益となりました。引き続き、資材の高騰やコロナ感染状況等、事業環境の変化を注視し、事業に取り組んでまいります。

エンジニアリングセグメントとして、売上収益は709億円（前年同期は591億円）、事業利益は33億円（前年同期は△５億円）となりました。

＜ケミカル＆マテリアル＞

日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱やロシア・ウクライナ情勢に伴う原燃料高騰の影響はありましたが、円安の進行に加えてコスト増分の販売価格への転嫁や高付加価値品の拡販継続等により、前年同期比で増収・増益となりました。コールケミカル事業では需要が回復していた黒鉛電極向けニードルコークスが一部の地域で停滞感を見せており、化学品事業ではベンゼンは好調を維持したものの、ビスフェノールＡの需要が低迷しました。機能材料事業では、データセンター向けハードディスクドライブサスペンション材用金属箔や、半導体パッケージ基板向けエポキシ樹脂、封止材向けセラミック球状微粒子、ボンディングワイヤ等の半導体関連材料が好調を維持し、販売が伸長しました。また、複合材料事業では、土木・建築補強向け炭素繊維複合材料やスポーツ分野向け炭素繊維の販売が好調を継続しました。

ケミカル＆マテリアルセグメントとして、売上収益は741億円（前年同期は578億円）、事業利益は92億円（前年同期は62億円）となりました。

＜システムソリューション＞

日鉄ソリューションズ㈱においては、今後の日本企業のDX本格展開を見据え、お客様との関係性を深化させながら、全社を挙げてDXニーズを最大限に獲得し、事業拡大に取り組んでおります。成長に向けた取組みとして、AI領域での対応力や業務プロセスのデジタル化支援等に強みを持つ企業との資本業務提携契約や戦略的パートナーシップ契約の締結を行うなど、DXニーズへの対応力を強化致しました。また、電力取引・リスク管理サービス「Enepharos（エネファロス）」を６月より提供開始するなど、新規ソリューション開発にも取り組んでまいりました。加えて、無線IoTセンサ活用プラットフォーム「NS-IoT」を構築し、製鉄所設備の早期異常検知を目的とした実運用を開始したほか、同社の統合データマネジメントサービスをベースに統合データプラットフォーム「NS-Lib」を構築するなど、当社のDX推進に向けた取組みを進めてまいりました。

システムソリューションセグメントとして、売上収益は653億円（前年同期は664億円）、事業利益は66億円（前年同期は77億円）となりました。

(2)当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、資本及び当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー

当第１四半期連結会計期間末の連結総資産は、棚卸資産の増加（2,194億円）、有形固定資産の増加（538億円）、持分法で会計処理されている投資の増加（1,023億円）等があった一方で、現金及び現金同等物の減少（1,402億円）等があり、前期末（８兆7,523億円）から2,720億円増加し９兆244億円となりました。

負債については、有利子負債が２兆6,187億円と前期末（２兆6,533億円）から346億円減少した一方で、営業債務及びその他の債務の増加（177億円）、その他の流動負債の増加（134億円）等により、前期末（４兆8,553億円）から26億円増加し４兆8,579億円となりました。

資本については、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,309億円による増加、配当金の支払いによる減少（829億円）に加え、在外営業活動体の換算差額の増加（938億円）等により、前期末（３兆8,970億円）から2,694億円増加し４兆1,664億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は３兆7,314億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.70倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.55倍）となりました。

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益3,340億円に、減価償却費及び償却費（815億円）の加算がある一方、持分法による投資損益（452億円）の控除の調整に加え、棚卸資産の増加（2,052億円）、法人所得税の支払（1,036億円）による支出等があり、715億円の収入（前年同期は977億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入（107億円）等があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（935億円）等により、793億円の支出（前年同期は64億円の支出）となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは77億円の支出（前年同期は913億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少（541億円）、前期末の配当（829億円）等により、1,431億円の支出（前年同期は789億円の支出）となりました。以上により、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,108億円となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書（第97期有価証券報告書）に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(7)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は164億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

(8)従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数について、著しい変動はありません。

(9)生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績が著しく増加しております。なお、詳細については、本報告書「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ２  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)経営成績の状況」に記載しております。

(10)主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画について、以下の計画が加わりました。

新設

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額(億円)		資金調達方法	着手及び完了予定		能力等
				総額	既支払額		着手	完了
当社名古屋製鉄所	愛知県東海市	製鉄	次世代熱延設備	2,700	46	自己資金及び借入金等	2022年５月	2026年度第１四半期	600万t/年

