4569 杏林製薬 四半期報告書－第65期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | キョーリン製薬ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻原 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 |
| 【電話番号】 | 03-3525-4700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 グループ経理財務統轄部長 伊藤 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 |
| 【電話番号】 | 03-3525-4701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 グループ経理財務統轄部長 伊藤 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期 第１四半期 連結累計期間 | 第65期 第１四半期 連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 24,695 | 24,619 | 105,534 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △491 | 779 | 5,569 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （百万円） | △462 | 1,183 | 3,932 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △965 | 2,367 | 3,625 |
| 純資産額 | （百万円） | 121,080 | 125,014 | 124,507 |
| 総資産額 | （百万円） | 163,555 | 171,001 | 171,924 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △8.06 | 20.65 | 68.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.0 | 73.1 | 72.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間及び前期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内医療用医薬品業界は、薬価制度改革の基本方針に沿って2022年４月に薬価改定が実施された一方、新型コロナウイルス感染症による影響を受けていた患者さんの受診行動の平常化が認められ、市場は横ばいで推移しました。
このような環境のなか、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、2021年３月期にスタートした中期経営計画「HOPE100 －ステージ３－（2020年度～2023年度）」のもと、2023年３月期の経営方針に「オリジナリティーの追求による成長トレンドの実現」を掲げ、事業戦略においては事業の「スピード」の向上を重点ポイントとして、①新薬群の成長加速、②開発パイプラインの拡充、③創薬のスピード向上の３つに積極的に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、新薬群は伸長したものの薬価改定（杏林製薬㈱８％台）の影響等により、新医薬品等（国内）の売り上げ合計は前年同期を下回る実績で推移しました。他方、後発医薬品の売り上げは増加し、全体の売り上げは２４６億１９百万円（前年同期比０．３％減）となりました。
利益面では、売上総利益が前年同期に対して横ばいで推移する一方、前年に計上した導入品に関わる契約一時金の反動減から販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）が前年同期に対して減少した結果、営業利益は４億８９百万円（前年同期は営業損失７億５６百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、西日本配送センターにおける火災により被災した委託保管製品に関わる保険差益８億７９百万円を特別利益として計上し、１１億８３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億６２百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績
売上高 ２４６億１９百万円（前年同期比 ０．３％減）
営業利益 ４億８９百万円（前年同期は営業損失７億５６百万円）
経常利益 ７億７９百万円（前年同期は経常損失４億９１百万円）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 １１億８３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億６２百万円）
売上高の状況につきましては、以下の通りです。
〔新医薬品等（国内）〕
薬剤費の抑制を目的として継続的に実施される薬価改定により、国内医療用医薬品事業を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。この急速な環境変化に対応すべく、杏林製薬㈱はFC（フランチャイズカスタマー）戦略を推進するとともに、ソリューション提供型営業活動（課題解決策の提案）への変貌を中期経営計画の重点戦略に掲げ、積極的に事業を展開しています。当第１四半期連結累計期間におきましては、患者さんの受診行動が平常化するなか、各医療機関の意向に沿ってMRによる訪問面談を行うとともに、デジタルチャネルを活用した情報提供を複合的に行うことで営業力の補完・強化を図り、新薬群の成長加速に取り組みました。その結果、主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」、ニューキノロン系抗菌剤「ラスビック」は伸長しました。一方、長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」等の売上が減少しました。2022年４月に新発売した選択的P2X3受容体拮抗薬／咳嗽治療薬「リフヌア」については、呼吸器専門医を中心に情報提供活動を行い製品特性の理解促進を図りました。
またMSD㈱と日本国内におけるコ・プロモーション契約を締結した新型コロナウイルス感染症に対する経口の抗ウイルス剤「ラゲブリオ（一般名：モルヌピラビル）」については、引き続き両社でプロモーションを実施しました。
診断事業に関わる取り組みとしては、新型コロナウイルス核酸検出キット「GeneSoC SARS-CoV-2 N2検出キット」を2022年４月に発売しました。今後とも新型コロナウイルス感染症の診断におけるPCR検査の時間短縮等、検査体制の充実に向け、より一層の貢献を目指します。
以上の結果、新医薬品等（国内）の売上高は１６３億７３百万円（前年同期比２．７％減）となりました。
〔新医薬品（海外）〕
杏林製薬㈱において、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前年同期を下回ったことから、売上高は１億４２百万円（前年同期比２８．９％減）となりました。
〔後発医薬品〕
一部の後発医薬品企業の品質問題に端を発した安定供給問題への対応に最大限注力するとともに、キプレスのオーソライズド・ジェネリック等の実績が前年同期を上回ったことにより、売上高は８１億０３百万円（前年同期比５．６％増）となりました。
また品質確保の取り組みについては、杏林製薬㈱、キョーリン リメディオ㈱、キョーリン製薬グループ工場㈱の全ての子会社が品質方針を掲げ、一丸となって、GMP※などの法令遵守の徹底を図るとともに、品質管理体制のより一層の強化に努めています。今後とも信頼性の確保に最大限注力し、高品質で安心・安全な製品を提供してまいります。
※医薬品等の製造管理及び品質管理の基準
2021年11月29日に発生した㈱日立物流西日本 舞州営業所における火災による杏林製薬㈱への影響については、東日本の物流拠点である杏林製薬㈱ 東日本配送センターより、西日本エリアに対しても製品供給を行ってきましたが、杏林製薬㈱ 西日本配送センターを㈱日立物流西日本 久御山営業所内に開設し、2022年６月９日より出荷を開始いたしました。また上述の通り、この火災により被災した委託保管製品に関わる保険差益８億７９百万円を特別利益として計上しました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して９億２２百万円減少し、
