4617 中国塗料 四半期報告書－第126期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第126期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	中国塗料株式会社
【英訳名】	CHUGOKU MARINE PAINTS,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊 達 健 士
【本店の所在の場所】	広島県大竹市明治新開１番７
【電話番号】	0827(57)8555(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長 川 﨑 雅 博
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 （東京倶楽部ビルディング内）中国塗料株式会社東京本社
【電話番号】	03(3506)3951(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 小 林 克 徳
【縦覧に供する場所】	中国塗料株式会社東京本社 （東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 東京倶楽部ビルディング内） 中国塗料株式会社大阪支店 （大阪市西区江戸堀一丁目18番35号 肥後橋IPビル内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第125期 第１四半期連結 累計期間	第126期 第１四半期連結 累計期間	第125期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(百万円)	19,506	21,245	84,295
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	1,069	△149	1,012
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	822	△461	257
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,549	1,136	3,568
純資産額	(百万円)	62,018	60,007	60,039
総資産額	(百万円)	106,007	108,243	104,618
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	15.31	△9.12	4.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	53.6	50.8	52.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,034	△760	△238
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△297	△239	155
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,889	1,099	△6,318
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	20,809	18,132	17,148

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べ、4,036百万円増加の75,531百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（1,478百万円）や現金及び預金の増加（1,106百万円）であります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ、411百万円減少の32,712百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少（995百万円）や有形固定資産の増加（595百万円）であります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,625百万円増加し、108,243百万円となりました。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べ、3,744百万円増加の38,438百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加（2,748百万円）や電子記録債務の増加（483百万円）であります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ、86百万円減少の9,798百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の減少（228百万円）や退職給付に係る負債の増加（105百万円）であります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ3,657百万円増加し、48,236百万円となりました。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べ、32百万円減少の60,007百万円となりました。主な要因は、配当等による利益剰余金の減少（1,374百万円）やその他有価証券評価差額金の減少（691百万円）、為替換算調整勘定の増加（1,997百万円）であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.9％から50.8％となりました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績としましては、主力の船舶用塗料分野において、新造船向けでは、主に国内において出荷量が増加したことや原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行ったこと等により、全体として売上高が増加しました。修繕船向けにおいても、一定の需要が継続する中、販売価格の見直しや積極的な営業活動を推進したことから、堅調に推移しました。工業用塗料分野では、国内における建材用塗料や東南アジアにおける重防食塗料が堅調に推移したこと等により、売上高が増加しました。コンテナ用塗料分野では、価格競争の激化により低採算案件の受注抑制を行ったことから、販売が落ち込みました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は21,245百万円（前年同期比8.9％増）となりました。利益面については、原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しや各種経費の削減に努めたものの、調達コスト増をカバーできず原価率が上昇したことから、営業損失は450百万円（前年同期は営業利益817百万円）、経常損失は149百万円（前年同期は経常利益1,069百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は461百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益822百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

　船舶用塗料において、新造船向けの需要の回復に加え、原材料価格高騰を受けて新造船及び修繕船向けの販売価格の見直しを行ったこと等により、売上高が増加した他、工業用塗料においても、建材用塗料の販売が堅調に推移したことから、売上高は8,952百万円（前年同期比13.0％増）となりました。一方、損益面では、主要原材料価格の高騰による調達コストの上昇から、セグメント損失は、前年同期に比べ618百万円減益の479百万円（前年同期はセグメント利益139百万円）となりました。

（中国）

　船舶用塗料において、修繕船向けを中心に、原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行ったことや、円安となった為替の影響も加わり、売上高が増加したものの、工業用塗料においては、需要が低調に推移し、コンテナ用塗料においても、価格競争の激化により低採算案件の受注抑制を行ったことから、販売が落ち込み、売上高は2,910百万円（同10.1％減）となりました。一方、損益面では、主要原材料価格の高騰による調達コストの上昇から、セグメント損失は、前年同期に比べ241百万円減益の364百万円（前年同期はセグメント損失123百万円）となりました。

（韓国）

　船舶用塗料において、造船所における工程遅延の発生により、主力の新造船向けの販売が低調に推移したことから、売上高は1,413百万円（同21.7％減）となりました。一方、損益面では、主要原材料価格の上昇による調達コストの上昇から、セグメント損失は、前年同期に比べ108百万円減益の229百万円（前年同期はセグメント損失121百万円）となりました。

（東南アジア）

　修繕船向けを中心とした船舶用塗料や重防食塗料において、原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行ったことや、円安となった為替の影響も加わり、売上高は3,139百万円（同10.3％増）となりました。一方、損益面では、原価率の上昇等により、セグメント利益は、前年同期に比べ107百万円減益の350百万円（同23.4％減）となりました。

