4063 信越化学工業 四半期報告書－第146期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	2023年３月期（第146期）第１四半期 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	信越化学工業株式会社
【英訳名】	Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 斉藤 恭彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	０３（６８１２）２３００
【事務連絡者氏名】	総務部長 足立 幸仁
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	０３（６８１２）２３００
【事務連絡者氏名】	総務部長 足立 幸仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		2022年３月期 第１四半期連結 累計期間	2023年３月期 第１四半期連結 累計期間	2022年３月期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	434,239	656,707	2,074,428
経常利益	（百万円）	130,831	262,633	694,434
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	95,725	184,124	500,117
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	182,795	305,432	668,238
純資産額	（百万円）	3,009,819	3,532,947	3,429,208
総資産額	（百万円）	3,499,402	4,173,111	4,053,412
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	230.35	446.28	1,203.80
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	230.13	445.98	1,202.75
自己資本比率	（％）	83.7	81.8	82.1

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

　　　ません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

　当第１四半期連結累計期間は、国際通貨基金ほかの主要な国際機関の予想を見る限り、世界の経済は岐路に立ったように思われます。景気循環的な調整とインフレ抑止のための条件を付さない金融引締が重なりつつある米国経済とゼロコロナ政策下の中国経済が、その主たる要因とされています。当社は、経済や市場の変化・変動に俊敏にかつ巧みに対処していきます。顧客との意思疎通を密に保ち、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぐとともに、揺るぎない品質の製品を安定供給し続けます。その努力の結果として比較優位を保っていきます。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ51.2％（2,224億６千８百万円）増加し、6,567億７百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ93.8％（1,208億２百万円）増加し、2,496億２千万円となり、経常利益は、前年同期に比べ100.7％（1,318億２百万円）増加し、2,626億３千３百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ92.3％（883億９千９百万円）増加し、1,841億２千４百万円となりました。

　セグメントごとの状況は以下のとおりです。

[生活環境基盤材料事業]

　塩化ビニルに関しては、需要は４月まで堅調に推移し、５月に入りアジア地域で調整が見られました。その一方でか性ソーダ市況は底堅さを維持しました。俊敏でかつきめ細かい販売に努め、工場の定期修理期間を除き、米国シンテック社を始めとする全拠点でフル操業を継続しました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ84.4％（1,326億６千万円）増加し、2,897億８千３百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ191.6％（844億８千７百万円）増加し、1,285億９千３百万円となりました。

[電子材料事業]

　昨年度大きく伸長した半導体市場は、当第１四半期連結累計期間もその勢いを継続しました。顧客からの強い需要に応えるべく、当社はシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料を最大限出荷しました。希土類磁石は、中国のロックダウンや半導体不足による顧客の操業制限にも関わらず旺盛な需要があり、できうる限りの操業と出荷を行いました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ31.0％（500億１千４百万円）増加し、2,111億１千７百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ36.6％（207億５千８百万円）増加し、775億５百万円となりました。

[機能材料事業]

　車載用途、パーソナルケア及びヘルスケア用途を大きく伸長させることができました。加えて、特徴のある製品を数多く上市して、販売増を図りました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ36.5％（334億９千７百万円）増加し、1,251億５千１百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ61.6％（139億９千５百万円）増加し、367億３百万円となりました。

[加工・商事・技術サービス事業]

　半導体ウエハー関連容器は出荷用、工程内用ともに販売順調で、自動車用入力デバイスの販売も好調でした。食品包装用塩ビラッピングフィルムや建設資材など塩ビ関連製品の価格改定を実施しました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ25.9％（62億９千８百万円）増加し、306億５千５百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ31.1％（16億６千５百万円）増加し、70億１千７百万円となりました。

（２）財政状態

　当第１四半期連結会計期間末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて1,196億９千９百万円増加し、４兆1,731億１千１百万円となりました。主に売上債権、棚卸資産、有形固定資産の増加によるものです。

　当四半期末負債合計額は、前期末に比べ159億６千万円増加し、6,401億６千４百万円となりました。

　当四半期末純資産は、前期末に比べ1,037億３千９百万円増加し、３兆5,329億４千７百万円となりました。これは、2022年４月27日開催の当社取締役会決議などに基づく自己株式の取得による減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益や円安に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。

　その結果、自己資本比率は、前期末に比べ0.3ポイント減少し、81.8％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は16,138百万円です。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間における販売及び生産の実績は、「（１）経営成績」に記載の通り、前年同期に比べ、生活環境基盤材料事業を中心に著しく増加しました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,720,000,000
計	1,720,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	416,662,793	416,662,793	㈱東京証券取引所 プライム市場 ㈱名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	416,662,793	416,662,793	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	416,662	－	119,419	－	120,771

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,218,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	415,187,200	4,151,872	－
単元未満株式	普通株式	257,593	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		416,662,793	－	－
総株主の議決権		－	4,151,872	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式です。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
信越化学工業 株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,218,000	－	1,218,000	0.29
計	－	1,218,000	－	1,218,000	0.29

（注）2022年６月30日現在の自己株式数は、6,926,727株です。

　　  この内、5,717,200株（取得価額99,998百万円）は、2022年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日から2022年６月20日に取得したものです。また、この5,717,200株は、同取締役会決議に基づき、2022年11月８日に消却予定です。