１，７１０億０１百万円となりました。このうち、流動資産は１,１３７億１７百万円と前連結会計年度末と比較して２６億５９百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少２５億７６百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少４３億７２百万円、原材料及び貯蔵品の増加１７億２０百万円、流動資産のその他の増加２０億６９百万円等によるものです。また、固定資産は５７２億８４百万円と前連結会計年度末と比較して１７億３６百万円の増加となりました。主な増減要因は、無形固定資産の増加１０億８４百万円、投資有価証券の増加１５億２３百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して１４億２９百万円減少し、４５９億８７百万円となりました。主な増減要因は、賞与引当金の減少１１億４２百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して５億０６百万円増加し、１,２５０億１４百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の減少６億７７百万円、その他有価証券評価差額金の増加９億９２百万円等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は２２億６６百万円（前年同期比６．９％増）となりました。
未だ数多く存在するアンメット・メディカル・ニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する新薬を継続的に創出し、普及させることが新薬メーカーの使命だと考えています。杏林製薬㈱は、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、核酸等の新技術の応用・育成に取り組みました。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入の検討を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しました。
国内外の開発状況としては、前立腺肥大症治療薬「開発コード：AKP-009」について、導入元のあすか製薬㈱が2021年９月に開始した追加の第Ⅰ相臨床試験を、当第１四半期連結累計期間に終了しました。
開発パイプラインの拡充においては、杏林製薬㈱がセルジェンテック㈱（本社：千葉県千葉市）とファブリー病治療を目的とした遺伝子導入ヒト脂肪細胞を用いた再生医療等製品に関する「共同開発及び実施権許諾契約」を2022年５月に締結し、事業戦略に掲げる希少・難治性疾患の開発品を獲得しました。杏林製薬㈱は同社との共同開発により、アンメット・メディカル・ニーズの高いファブリー病の患者さんに一日でも早く新しい治療薬を提供できるよう積極的に開発を進め、革新的新薬の創製で世界に認められる企業を目指します。
なお杏林製薬㈱の連結子会社であるActivX Biosciences,Inc.について、2023年３月31日を目途に解散する方針を決定しました。
３【経営上の重要な契約等】
（１）当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
①内国会社との販売契約（導入）
| 契約会社名 | 契約品目 | 相手方の名称 | 契約年 |
|---|---|---|---|
| 杏林製薬㈱（連結子会社） | 遺伝子導入ヒト脂肪細胞 | セルジェンテック株式会社 | 2022 |
②その他
当社は、2022年5月11日開催の取締役会において、2023年４月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社かつ特定子会社である杏林製薬株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結いたしました。
（２）当第１四半期連結会計期間において、解約した重要な契約は次のとおりであります。
外国会社への技術導出
| 契約会社名 | 契約品目 | 相手方の名称 | 国名 | 対価 | 契約年 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 杏林製薬㈱（連結子会社） | 感音難聴を対象とした化合物 | オトノミー社 | アメリカ | 契約一時金 開発マイルストーン販売マイルストーン 一定料率のロイヤルティー | 2020 | 契約締結日からロイヤルティーの支払義務が終了するまで |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 297,000,000 |
| 計 | 297,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年８月９日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 64,607,936 | 64,607,936 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 64,607,936 | 64,607,936 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 64,607,936 | － | 700 | － | 39,185 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 6,461,500 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 23,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 58,057,600 | 580,576 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 65,836 | － | － |
| 発行済株式総数 | 64,607,936 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 580,576 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） キョーリン製薬ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台 四丁目６番地 | 6,461,500 | － | 6,461,500 | 10.00 |
| （相互保有株式） 日本理化学薬品株式会社 | 東京都中央区日本橋本町 ４丁目２番２号 | 23,000 | － | 23,000 | 0.04 |
| 計 | － | 6,484,500 | － | 6,484,500 | 10.04 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 26,994 | 24,417 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 41,676 | 37,303 |
| 有価証券 | 500 | 499 |
| 商品及び製品 | 19,038 | 19,241 |
| 仕掛品 | 7,742 | 8,033 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15,437 | 17,158 |
| その他 | 5,029 | 7,098 |
| 貸倒引当金 | △39 | △36 |
| 流動資産合計 | 116,376 | 113,717 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 24,334 | 23,921 |
| 無形固定資産 | 3,289 | 4,374 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 25,703 | 27,227 |
| 繰延税金資産 | 783 | 313 |
| その他 | 1,475 | 1,485 |
| 貸倒引当金 | △38 | △37 |
| 投資その他の資産合計 | 27,923 | 28,987 |
| 固定資産合計 | 55,547 | 57,284 |
| 資産合計 | 171,924 | 171,001 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 10,896 | 11,054 |
| 短期借入金 | 10,300 | 10,300 |
| 未払法人税等 | 530 | 521 |
| 賞与引当金 | 2,295 | 1,153 |
| その他 | 8,159 | 7,781 |