（欧州・米国）

　船舶用塗料において、堅調な需要が継続する中、原材料価格高騰を受けて販売価格の見直しを行ったことや高付加価値製品の拡販に注力したことから、主に修繕船向けの販売が伸長し、売上高は4,829百万円（同30.5％増）となりました。一方、損益面では、原価率の上昇等により、セグメント利益は、前年同期に比べ20百万円減益の134百万円（同13.4％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は18,132百万円と前連結会計年度末に比べ984百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは、760百万円となりました。主な増加は、減価償却費387百万円、仕入債務の増減額183百万円であり、主な減少は、税金等調整前四半期純損失181百万円、売上債権の増減額710百万円、棚卸資産の増減額647百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、239百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入1,541百万円であり、主な減少は、定期預金の預入による支出1,495百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、1,099百万円となりました。主な増加は、短期借入金の純増額2,297百万円、主な減少は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額884百万円です。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、382百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	277,630,000
計	277,630,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	62,000,000	62,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	62,000,000	62,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	62,000,000	－	11,626	－	－

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	11,242,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	50,726,200	507,262	－
単元未満株式	普通株式	31,200	－	－
発行済株式総数		62,000,000	－	－
総株主の議決権		－	507,262	－

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式(その他)に係る議決権が30個含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式 数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 中国塗料株式会社	広島県大竹市 明治新開１番７	11,242,600	－	11,242,600	18.13
計	－	11,242,600	－	11,242,600	18.13

（注）当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通株式282,900株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式93株を含め11,525,593株となっております。

２【役員の状況】

 　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,096	21,202
受取手形及び売掛金	27,104	28,583
電子記録債権	1,771	1,965
商品及び製品	11,075	12,034
仕掛品	599	675
原材料及び貯蔵品	8,930	9,445
その他	2,408	2,136
貸倒引当金	△492	△513
流動資産合計	71,495	75,531
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,066	5,173
機械装置及び運搬具（純額）	3,312	3,507
土地	13,068	13,109
その他（純額）	2,606	2,860
有形固定資産合計	24,054	24,649
無形固定資産	359	337
投資その他の資産
投資有価証券	7,731	6,735
退職給付に係る資産	178	181
繰延税金資産	334	336
その他	1,803	1,905
貸倒引当金	△1,339	△1,433
投資その他の資産合計	8,708	7,724
固定資産合計	33,123	32,712
資産合計	104,618	108,243

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,333	10,425
電子記録債務	1,393	1,876
短期借入金	16,995	19,743
１年内返済予定の長期借入金	2	-
未払金	2,242	2,597
未払法人税等	415	461
賞与引当金	102	186
製品保証引当金	165	165
その他	3,043	2,981
流動負債合計	34,694	38,438
固定負債
長期借入金	2,734	2,737
長期未払金	89	89
繰延税金負債	2,007	1,778
再評価に係る繰延税金負債	2,223	2,223
退職給付に係る負債	1,850	1,955
その他	978	1,013
固定負債合計	9,884	9,798
負債合計	44,578	48,236
純資産の部
株主資本
資本金	11,626	11,626
資本剰余金	1,504	1,504
利益剰余金	44,244	42,869
自己株式	△10,006	△10,268
株主資本合計	47,367	45,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,123	2,431
土地再評価差額金	3,798	3,798
為替換算調整勘定	932	2,929
退職給付に係る調整累計額	68	63
その他の包括利益累計額合計	7,923	9,224
非支配株主持分	4,748	5,051
純資産合計	60,039	60,007
負債純資産合計	104,618	108,243

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	19,506	21,245
売上原価	14,156	16,781
売上総利益	5,349	4,464
販売費及び一般管理費	4,532	4,914
営業利益又は営業損失（△）	817	△450
営業外収益
受取利息	22	20
受取配当金	94	190
受取ロイヤリティー	25	29
技術指導料	16	13
為替差益	114	101
その他	96	63
営業外収益合計	370	418
営業外費用
支払利息	85	94
その他	32	22
営業外費用合計	118	117
経常利益又は経常損失（△）	1,069	△149
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	277	21
会員権売却益	-	0
特別利益合計	278	21
特別損失
固定資産売却損	-	0
新型コロナウイルス感染症関連損失	-	※ 53
特別損失合計	-	53
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,348	△181
法人税、住民税及び事業税	290	204
法人税等調整額	126	75
法人税等合計	416	280
四半期純利益又は四半期純損失（△）	931	△461
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	108	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	822	△461