改修

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額(億円)		資金調達方法	着手及び完了予定		能力等
				総額	既支払額		着手	完了
当社九州製鉄所	大分県大分市	製鉄	第２コークス炉（付帯設備を含む）	500	0	自己資金及び借入金等	2022年６月	2025年度下半期	80万t/年

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	950,321,402	950,321,402	東京証券取引所 プライム市場名古屋証券取引所 プレミア市場福岡、札幌各証券取引所	完全議決権株式単元株式数は100株です。
計	950,321,402	950,321,402	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年６月30日	－	950,321,402	－	419,524	－	111,532

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	単元株式数は100株です。
	29,386,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	9,136,500	単元株式数は100株です。
	913,650,000
単元未満株式	普通株式	―	―
	7,285,002
発行済株式総数	950,321,402	―	―
総株主の議決権	―	9,136,500	―

(注) １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式28,370,800株、相互保有株式1,015,600株（退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含む。）が含まれている。

２　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,800株（議決権78個）及び株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株が含まれている。

３　上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機構名義の株式42株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式65株が含まれている。
当社10株、NSユナイテッド海運㈱23株、㈱テツゲン７株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同商運㈱58株

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社	東京都千代田区丸の内2-6-1	28,370,800	－	28,370,800	2.99
(相互保有株式)
ＮＳユナイテッド海運㈱	東京都千代田区大手町1-5-1	649,300	－	649,300	0.07
㈱テツゲン	東京都千代田区富士見1-4-4	96,300	－	96,300	0.01
㈱スチールセンター	東京都千代田区内神田3-6-2	12,900	－	12,900	0.00
光和精鉱㈱	北九州市戸畑区中原字先ノ浜46-93	10,000	－	10,000	0.00
共英製鋼㈱	大阪市北区堂島浜1-4-16	7,300	－	7,300	0.00
大同商運㈱	尼崎市杭瀬南新町3-2-1	100	－	100	0.00
計		29,146,700	－	29,146,700	3.07

(注) １　上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は29,386,400株である。

２　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株がある。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		551,049	410,832
営業債権及びその他の債権		939,406	930,576
棚卸資産		1,756,589	1,976,042
その他の金融資産	11	41,357	46,509
その他の流動資産		226,253	275,484
流動資産合計		3,514,655	3,639,444
非流動資産
有形固定資産		3,052,640	3,106,540
使用権資産		78,162	77,782
のれん		61,741	64,554
無形資産		130,497	137,710
持分法で会計処理されている投資		1,079,068	1,181,399
その他の金融資産	11	548,283	525,911
退職給付に係る資産		123,563	116,503
繰延税金資産		158,031	166,953
その他の非流動資産		5,701	7,636
非流動資産合計		5,237,691	5,384,993
資産合計		8,752,346	9,024,437
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		1,526,719	1,544,462
社債、借入金及びリース負債	11	344,056	387,975
その他の金融負債	11	1,042	8,332
未払法人所得税等		109,958	101,921
その他の流動負債		36,852	50,300
流動負債合計		2,018,630	2,092,992
非流動負債
社債、借入金及びリース負債	11	2,309,339	2,230,744
その他の金融負債	11	1,207	1,221
退職給付に係る負債		188,350	191,722
繰延税金負債		39,805	38,604
その他の非流動債務		298,005	302,679
非流動負債合計		2,836,707	2,764,972
負債合計		4,855,337	4,857,965
資本
資本金		419,524	419,524
資本剰余金		393,547	401,414
利益剰余金		2,514,775	2,658,559
自己株式		△57,977	△57,991
その他の資本の構成要素		196,928	309,941
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,466,799	3,731,449
非支配持分		430,209	435,023
資本合計		3,897,008	4,166,472
負債及び資本合計		8,752,346	9,024,437

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
売上収益	7	1,503,151	1,919,181
売上原価		△1,218,685	△1,544,162
売上総利益		284,465	375,018
販売費及び一般管理費		△130,629	△142,769
持分法による投資利益		39,316	45,212
その他収益	8	32,968	72,220
その他費用	8	△9,096	△10,808
事業利益		217,024	338,873
事業再編損益	9	39,317	－
営業利益		256,341	338,873
金融収益		505	981
金融費用		△6,463	△5,840
税引前四半期利益		250,382	334,014
法人所得税費用		△78,076	△89,868
四半期利益		172,306	244,145
四半期利益の帰属
親会社の所有者		162,129	230,972
非支配持分		10,177	13,173
四半期利益		172,306	244,145
１株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益（円）	10
基本的１株当たり四半期利益(円)		176.08	250.82
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		176.08	224.28

