7490 日新商事 四半期報告書－第79期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	日新商事株式会社
【英訳名】	NISSIN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 筒井 博昭
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6251（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 新井 大介
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6253
【事務連絡者氏名】	経理部長 新井 大介
【縦覧に供する場所】	日新商事株式会社 横浜支店 （神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32） 日新商事株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市中央区難波四丁目４番１号） 日新商事株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 第１四半期連結 累計期間	第79期 第１四半期連結 累計期間	第78期
会計期間		自2021年   ４月１日 至2021年   ６月30日	自2022年   ４月１日 至2022年   ６月30日	自2021年   ４月１日 至2022年   ３月31日
売上高	（千円）	7,978,944	9,561,955	36,466,059
経常利益	（千円）	130,379	322,678	674,542
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	71,810	141,495	490,333
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△54,773	42,635	527,271
純資産額	（千円）	19,129,526	19,558,468	19,588,728
総資産額	（千円）	33,021,720	35,110,923	33,924,907
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.69	21.19	73.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.9	54.9	56.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、前連結会計年度において、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したことに伴い、外食事業を廃止しており、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が長期化する一方で、活動制限緩和等により一部企業収益は回復しました。景気の先行きについては、ウクライナ情勢を背景とした物価の上昇や、欧米の金融引締めによる世界経済の失速懸念等から依然として不透明な状況が続いております。

石油製品販売業界におきましては、原油価格は、ＥＵでのロシア産原油の禁輸合意による供給不足が強まるとの懸念により、４月の100ドル台から６月末に110ドル台まで上昇しました。国内石油製品価格は原油価格の動向や円安の影響を受けて高止まり、引き続き燃料油価格抑制制度が適用されています。国内石油製品需要は、価格高騰により買い控えの影響等があったものの、活動制限緩和等により燃料油は前年同期並みとなりました。

再生可能エネルギー業界におきましては、東京都が住宅を含めた新築建物に太陽光パネルの設置を義務付ける方針をまとめて2024年度の施行を検討、2030年までにカーボンハーフの達成を目指しています。太陽光発電システムの中でも、自家消費型は引き続き需要が高まると予想されます。

このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、主に石油関連事業全体で原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は9,561,955千円（前年同期比19.8％増）となりました。また、石油関連事業において販売価格の見直しを実施し採算性が向上したことや、再生可能エネルギー関連事業においてバイオマス発電燃料販売が増加したこと等により、営業利益は145,026千円（前年同期比423.3％増）、経常利益は為替差益の発生等により322,678千円（前年同期比147.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、不動産事業で減損損失を計上したものの141,495千円（前年同期比97.0％増）となりました。

　セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度において、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したことに伴い、外食事業を廃止しており、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。

 ＜石油関連事業＞

　石油関連事業全体につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比18.4％増の8,653,505千円となりました。セグメント利益は、主に燃料油において販売価格の見直しを実施し採算性が向上したこと等により、前年同期比300.4％増の97,597千円となりました。

 (直営部門)

　直営部門につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比17.6％増の7,266,593千円となりました。

 (卸部門)

　卸部門につきましては、販売価格の改善等により、売上高は前年同期比1.0％増の65,341千円となりました。

 (直需部門)

　直需部門につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比22.2％増の873,982千円となりました。

 (産業資材部門)

　産業資材部門につきましては、物流資材及びその原料の輸出増加等により、売上高は前年同期比27.5％増の359,574千円となりました。

 (その他部門)

　その他部門につきましては、ＬＰガスのＣＰ価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比26.3％増の88,012千円となりました。

 ＜再生可能エネルギー関連事業＞

　再生可能エネルギー関連事業につきましては、バイオマス発電燃料であるＰＫＳ（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）の販売等により、売上高は前年同期比366.9％増の747,472千円となりました。セグメント利益は、前年同期比44.1％増の57,587千円となりました。

 ＜不動産事業＞

　不動産事業につきましては、「EDIAN（エディアン）」シリーズをはじめとする賃貸マンションの稼働が高水準で推移し、売上高は前年同期比0.8％増の160,977千円となりました。セグメント利益は、管理経費の増加により、前年同期比4.3％減の93,649千円となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

 （総資産）

　総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,186,015千円増加し、35,110,923千円となりました。

これは、受取手形、売掛金及び契約資産が255,064千円、投資有価証券及び関係会社株式が126,519千円減少したものの、現金及び預金が1,314,988千円、商品及び製品が234,046千円増加したことなどによるものです。

 （負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ、1,216,275千円増加し、15,552,455千円となりました。

これは、賞与引当金が125,908千円減少したものの、支払手形及び買掛金が201,673千円、未払金が276,971千円、借入金が776,222千円増加したことなどによるものです。

 （純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ、30,259千円減少し、19,558,468千円となりました。

これは、利益剰余金が68,054千円、非支配株主持分が14,944千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が98,296千円減少したことなどによるものです。

　この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、6.77円減少し、2,886.99円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,600,000	7,600,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,600,000	7,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	7,600,000	－	3,624,000	－	3,277,952

