9744 メイテックグループホールディングス 四半期報告書－第50期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社メイテック
【英訳名】	MEITEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 國分 秀世
【本店の所在の場所】	名古屋市西区康生通二丁目20番地１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の東京本社において行っております。）
【電話番号】	050（3101）0444
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 山下 徹
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野一丁目１番10号 （東京本社）
【電話番号】	050（3033）0947
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 山下 徹
【縦覧に供する場所】	株式会社メイテック 東京本社 （東京都台東区上野一丁目１番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期 第１四半期 連結累計期間	第50期 第１四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	25,196	28,632	107,140
経常利益	（百万円）	2,581	3,741	12,948
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	1,606	2,370	9,240
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,672	2,410	9,498
純資産額	（百万円）	43,001	43,984	45,287
総資産額	（百万円）	72,518	76,530	81,590
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.68	29.58	113.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.30	57.47	55.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（３ヶ月間：2022年４月１日～2022年６月30日）においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられましたが、緊迫した国際情勢、資源価格等の上昇、円安の進行など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

　当社の主要顧客である大手製造業各社では、次代を見据えた技術開発投資は持ち直しが進みました。

　このような状況の中、中長期の成長を見据えた積極的な採用活動を継続した結果、４月入社の新入社員は885名（MT：474名、MF：411名）となり、グループのエンジニア社員数は増加しました。また、提案営業で受注獲得を強化し、新入社員および既存社員の配属を進めた結果、稼働人員数の増加と稼働率の向上を両立しました。なお、時間外労働の減少等により、稼働時間は前年同期で若干低下しました。

これらを主因として、連結売上高は、前年同期比34億36百万円(13.6％)増収の286億32百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員の増員に伴う労務費等の増加により、前年同期比20億60百万円(10.9％)増加の208億96百万円、連結販売費及び一般管理費は、前年同期比２億３百万円(5.3％)増加の40億10百万円となり、その結果、連結営業利益は、前年同期比11億72百万円(45.9％)増益の37億25百万円となりました。

連結経常利益は、前年同期比11億59百万円(44.9％)増益の37億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比７億63百万円(47.5％)増益の23億70百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　エンジニアリングソリューション事業

連結売上高の９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、積極的に採用活動を継続したことでエンジニア社員数が増加しました。また、当社単体の稼働率（全体）は、提案営業で受注獲得を強化し、新入社員および既存社員の配属を進めた結果、93.5％(前年同期88.9％)に向上しました。稼働時間については、時間外労働の減少等により、8.35h/day（前年同期8.43h/day）と前年同期で若干低下しました。

これらを主因に、売上高は、前年同期比33億58百万円(13.5％)増収の282億11百万円となりました。営業利益は35億68百万円となり、前年同期比11億35百万円(46.7％)の増益となりました。

②　エンジニア紹介事業

エンジニアに特化した職業紹介事業を行っている株式会社メイテックネクストにおいては、紹介決定数の増加により、売上高は、前年同期比62百万円(16.4％)増収の４億42百万円、営業利益は前年同期比37百万円(31.2％)増益の１億57百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）の資産合計は、前連結会計年度末（2022年３月31日）比で50億59百万円減少し、765億30百万円となりました。これは、現金及び預金の減少に伴い流動資産が前連結会計年度末比で49億85百万円減少となった事などが主因です。

　なお、現金及び預金の減少は、賞与支給や未払法人税等の納付、前連結会計年度の期末配当支払などが主因です。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で37億56百万円減少し、325億46百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で38億51百万円減少した事が主因です。

　なお、流動負債の減少は、賞与支給に伴う賞与引当金の減少などが主因です。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で13億３百万円減少し、439億84百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得に、配当金の支払の影響が相殺された事などが主因です。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	142,854,400
計	142,854,400

（注）2022年５月12日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は57,145,600株増加し、200,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,100,000	84,300,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	28,100,000	84,300,000	－	－

（注）2022年５月12日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は56,200,000株増加し、84,300,000株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日 ～2022年６月30日	－	28,100,000	－	5,000	－	1,250

（注）2022年５月12日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は56,200,000株増加し、84,300,000株となっております。

