6804 ホシデン 四半期報告書－第73期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月８日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	ホシデン株式会社
【英訳名】	Hosiden Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 古 橋 健 士
【本店の所在の場所】	大阪府八尾市北久宝寺一丁目４番33号
【電話番号】	(072）993－1010（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長 鶴 隆 文
【最寄りの連絡場所】	横浜市神奈川区入江一丁目14番25号
【電話番号】	(045）423－2201（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 堂 地 龍 （国内営業本部担当）
【縦覧に供する場所】	ホシデン株式会社 東京支社（国内営業本部） （横浜市神奈川区入江一丁目14番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第１四半期 連結累計期間	第73期 第１四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	51,101	71,230	207,608
経常利益	（百万円）	3,066	11,040	15,786
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,219	7,423	11,901
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,072	8,171	13,469
純資産額	（百万円）	111,476	124,682	119,533
総資産額	（百万円）	164,371	173,428	171,525
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	39.32	135.09	211.57
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	36.48	124.88	196.32
自己資本比率	（％）	67.8	71.9	69.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,996	829	△1,230
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△535	△2,648	△3,059
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△868	△3,057	△3,748
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	61,430	58,466	62,479

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４月～2022年６月）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症が一時より減少していることに伴い、景気回復は続いているものの、成長率は減少傾向にあります。ロシアによるウクライナ侵攻問題は解決の目途が立っておらず、資源や食糧の高騰が続いており、中国のゼロコロナ政策によるロックダウンは経済の足かせとなっております。また、海外と日本の金利政策の違いにより、為替相場は急激な円安となっており、日本では、輸入物価が上昇し、直近では新型コロナウイルス感染症が急拡大していることもあり、日本経済の先行きは不透明であります。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、半導体不足や中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱は解消しておらず、本格的な回復はまだ先とみられています。移動体通信関連につきましても同様で、さらにインフレも相まって販売台数は伸び悩んでおります。

このような状況の下で、当社グループでは、自動車関連向け、移動体通信関連向けの売上は減少したものの、アミューズメント関連向けの売上が大きく伸長したことにより、全体では増加となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は71,230百万円（前年同期比39.4％増）、営業利益は売上が大幅に増加したことに加え、為替相場が円安に振れたことなどにより6,744百万円（前年同期比129.5％増）、経常利益は為替相場変動に伴う為替差益（4,129百万円）を計上し、11,040百万円（前年同期比260.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,423百万円（前年同期比234.4％増）となりました。

報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。

機構部品につきましては、アミューズメント関連向けが増加したことにより、売上高は64,200百万円（前年同期比48.8％増）、セグメント利益は6,370百万円（前年同期比222.9％増）となりました。

音響部品につきましては、AV機器関連向けが増加したことにより、売上高は3,948百万円（前年同期比21.4％増）となったものの、セグメント利益は279百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は1,317百万円（前年同期比41.8％減）、セグメント損失は201百万円（前年実績は52百万円のセグメント利益）となりました。

複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが減少したことにより、売上高は1,763百万円（前年同期比27.8％減）、セグメント利益は296百万円（前年同期比50.6％減）となりました。

(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。

  当第１四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券及び棚卸資産が減少したものの、現金及び預金及び売上債権の増加等により前連結会計年度末比1,902百万円増の173,428百万円となりました。また、負債につきましては、未払法人税等が増加したものの、仕入債務及びその他流動負債の減少等により前連結会計年度末比3,246百万円減の48,745百万円となりました。

  なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比5,149百万円増の124,682百万円となり、自己資本比率は71.9％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,012百万円減少（前年同期は8,092百万円の減少）し、58,466百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、829百万円の増加（前年同期は6,996百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11,049百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益3,166百万円）、売上債権の増加13,846百万円、（前年同期は517百万円の減少）、棚卸資産の減少12,900百万円（前年同期は10,005百万円の増加）、仕入債務の減少7,086百万円（前年同期は1,375百万円の減少）、法人税等の支払2,808百万円（前年同期は2,030百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、2,648百万円の減少（前年同期は535百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,234百万円（前年同期は736百万円）、有価証券の取得による支出999百万円（前年同期は該当なし）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、3,057百万円の減少（前年同期は868百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払3,022百万円（前年同期は846百万円）によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社の会社の支配に関する基本方針の概要について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

    当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、512百万円であります。

    なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。

生産実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント向けの増加によるもので、機構部品の生産実績は63,285百万円（前年同期比44.7％増）となりました。また、表示部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、表示部品の生産実績は1,506百万円（前年同期比39.5％減）となりました。

受注実績において、表示部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、表示部品の受注実績は812百万円（前年同期比59.3％減）となりました。

販売実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント向けの増加によるもので、機構部品の販売実績は64,200百万円（前年同期比48.8％増）となりました。また、表示部品が著しく減少しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、表示部品の販売実績は1,317百万円（前年同期比41.8％減）となりました。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

  キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次の通りです。

  当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

  当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

  短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本としております。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	64,710,084	64,710,084	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	64,710,084	64,710,084	―	―

    (注)提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	―	64,710	―	13,660	―	19,596

（５）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

   当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	9,755,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	54,900,600	549,006	－
単元未満株式	普通株式	54,484	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		64,710,084	－	－
総株主の議決権		－	549,006	－

  （注）  「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ホシデン株式会社	大阪府八尾市 北久宝寺１－４－33	9,755,000	－	9,755,000	15.1
計	－	9,755,000	－	9,755,000	15.1