　　  さらに、2022年７月27日開催の取締役会にて、上限9,000,000株（取得価額上限1,000億円）の自己株式を2022年７月28日から2022年12月30日に取得し、取得した全株式を2023年１月11日に消却することを決議しました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,112,775	1,096,908
受取手形、売掛金及び契約資産	473,513	548,752
有価証券	323,305	250,989
棚卸資産	453,660	498,855
その他	80,539	101,779
貸倒引当金	△5,818	△6,448
流動資産合計	2,437,975	2,490,837
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	788,524	824,197
その他（純額）	501,641	532,460
有形固定資産合計	1,290,165	1,356,658
無形固定資産	10,535	10,965
投資その他の資産
投資その他の資産	320,557	321,158
貸倒引当金	△5,822	△6,507
投資その他の資産合計	314,734	314,650
固定資産合計	1,615,436	1,682,274
資産合計	4,053,412	4,173,111

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	177,682	177,828
短期借入金	13,461	13,333
未払法人税等	73,756	64,374
引当金	4,747	3,624
その他	208,111	220,085
流動負債合計	477,759	479,246
固定負債
長期借入金	16,940	17,663
退職給付に係る負債	41,469	43,195
その他	88,034	100,059
固定負債合計	146,444	160,918
負債合計	624,204	640,164
純資産の部
株主資本
資本金	119,419	119,419
資本剰余金	129,090	129,065
利益剰余金	2,993,026	3,073,289
自己株式	△15,702	△115,563
株主資本合計	3,225,834	3,206,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,841	26,208
繰延ヘッジ損益	△2,535	△2,660
為替換算調整勘定	75,374	183,706
退職給付に係る調整累計額	1,049	1,013
その他の包括利益累計額合計	100,729	208,266
新株予約権	2,733	2,710
非支配株主持分	99,910	115,759
純資産合計	3,429,208	3,532,947
負債純資産合計	4,053,412	4,173,111

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	434,239	656,707
売上原価	264,383	356,189
売上総利益	169,856	300,517
販売費及び一般管理費	41,037	50,897
営業利益	128,818	249,620
営業外収益
為替差益	-	10,244
その他	3,607	4,531
営業外収益合計	3,607	14,776
営業外費用
固定資産除却損	538	493
貸倒引当金繰入額	-	685
為替差損	365	-
その他	689	584
営業外費用合計	1,593	1,763
経常利益	130,831	262,633
税金等調整前四半期純利益	130,831	262,633
法人税、住民税及び事業税	27,143	61,240
法人税等調整額	4,864	5,479
法人税等合計	32,007	66,719
四半期純利益	98,823	195,913
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,097	11,789
親会社株主に帰属する四半期純利益	95,725	184,124

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	98,823	195,913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,479	△646
繰延ヘッジ損益	1,082	△109
為替換算調整勘定	80,846	110,056
退職給付に係る調整額	266	△37
持分法適用会社に対する持分相当額	297	255
その他の包括利益合計	83,971	109,518
四半期包括利益	182,795	305,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	177,826	291,661
非支配株主に係る四半期包括利益	4,969	13,771

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ＡＳＣ）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を適用する在外子会社において、ＡＳＣ第842号「リース」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微です。

（四半期連結貸借対照表関係）

連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
従業員（住宅資金ほか）	３百万円	３百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	35,085百万円	46,513百万円
のれんの償却額	190	232

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	58,176	140	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	103,861	250	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	157,123	161,103	91,654	24,357	434,239	-	434,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,438	1,160	5,313	29,136	38,049	(38,049)	-
計	159,562	162,264	96,967	53,494	472,289	(38,049)	434,239
セグメント利益	44,106	56,747	22,708	5,352	128,914	(96)	128,818

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものです。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	289,783	211,117	125,151	30,655	656,707	-	656,707
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,158	2,132	7,887	27,314	38,492	(38,492)	-
計	290,941	213,249	133,038	57,970	695,199	(38,492)	656,707
セグメント利益	128,593	77,505	36,703	7,017	249,820	(200)	249,620

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものです。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業
外部顧客への売上高
国内で生産	24,035	125,779	57,238	16,084	223,137
海外で生産	133,088	35,324	34,416	8,272	211,101
計	157,123	161,103	91,654	24,357	434,239

　　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	生活環境基盤 材料事業	電子材料事業	機能材料事業	加工・商事・ 技術サービス 事業
外部顧客への売上高
国内で生産	29,929	163,097	73,301	21,683	288,012
海外で生産	259,853	48,020	51,849	8,971	368,695
計	289,783	211,117	125,151	30,655	656,707

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	230円35銭	446円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	95,725	184,124
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	95,725	184,124
普通株式の期中平均株式数（千株）	415,565	412,574
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	230円13銭	445円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△8	△12
（うち子会社新株予約権調整額）（百万円）	(△8)	(△12)
普通株式増加数（千株）	368	246
（うち新株予約権）（千株）	(368)	(246)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	2021年ストック・オプション (新株予約権方式) 新株予約権の数 3,345個

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月８日
信越化学工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	剣持 宣昭

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北村 康行

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川脇 哲也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越化学工業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越化学工業株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。