| 流動負債合計 | 32,182 | 30,811 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 10,836 | 10,786 |
| 繰延税金負債 | 175 | 267 |
| 株式給付引当金 | 343 | 344 |
| 退職給付に係る負債 | 2,885 | 2,814 |
| その他 | 993 | 962 |
| 固定負債合計 | 15,234 | 15,176 |
| 負債合計 | 47,416 | 45,987 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 700 | 700 |
| 資本剰余金 | 4,752 | 4,752 |
| 利益剰余金 | 132,710 | 132,032 |
| 自己株式 | △17,671 | △17,671 |
| 株主資本合計 | 120,491 | 119,814 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,268 | 7,261 |
| 為替換算調整勘定 | 110 | 210 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,362 | △2,270 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,016 | 5,200 |
| 純資産合計 | 124,507 | 125,014 |
| 負債純資産合計 | 171,924 | 171,001 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 24,695 | 24,619 |
| 売上原価 | 13,682 | 13,580 |
| 売上総利益 | 11,012 | 11,039 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,769 | ※１ 10,549 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △756 | 489 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 191 | 221 |
| 持分法による投資利益 | 12 | － |
| 為替差益 | 45 | 64 |
| その他 | 36 | 23 |
| 営業外収益合計 | 285 | 310 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17 | 17 |
| 持分法による投資損失 | － | 2 |
| 減価償却費 | 1 | 1 |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 19 | 20 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △491 | 779 |
| 特別利益 | ||
| 保険差益 | － | 879 |
| 特別利益合計 | － | 879 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 6 | 1 |
| 特別損失合計 | 6 | 1 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △497 | 1,658 |
| 法人税等 | △35 | 474 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △462 | 1,183 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △462 | 1,183 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △462 | 1,183 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △696 | 997 |
| 為替換算調整勘定 | 94 | 99 |
| 退職給付に係る調整額 | 80 | 91 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 19 | △4 |
| その他の包括利益合計 | △502 | 1,184 |
| 四半期包括利益 | △965 | 2,367 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △965 | 2,367 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）(2)②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 703百万円 | 739百万円 |
| 退職給付費用 | 271 | 269 |
| 研究開発費 | 2,120 | 2,266 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 906百万円 | 952百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 2,616 | 45.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日 | 利益剰余金 |
（注） 2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 1,860 | 32.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 | 利益剰余金 |
（注） 2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金23百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 医薬品等の販売 | 23,459 |
|---|---|
| ロイヤリティ収入・役務収益 | 1,236 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,695 |
| 外部顧客への売上高 | 24,695 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 医薬品等の販売 | 23,633 |
|---|---|
| ロイヤリティ収入・役務収益 | 985 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,619 |
| 外部顧客への売上高 | 24,619 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △8円06銭 | 20円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △462 | 1,183 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △462 | 1,183 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 57,302,023 | 57,301,882 |
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間837,508株、当第１四半期連結累計期間837,508株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2022年５月20日開催の取締役会において、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。
| (決議) | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2022年５月20日 取締役会 | 1,860 | 32.0 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| ２０２２年８月９日 |
|---|
| キョーリン製薬ホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 香山 良 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 春日 淳志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキョーリン製薬ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。