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,794	50,447
受取手形、売掛金及び契約資産	25,864	41,576
有価証券	13,699	10,599
商品及び製品	9,923	9,490
仕掛品	3,117	3,696
原材料及び貯蔵品	38,526	26,997
その他	4,690	4,639
貸倒引当金	△45	△50
流動資産合計	145,572	147,396
固定資産
有形固定資産	18,559	18,970
無形固定資産	451	456
投資その他の資産
投資有価証券	4,809	4,536
その他	2,423	2,358
貸倒引当金	△290	△290
投資その他の資産合計	6,942	6,604
固定資産合計	25,952	26,031
資産合計	171,525	173,428

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,614	19,916
短期借入金	2,040	2,101
未払法人税等	3,179	4,006
その他	7,470	7,041
流動負債合計	36,305	33,066
固定負債
新株予約権付社債	10,051	10,046
退職給付に係る負債	3,577	3,567
その他	2,057	2,065
固定負債合計	15,686	15,679
負債合計	51,991	48,745
純資産の部
株主資本
資本金	13,660	13,660
資本剰余金	19,596	19,596
利益剰余金	94,320	98,721
自己株式	△9,586	△9,586
株主資本合計	117,990	122,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,495	2,304
為替換算調整勘定	△1,334	△361
退職給付に係る調整累計額	381	346
その他の包括利益累計額合計	1,542	2,290
純資産合計	119,533	124,682
負債純資産合計	171,525	173,428

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	51,101	71,230
売上原価	45,626	62,018
売上総利益	5,474	9,212
販売費及び一般管理費	2,536	2,467
営業利益	2,938	6,744
営業外収益
受取利息	17	39
受取配当金	56	63
為替差益	20	4,129
雇用調整助成金	32	56
その他	13	19
営業外収益合計	140	4,308
営業外費用
支払利息	7	5
シンジケートローン手数料	4	4
その他	1	2
営業外費用合計	12	12
経常利益	3,066	11,040
特別利益
固定資産売却益	0	10
投資有価証券売却益	106	－
特別利益合計	107	10
特別損失
固定資産除売却損	7	1
特別損失合計	7	1
税金等調整前四半期純利益	3,166	11,049
法人税、住民税及び事業税	735	3,413
法人税等調整額	211	211
法人税等合計	946	3,625
四半期純利益	2,219	7,423
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,219	7,423

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	2,219	7,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△46	△190
為替換算調整勘定	933	973
退職給付に係る調整額	△34	△34
その他の包括利益合計	852	747
四半期包括利益	3,072	8,171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,072	8,171
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,166	11,049
減価償却費	679	780
売上債権の増減額（△は増加）	517	△13,846
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,005	12,900
営業未収入金の増減額（△は増加）	△253	154
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,375	△7,086
その他	2,206	△447
小計	△5,063	3,503
利息及び配当金の受取額	69	87
利息の支払額	△5	△9
雇用調整助成金の受取額	32	56
法人税等の支払額	△2,030	△2,808
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,996	829
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	△514
有価証券の取得による支出	－	△999
有形固定資産の取得による支出	△736	△1,234
投資有価証券の売却による収入	131	－
その他	68	101
投資活動によるキャッシュ・フロー	△535	△2,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△846	△3,022
その他	△23	△34
財務活動によるキャッシュ・フロー	△868	△3,057
現金及び現金同等物に係る換算差額	308	863
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,092	△4,012
現金及び現金同等物の期首残高	69,522	62,479
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 61,430	※ 58,466

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定	48,185百万円	50,447百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,255百万円	△1,580百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	14,500百万円	9,600百万円
現金及び現金同等物	61,430百万円	58,466百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	846	15.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

            ２．株主資本の金額の著しい変動

              当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月25日付で、自己株式3,000,000株の消

            却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ

            2,838百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が85,202百万円、自己株式が7,810百

            万円となっております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,022	55.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	43,143	3,251	2,264	2,442	51,101	－	51,101
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	43,143	3,251	2,264	2,442	51,101	－	51,101
セグメント利益	1,973	311	52	601	2,938	－	2,938

（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他	計
売上高
外部顧客への売上高	64,200	3,948	1,317	1,763	71,230	－	71,230
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	64,200	3,948	1,317	1,763	71,230	－	71,230
セグメント利益又は損失(△)	6,370	279	△201	296	6,744	－	6,744

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他
日本	30,733	602	181	327	31,845
アジア	11,896	1,679	253	2,031	15,860
ヨーロッパ	27	470	317	43	859
その他の地域	485	498	1,511	39	2,535
顧客との契約から生じる収益	43,143	3,251	2,264	2,442	51,101
外部顧客への売上高	43,143	3,251	2,264	2,442	51,101

（注）収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

　当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	機構部品	音響部品	表示部品	複合部品 その他
日本	51,349	555	166	364	52,435
アジア	12,313	2,177	60	1,253	15,804
ヨーロッパ	57	451	307	78	895
その他の地域	480	764	784	66	2,095
顧客との契約から生じる収益	64,200	3,948	1,317	1,763	71,230
外部顧客への売上高	64,200	3,948	1,317	1,763	71,230

（注）収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	39円32銭	135円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,219	7,423
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,219	7,423
普通株式の期中平均株式数（千株）	56,456	54,955
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	36円48銭	124円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△3	△3
（うち社債発行差金の償却額 （税額相当額控除後）（百万円））(注)	(△3)	(△3)
普通株式増加数（千株）	4,294	4,463
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注)社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年８月８日
ホシデン株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中田 明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上田 博規

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシデン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシデン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。