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,391,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,651,500	266,515	－
単元未満株式	普通株式	57,100	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		28,100,000	－	－
総株主の議決権		－	266,515	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,400株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

２　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社メイテック	名古屋市西区康生通二丁目20番地１	1,391,400	－	1,391,400	4.95
計	－	1,391,400	－	1,391,400	4.95

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,706	43,995
受取手形及び売掛金	16,098	16,582
仕掛品	178	324
その他	954	1,050
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	66,937	61,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,271	3,238
その他（純額）	1,731	1,711
有形固定資産合計	5,002	4,949
無形固定資産
その他	345	348
無形固定資産合計	345	348
投資その他の資産
繰延税金資産	8,458	8,441
その他	848	842
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	9,304	9,280
固定資産合計	14,652	14,578
資産合計	81,590	76,530
負債の部
流動負債
未払法人税等	3,310	1,284
役員賞与引当金	238	60
賞与引当金	8,861	4,277
その他	7,259	10,194
流動負債合計	19,669	15,817
固定負債
退職給付に係る負債	16,633	16,728
固定負債合計	16,633	16,728
負債合計	36,302	32,546
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	3,627	3,627
利益剰余金	44,865	43,523
自己株式	△7,035	△7,036
株主資本合計	46,457	45,114
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△662	△662
退職給付に係る調整累計額	△506	△466
その他の包括利益累計額合計	△1,169	△1,129
純資産合計	45,287	43,984
負債純資産合計	81,590	76,530

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	25,196	28,632
売上原価	18,835	20,896
売上総利益	6,360	7,736
販売費及び一般管理費	3,807	4,010
営業利益	2,552	3,725
営業外収益
受取利息	0	0
助成金収入	27	14
その他	1	1
営業外収益合計	28	15
営業外費用
コミットメントフィー	0	0
その他	0	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	2,581	3,741
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	2,581	3,740
法人税等	974	1,370
四半期純利益	1,606	2,370
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,606	2,370

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	1,606	2,370
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	65	39
その他の包括利益合計	65	39
四半期包括利益	1,672	2,410
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,672	2,410

【注記事項】

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

　当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	130百万円	118百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,142	115.50	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	3,712	139.00	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング ソリューション事業	エンジニア 紹介事業
売上高
外部顧客への売上高	24,849	346	25,196
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	33	37
計	24,853	380	25,233
セグメント利益	2,433	119	2,552

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,552
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	2,552

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング ソリューション事業	エンジニア 紹介事業
売上高
外部顧客への売上高	28,208	424	28,632
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	17	21
計	28,211	442	28,654
セグメント利益	3,568	157	3,725

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,725
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	3,725

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	エンジニアリング ソリューション事業	エンジニア 紹介事業
エンジニア派遣	22,888	－	22,888
エンジニア紹介	－	346	346
その他	1,961	－	1,961
顧客との契約から生じる収益	24,849	346	25,196
外部顧客への売上高	24,849	346	25,196

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	エンジニアリング ソリューション事業	エンジニア 紹介事業
エンジニア派遣	26,004	－	26,004
エンジニア紹介	－	424	424
その他	2,204	－	2,204
顧客との契約から生じる収益	28,208	424	28,632
外部顧客への売上高	28,208	424	28,632

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	19円68銭	29円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,606	2,370
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,606	2,370
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,629	80,125

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割について）

当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１. 株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることを目的としております。

２. 株式分割の概要

(1) 分割の方法

2022年６月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　 28,100,000株

② 今回の分割により増加する株式数　 56,200,000株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　 84,300,000株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　200,000,000株

(3) 分割の日程

① 基準日公告日：2022年６月10日（金曜日）

② 基準日　　　：2022年６月30日（木曜日）

③ 効力発生日　：2022年７月１日（金曜日）

(4) その他

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

３. １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

４. 定款の一部変更

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、2022年７月１日（金曜日）をもって、当社定款の一部を変更いたしました。

(2) 変更の内容（下線を付した部分は、変更箇所を示します。）

変更後	現行
第６条 （発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、200,000,000株とする。	第６条 （発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、142,854,400株とする。

(3) 変更の日程

効力発生日 2022年７月１日（金曜日）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月８日
株式会社メイテック
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	植 木 拓 磨

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	辻 伸 介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイテック及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。