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	931	△461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△99	△691
為替換算調整勘定	1,791	2,294
退職給付に係る調整額	△73	△4
その他の包括利益合計	1,618	1,598
四半期包括利益	2,549	1,136
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,290	840
非支配株主に係る四半期包括利益	258	296

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,348	△181
減価償却費	504	387
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	3
その他の引当金の増減額（△は減少）	50	71
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	20
受取利息及び受取配当金	△117	△210
支払利息	85	94
為替差損益（△は益）	△45	△15
投資有価証券売却損益（△は益）	△277	△21
固定資産除売却損益（△は益）	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	1,353	△710
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,480	△647
未払又は未収消費税等の増減額	△151	74
仕入債務の増減額（△は減少）	703	183
その他	△348	202
小計	1,640	△747
利息及び配当金の受取額	117	210
利息の支払額	△83	△90
法人税等の支払額	△639	△131
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,034	△760
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,986	△1,495
定期預金の払戻による収入	1,503	1,541
短期貸付金の純増減額（△は増加）	4	0
固定資産の取得による支出	△191	△308
固定資産の売却による収入	0	0
投資有価証券の取得による支出	△2	△0
投資有価証券の売却による収入	383	25
その他	△8	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△297	△239
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△15	2,297
長期借入金の返済による支出	△2	△2
自己株式の取得による支出	△1,879	△261
配当金の支払額	△900	△884
非支配株主への配当金の支払額	△41	△0
その他	△50	△49
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,889	1,099
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,041	884
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,110	984
現金及び現金同等物の期首残高	21,920	17,148
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,809	※ 18,132

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症等の影響）

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響は限定的でした。

新型コロナウイルス感染症の収束時期については不透明な状況が継続すると見込まれるものの、当社グループへの重要な影響はないとの仮定のもと、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症等の影響に関する仮定についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。

債務保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
三菱商事ケミカル㈱	777百万円	881百万円

２  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	591百万円	308百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症関連損失

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　至  2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　至  2022年６月30日）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため上海で実施されたロックダウンに伴い、上海の子会社において工場の操業を一時停止いたしました。このため、当該期間中の固定費を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
現金及び預金	24,393百万円	21,202百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△3,691 〃	△3,069 〃
有価証券（MMF等）	108 〃	－ 〃
現金及び現金同等物	20,809百万円	18,132百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	928	17.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,901,900株の取得を行いました。主にこの影響により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,879百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が14,522百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	913	18.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式282,900株の取得を行いました。この影響により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が261百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が10,268百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	中国	韓国	東南アジア	欧州・米国	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,920	3,237	1,803	2,845	3,699	19,506
セグメント間の内部 売上高又は振替高	947	1,724	594	733	167	4,167
計	8,867	4,961	2,397	3,579	3,867	23,674
セグメント利益又は 損失（△）	139	△123	△121	457	155	507

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）
利益又は損失（△）	金額
報告セグメント合計	507
セグメント間取引消去	593
全社費用（注）	△283
四半期連結損益計算書の営業利益	817

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	中国	韓国	東南アジア	欧州・米国	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,952	2,910	1,413	3,139	4,829	21,245
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,535	1,413	770	989	208	4,917
計	10,488	4,324	2,183	4,128	5,037	26,163
セグメント利益又は 損失（△）	△479	△364	△229	350	134	△588

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）
利益又は損失（△）	金額
報告セグメント合計	△588
セグメント間取引消去	425
全社費用（注）	△288
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△450

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	日本	中国	韓国	東南アジア	欧州・米国	合計
船舶用塗料	6,386	2,255	1,771	1,606	3,605	15,625
工業用塗料	1,447	279	31	1,100	64	2,924
コンテナ用塗料	－	702	－	138	29	870
その他	86	－	－	－	－	86
顧客との契約から生じる収益	7,920	3,237	1,803	2,845	3,699	19,506
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,920	3,237	1,803	2,845	3,699	19,506

　　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	日本	中国	韓国	東南アジア	欧州・米国	合計
船舶用塗料	7,416	2,445	1,387	1,659	4,689	17,598
工業用塗料	1,452	174	25	1,240	100	2,993
コンテナ用塗料	－	290	－	239	39	569
その他	83	－	－	－	－	83
顧客との契約から生じる収益	8,952	2,910	1,413	3,139	4,829	21,245
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,952	2,910	1,413	3,139	4,829	21,245

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	15円31銭	△9円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	822	△461
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	822	△461
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,746	50,563

（注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日
中国塗料株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	剣 持 宣 昭

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増 田 晋 一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国塗料株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国塗料株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。