【要約四半期連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
四半期利益		172,306	244,145
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動		△5,668	△18,398
確定給付負債（資産）の純額の再測定		7,640	△4,393
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		84	△2,027
純損益に振り替えられることのない項目合計		2,056	△24,818
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		244	△268
在外営業活動体の換算差額		35,173	64,073
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		24,586	75,401
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		60,004	139,207
その他の包括利益（税引後）合計		62,060	114,388
四半期包括利益合計		234,367	358,534
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		221,040	339,772
非支配持分		13,327	18,762
四半期包括利益合計		234,367	358,534

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(単位：百万円)

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動	確定給付負債(資産)の純額の再測定
期首残高		419,524	393,168	1,910,333	△58,342	207,300	－
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益				162,129
その他の包括利益						△5,536	7,362
四半期包括利益合計		－	－	162,129	－	△5,536	7,362
所有者との取引額等
配当	6			△9,219
自己株式の取得					△13
自己株式の処分			0		16
支配継続子会社に対する持分変動			89
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				17,773		△10,411	△7,362
連結範囲の変更に伴う変動等					0
所有者との取引額等合計		－	89	8,554	4	△10,411	△7,362
期末残高		419,524	393,257	2,081,017	△58,337	191,352	－

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		3,397	△115,385	95,311	2,759,996	371,390	3,131,387
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益				－	162,129	10,177	172,306
その他の包括利益		12,467	44,617	58,910	58,910	3,149	62,060
四半期包括利益合計		12,467	44,617	58,910	221,040	13,327	234,367
所有者との取引額等
配当	6			－	△9,219	△3,221	△12,441
自己株式の取得				－	△13		△13
自己株式の処分				－	17		17
支配継続子会社に対する持分変動				－	89	△90	△1
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△17,773	－		－
連結範囲の変更に伴う変動等				－	0	9	10
所有者との取引額等合計		－	－	△17,773	△9,125	△3,302	△12,427
期末残高		15,864	△70,768	136,448	2,971,911	381,415	3,353,326

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(単位：百万円)

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動	確定給付負債(資産)の純額の再測定
期首残高		419,524	393,547	2,514,775	△57,977	178,442	－
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益				230,972
その他の包括利益						△16,018	△6,076
四半期包括利益合計		－	－	230,972	－	△16,018	△6,076
所有者との取引額等
配当	6			△82,975
自己株式の取得					△10
自己株式の処分			0		0
支配継続子会社に対する持分変動			7,867
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△4,212		△1,863	6,076
連結範囲の変更に伴う変動等					△3
所有者との取引額等合計		－	7,867	△87,188	△13	△1,863	6,076
期末残高		419,524	401,414	2,658,559	△57,991	160,560	－

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		58,852	△40,366	196,928	3,466,799	430,209	3,897,008
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益				－	230,972	13,173	244,145
その他の包括利益		37,042	93,851	108,799	108,799	5,588	114,388
四半期包括利益合計		37,042	93,851	108,799	339,772	18,762	358,534
所有者との取引額等
配当	6			－	△82,975	△5,245	△88,221
自己株式の取得				－	△10		△10
自己株式の処分				－	0		0
支配継続子会社に対する持分変動				－	7,867	△9,335	△1,468
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				4,212	－		－
連結範囲の変更に伴う変動等				－	△3	633	629
所有者との取引額等合計		－	－	4,212	△75,122	△13,948	△89,070
期末残高		95,895	53,485	309,941	3,731,449	435,023	4,166,472

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		250,382	334,014
減価償却費及び償却費		80,074	81,559
金融収益		△505	△981
金融費用		6,463	5,840
持分法による投資損益(△は益)		△39,316	△45,212
事業再編損益		△39,317	－
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		59,775	18,281
棚卸資産の増減額(△は増加)		△96,338	△205,210
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△46,425	△900
その他		△66,214	△42,821
小計		108,579	144,569
利息の受取額		715	1,016
配当金の受取額		17,308	32,821
利息の支払額		△3,522	△3,228
法人所得税の支払額		△25,323	△103,613
営業活動によるキャッシュ・フロー		97,758	71,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△98,850	△93,506
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		64,715	4,272
投資有価証券の取得による支出		△6,180	△2,236
投資有価証券の売却による収入		36,583	10,732
貸付による支出		△854	△1,352
貸付金の回収による収入		445	622
その他		△2,307	2,134
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,447	△79,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額(△は減少)		△3,920	31,850
長期借入債務による収入		2,226	1,978
長期借入債務の返済による支出		△29,379	△67,930
社債の償還による支出		－	△20,000
自己株式の取得による支出		△11	△9
配当金の支払額	6	△9,219	△82,975
非支配持分への配当金の支払額		△3,221	△5,245
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		－	△1,402
その他		△35,441	555
財務活動によるキャッシュ・フロー		△78,967	△143,180
現金及び現金同等物に係る換算差額		9,722	10,730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		22,065	△140,217
現金及び現金同等物の期首残高		359,465	551,049
現金及び現金同等物の四半期末残高		381,530	410,832