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	923,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,675,500	66,755	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,600,000	－	－
総株主の議決権		－	66,755	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日新商事株式会社	東京都港区芝浦一丁目12番３号	923,500	－	923,500	12.2
計	－	923,500	－	923,500	12.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,376,551	4,691,540
受取手形、売掛金及び契約資産	8,959,689	8,704,624
商品及び製品	1,078,801	1,312,847
その他	760,423	648,459
貸倒引当金	△15,457	△13,767
流動資産合計	14,160,008	15,343,704
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,916,427	3,991,668
土地	5,968,859	5,968,859
その他（純額）	3,015,193	3,097,124
有形固定資産合計	12,900,479	13,057,651
無形固定資産	110,075	62,278
投資その他の資産
投資有価証券	4,393,871	4,149,484
関係会社株式	1,353,649	1,471,517
その他	1,063,649	1,085,188
貸倒引当金	△56,826	△58,900
投資その他の資産合計	6,754,344	6,647,289
固定資産合計	19,764,899	19,767,219
資産合計	33,924,907	35,110,923
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,710,554	1,912,227
短期借入金	3,398,347	2,498,347
未払法人税等	56,098	61,368
賞与引当金	262,332	136,423
役員賞与引当金	21,940	4,387
その他	931,947	1,282,469
流動負債合計	6,381,219	5,895,223
固定負債
社債	520,000	520,000
長期借入金	5,148,517	6,824,739
繰延税金負債	652,911	665,614
商品保証引当金	6,300	6,300
退職給付に係る負債	920,007	930,559
資産除去債務	197,294	197,651
その他	509,930	512,367
固定負債合計	7,954,960	9,657,232
負債合計	14,336,179	15,552,455

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,281,625	3,281,625
利益剰余金	11,392,198	11,460,252
自己株式	△688,705	△688,705
株主資本合計	17,609,118	17,677,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,727,519	1,629,222
為替換算調整勘定	△45,263	△59,618
退職給付に係る調整累計額	28,682	28,075
その他の包括利益累計額合計	1,710,938	1,597,680
非支配株主持分	268,671	283,615
純資産合計	19,588,728	19,558,468
負債純資産合計	33,924,907	35,110,923

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	7,978,944	9,561,955
売上原価	6,176,756	7,764,853
売上総利益	1,802,187	1,797,102
販売費及び一般管理費	1,774,474	1,652,075
営業利益	27,712	145,026
営業外収益
受取利息	1,284	1,265
受取配当金	74,291	83,081
持分法による投資利益	－	23,059
為替差益	5,906	68,848
その他	76,354	44,116
営業外収益合計	157,836	220,371
営業外費用
支払利息	31,271	34,045
持分法による投資損失	14,420	－
その他	9,477	8,673
営業外費用合計	55,169	42,719
経常利益	130,379	322,678
特別利益
投資有価証券売却益	26,241	－
特別利益合計	26,241	－
特別損失
減損損失	－	49,463
その他	－	11,778
特別損失合計	－	61,242
税金等調整前四半期純利益	156,620	261,436
法人税、住民税及び事業税	24,284	76,349
法人税等調整額	47,615	29,193
法人税等合計	71,900	105,542
四半期純利益	84,720	155,893
非支配株主に帰属する四半期純利益	12,909	14,398
親会社株主に帰属する四半期純利益	71,810	141,495

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	84,720	155,893
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△156,760	△95,858
為替換算調整勘定	17,764	△14,354
退職給付に係る調整額	△396	△606
持分法適用会社に対する持分相当額	△102	△2,438
その他の包括利益合計	△139,494	△113,258
四半期包括利益	△54,773	42,635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△68,052	27,691
非支配株主に係る四半期包括利益	13,278	14,944

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
最大支払可能性額	952,514	千円	924,469	千円
当四半期末時点の支払可能性額	921,451	千円	905,892	千円
差引額	31,062	千円	18,577	千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	122,967千円	133,209千円
のれんの償却額	4,064千円	157千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 取締役会	普通株式	80,717	12.00	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	73,440	11.00	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事業	再生可能 エネルギー 関連事業	外食事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,309,013	160,090	350,075	159,763	7,978,944	－	7,978,944
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	12,751	12,751	△12,751	－
計	7,309,013	160,090	350,075	172,515	7,991,695	△12,751	7,978,944
セグメント利益又は損失（△）	24,377	39,971	△5,243	97,896	157,001	△129,289	27,712

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△129,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事業	再生可能 エネルギー 関連事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,653,505	747,472	160,977	9,561,955	－	9,561,955
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	12,751	12,751	△12,751	－
計	8,653,505	747,472	173,728	9,574,706	△12,751	9,561,955
セグメント利益	97,597	57,587	93,649	248,833	△103,807	145,026

（注）１．セグメント利益の調整額△103,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から「外食事業」の報告セグメントを廃止しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「不動産事業」セグメントにおいて、賃貸借契約の終了を決定したこと等により、回収可能性が認められなくなった事業資産について減損損失を特別損失に計上しております。なお当該減損損失計上額は「不動産事業」で49,463千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

報告セグメント	セグメントの分解	顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客への売上高
石油関連事業	直営部門	6,177,384	－	6,177,384
	卸部門	64,706	－	64,706
	直需部門	715,301	－	715,301
	産業資材部門	281,911	－	281,911
	その他部門	69,710	－	69,710
	小計	7,309,013	－	7,309,013
再生可能エネルギー関連事業	－	160,090	－	160,090
外食事業	－	350,075	－	350,075
不動産事業	－	－	159,763	159,763
合計	－	7,819,180	159,763	7,978,944

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

報告セグメント	セグメントの分解	顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客への売上高
石油関連事業	直営部門	7,266,593	－	7,266,593
	卸部門	65,341	－	65,341
	直需部門	873,982	－	873,982
	産業資材部門	359,574	－	359,574
	その他部門	88,012	－	88,012
	小計	8,653,505	－	8,653,505
再生可能エネルギー関連事業	－	747,472	－	747,472
不動産事業	－	－	160,977	160,977
合計	－	9,400,978	160,977	9,561,955

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	10円69銭	21円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	71,810	141,495
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	71,810	141,495
普通株式の期中平均株式数（株）	6,715,455	6,676,444

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 73,440千円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… 11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2022年６月９日

（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日
日新商事株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	本間 洋一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野田 大輔 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新商事株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新商事株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。