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

日本製鉄株式会社（以下、当社）は、日本に所在する株式会社である。2022年６月30日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業であり、詳細については、「５　事業セグメント」に記載している。

２　作成の基礎

(1) 会計処理の基礎

当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。

当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

(2) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切り捨て）で表示している。

(4) 要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2022年８月９日に、当社代表取締役社長 橋本 英二 によって承認されている。

３　重要な会計方針

当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

４　重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。

当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。なお、新型コロナウイルス感染症及び足元のロシア・ウクライナ情勢が当社グループに与える影響については、前事業年度の有価証券報告書（第97期有価証券報告書）に記載した「重要な会計上の見積り及び判断」における仮定に重要な変更を行っていない。

５　事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル及びシステムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメントとしている。

報告セグメント	概要
製鉄	鉄鋼製品の製造販売
エンジニアリング	産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業
ケミカル＆マテリアル	石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
システムソリューション	コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法

セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計	調整額(注)	要約四半期連結財務諸表計上額
	製鉄	エンジニアリング	ケミカル＆マテリアル	システムソリューション
売上収益
外部顧客への売上収益	1,342,028	54,107	56,651	50,363	1,503,151	－	1,503,151
セグメント間の内部売上収益又は振替高	9,510	5,010	1,182	16,080	31,784	△31,784	－
計	1,351,538	59,118	57,834	66,443	1,534,935	△31,784	1,503,151
セグメント利益(△は損失)＜事業利益＞	202,584	△532	6,230	7,746	216,028	995	217,024

(注)　セグメント利益の調整額995百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益4,342百万円、及びセグメント間取引消去等△3,346百万円が含まれている。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計	調整額(注)	要約四半期連結財務諸表計上額
	製鉄	エンジニアリング	ケミカル＆マテリアル	システムソリューション
売上収益
外部顧客への売上収益	1,735,840	63,814	70,627	48,899	1,919,181	－	1,919,181
セグメント間の内部売上収益又は振替高	14,447	7,170	3,522	16,412	41,552	△41,552	－
計	1,750,287	70,984	74,149	65,312	1,960,733	△41,552	1,919,181
セグメント利益(△は損失)＜事業利益＞	331,683	3,335	9,230	6,686	350,934	△12,061	338,873

(注)　セグメント利益の調整額△12,061百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益3,623百万円、及びセグメント間取引消去等△15,685百万円が含まれている。

６　配当金

当社による配当金支払額は以下のとおりである。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年６月23日定時株主総会	普通株式	9,219	10	2021年３月31日	2021年６月24日

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年６月23日定時株主総会	普通株式	82,975	90	2022年３月31日	2022年６月24日

７　売上収益

顧客との契約から認識した収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりである。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(単位：百万円)

	製鉄	エンジニアリング	ケミカル＆マテリアル	システムソリューション	要約四半期連結財務諸表計上額
日本	760,633	40,759	37,165	49,590	888,148
アジア	314,422	10,560	18,722	740	344,446
中近東	27,097	－	65	－	27,163
欧州	96,284	2,712	532	17	99,546
北米	68,782	24	158	13	68,979
中南米	64,764	48	6	1	64,821
アフリカ	8,148	－	－	－	8,148
大洋州	1,895	1	－	－	1,896
合計	1,342,028	54,107	56,651	50,363	1,503,151

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(単位：百万円)

	製鉄	エンジニアリング	ケミカル＆マテリアル	システムソリューション	要約四半期連結財務諸表計上額
日本	906,374	49,183	49,674	48,162	1,053,394
アジア	466,735	14,468	20,238	714	502,156
中近東	42,536	14	141	－	42,692
欧州	125,573	0	341	10	125,925
北米	95,278	2	211	7	95,500
中南米	79,846	5	18	4	79,874
アフリカ	15,301	141	－	－	15,442
大洋州	4,193	－	－	－	4,193
合計	1,735,840	63,814	70,627	48,899	1,919,181

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。

８　その他収益及びその他費用

「その他収益」及び「その他費用」の内訳は以下のとおりである。

(1) その他収益

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
受取配当金	8,110	7,398
為替差益	4,837	34,901
棚卸資産売却益	7,064	10,789
その他	12,955	19,132
合計	32,968	72,220

受取配当金は、主としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生している。

(2) その他費用

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
固定資産除却損	5,016	4,066
その他	4,079	6,742
合計	9,096	10,808

９　事業再編損益

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。

設備休止関連損益　　39,317百万円
　製鉄セグメントにおいて、旧東京製造所の土地売却益等を計上している。

10　１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

(単位：百万円)

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	162,129	230,972
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	－	－
基本的１株当たり利益の計算に使用する四半期利益	162,129	230,972

普通株式の期中平均株式数

項目	前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)
普通株式の期中平均株式数	920,762,338	株	920,869,014	株

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

(単位：百万円)

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
基本的１株当たり利益の計算に使用する四半期利益	162,129	230,972
四半期利益調整額	－	－
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する四半期利益	162,129	230,972

普通株式の期中平均株式数

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
普通株式の期中平均株式数	920,762,338株	920,869,014株
希薄化効果の影響	－	108,939,582株
希薄化効果の調整後	920,762,338株	1,029,808,596株

11　金融商品

(1) 金融商品の分類

(ⅰ)帳簿価額が公正価値で測定されている金融商品の公正価値の測定方法

①　資本性金融商品

市場性のある資本性金融商品の公正価値については、市場価格によって算定している。

市場性のない資本性金融商品の公正価値については、マーケットアプローチ等、適切な評価技法を使用して算定している。

②　デリバティブ

取引先から提示された価格等及び先物為替相場によっている。

(ⅱ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のとおり分類している。

レベル１：	同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２：	レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル３：	資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値

(ⅲ)公正価値の変動を測定する方法

以下の通り分類している。

FVPL：公正価値の変動を純損益を通じて測定する方法

FVOCI：公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する方法

(ⅳ)公正価値で測定される金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）
公正価値で測定される金融資産
				(単位：百万円)
FVPL	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
デリバティブ	－	270	－	270
FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品	418,626	－	66,652	485,278
デリバティブ	－	29,977	－	29,977

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

公正価値で測定される金融負債				(単位：百万円)
FVPL	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融負債
デリバティブ	－	77	－	77

FVOCI
その他の金融負債
デリバティブ	－	2,171	－	2,171

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
公正価値で測定される金融資産
				(単位：百万円)
FVPL	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
デリバティブ	－	1,305	－	1,305
FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品	384,600	－	69,121	453,722
デリバティブ	－	40,440	－	40,440

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

公正価値で測定される金融負債				(単位：百万円)
FVPL	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融負債
デリバティブ	－	29	－	29

FVOCI
その他の金融負債
デリバティブ	－	9,523	－	9,523

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要な変動は生じていない。

(2) 金融商品の公正価値等に関する事項

償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりである。

(単位：百万円)

前連結会計年度(2022年３月31日)	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３
金融資産(流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等	21,331	14,887	2,004	4,443
金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等	52,783	3,988	2,983	45,771
金融負債(流動)
社債及び借入金	323,796	20,038	－	303,796
金融負債(非流動)
社債及び借入金	2,248,553	605,207	－	1,653,196

(単位：百万円)

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３
金融資産(流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等	21,697	17,215	2,992	1,480
金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等	55,254	5,984	992	48,247
金融負債(流動)
社債及び借入金	368,763	60,000	－	308,763
金融負債(非流動)
社債及び借入金	2,168,593	542,855	－	1,630,553

　　上記注記では帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融資産及び金融負債については、公正価値の開示を

　省略している。

(償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法)

・負債性金融商品等

市場性のある金融資産：市場価格

市場性のない金融資産：取引先金融機関等から提示された価格等

・社債：市場価格

・転換社債型新株予約権付社債：資本への転換オプションが無い類似した社債の利回りで割り引いた現在価値

・借入金：元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値

12　債務保証

当社グループは、共同支配企業及び関連会社に関する銀行借入等に関し、以下のとおり債務保証を行っている。銀
行からの借手である共同支配企業及び関連会社が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また
付随する損失を負担することがある。

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
共同支配企業及び関連会社等の債務に対する保証	307,819	343,963

　上記には債務保証のほか、保証予約等の保証類似行為を含めて表示している。

13　後発事象

該当事項はない。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日

日本製鉄株式会社

代表取締役社長　　橋本　英二　殿

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 堀 孝 一

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	田 中 弘 隆

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	冨 山 貴 広

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製鉄株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本製鉄株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。