7475 アルビス 四半期報告書－第56期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | アルビス株式会社 |
| 【英訳名】 | ALBIS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池田 和男 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地 |
| 【電話番号】 | ０７６６（５６）７２００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 石田 康洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地 |
| 【電話番号】 | ０７６６（５６）７２００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 石田 康洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期 第１四半期連結 累計期間 | 第56期 第１四半期連結 累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日 | 自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日 | |
| 営業収益 | （千円） | 22,461,070 | 23,280,857 | 92,068,094 |
| 経常利益 | （千円） | 788,989 | 757,416 | 3,046,068 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 482,416 | 512,061 | 2,105,126 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 377,085 | 554,075 | 2,041,883 |
| 純資産額 | （千円） | 28,094,553 | 29,698,292 | 29,450,409 |
| 総資産額 | （千円） | 45,784,716 | 47,789,646 | 48,463,075 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 55.14 | 58.53 | 240.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.4 | 62.1 | 60.8 |
（注）１. 営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社２社により構成されています。
連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工・製造及び豆腐商品類の製造を行っております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策を継続し、社会経済活動が正常化に向かう中、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られました。一方、新型コロナウイルス変異株の感染再拡大、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響が懸念される中、原材料価格の高騰や急激な円安の進行等、依然として不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、消費者マインドの低下による節約志向が継続する一方、業種業態を超えた競争激化や人件費上昇、原材料費や電気料金等の高騰により厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループはスーパーマーケットとして食のライフラインを守るという使命を果たすため、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底しながら、お客様のニーズに細やかに対応する店舗の営業継続に取り組んでまいりました。
昨年度よりスタートしております「第三次中期経営計画」（第55期～第57期）は、「地域一番のお客様満足の実現」を中期経営方針に掲げ、「お客様の多様なニーズへの対応」「従業員が挑戦できる環境の実現」「業務基盤の活用による生産性の向上」「事業を通じた地域社会の課題解決」を重点課題とし、以下の施策に取り組んでおります。
「お客様の多様なニーズへの対応」として、ニーズの高い主力商品の販売を強化するための価格政策、旬の生鮮品や名物商品の訴求に取り組むとともに、健康志向商品、簡便即食商品の拡充を図っております。また、高利益商品であるＰＢ商品などの販売を拡大し、売上総利益率を改善させました。前期より開始した来店受取型ネットスーパーについては、５月より「大島店」（富山県射水市）、「高原町店」（富山県富山市）を新たに加え３店舗で展開、店舗地域の特性も考慮し、更なる利便性向上を進めております。
「従業員が挑戦できる環境の実現」の取り組みとして、管理職向けに「問題発見・課題解決」をテーマとしたマネジメント強化の教育プログラムを実施するとともに、新しい人材が早期に役割を担うことのできる制度の改定を行っております。
「業務基盤の活用による生産性の向上」については、店舗オペレーションの改善指導の対象店舗を順次拡大し、そのベストプラクティスを各店で共有・展開することで更なる生産性向上につなげております。また、プロセスセンターにおいては製造工程のあらゆるムダを見直し、労務費と原材料ロスを低減させることで、製品原価率の改善を行いました。一方、物流費については、新店オープンや物流価格高騰など増加傾向にありますが、積載効率を見直し、運行数を削減することで、物流コストを低減させております。
「事業を通じた地域社会の課題解決」については、「つなぐアルビス」をコミュニケーションメッセージに掲げ、お客様、行政、生産者、従業員との連携を図り、地域社会の課題解決を進め、持続可能な社会の実現とともに企業価値向上に努めております。2022年４月より金沢市において「店舗等と直結したフードバンクモデル事業」に参画し、ご家庭で使用予定のなくなった食品や雑貨等をNPO法人に継続的に寄贈しております。2022年７月からは富山県と連携し「熱中症予防キャンペーン」を実施、全店に熱中症予防特設コーナーを設置するとともに、移動販売事業を通じて各ご家庭にリーフレットを配布しております。
また、食品スーパーの事業特性から食品廃棄物の削減への取り組みを継続するほか、プラスチック資源循環促進法の対応として店頭でお客様にお渡しするスプーン・フォーク等をバイオマスプラスチックに変更しました。さらにお客様のご協力を得て、全国的に逼迫する電力の対応とCO2削減も視野に、店内照明照度・空調温度の見直し、冷蔵・冷凍ケース温度の見直しなど全社一丸となった節電に注力しております。
新店につきましては、2022年４月に富山県小矢部市に「いするぎ駅店」を出店いたしました。地域の特性を取り入れた品揃えのほか、簡便即食の冷凍ケーキ・スイーツ、ミールキット等、冷凍食品を拡充し、今までにない特色のある商品を数多く取り揃え、好評を頂いております。2022年７月には、富山県黒部市に「黒部店」をオープンし、富山県東部エリアの商圏を拡大しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、前期新店３店舗と当期新店１店舗による売上増加により、営業収益23,280百万円（前年同期比3.6％増）となりました。利益面につきましては、高利益商品である、ＰＢ商品などの販売拡大とプロセスセンターの原価改善により売上総利益率が向上（前年同期比0.8ポイント増）したものの、人件費の上昇、電気料・各種資材の価格高騰により、営業利益616百万円（前年同期比4.2％減）、経常利益757百万円（前年同期比4.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、512百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ673百万円減少し、47,789百万円となりました。
この主な原因は現金及び預金の減少額595百万円、売掛金の減少額202百万円、商品の増加額194百万円、有形固定資産の増加額80百万円、投資その他の資産の減少額124百万円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ921百万円減少し、18,091百万円となりました。
この主な原因は買掛金の減少額116百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少額156百万円、未払法人税等の減少額219百万円、賞与引当金の減少額375百万円、流動負債その他の増加額410百万円、長期借入金の減少額466百万円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、29,698百万円となりました。
この主な原因は親会社株主に帰属する四半期純利益512百万円、配当金306百万円、その他有価証券評価差額金の増加額42百万円等によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設が、当第１四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | 事業の部門 | 設備の内容 | 完了年月 | 完成後の増加能力 |
|---|---|---|---|---|---|
| アルビス㈱ アルビスいするぎ駅店 | 富山県 小矢部市 | スーパーマーケット部門 | 店舗新設 | 2022年 ４月 | 年間売上 1,300百万円 |
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年８月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,255,926 | 9,255,926 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,255,926 | 9,255,926 | － | － |
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | － | 9,255,926 | － | 4,908,337 | － | 5,484,788 |
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 507,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,740,500 | 87,405 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,926 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,255,926 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 87,405 | － | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| アルビス株式会社 | 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地 | 507,500 | － | 507,500 | 5.48 |
| 計 | － | 507,500 | － | 507,500 | 5.48 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,928,689 | 6,333,395 |
| 売掛金 | 2,366,260 | 2,164,156 |
| 商品 | 2,078,860 | 2,273,692 |
| 原材料及び貯蔵品 | 147,377 | 188,473 |
| その他 | 1,458,265 | 1,440,865 |
| 貸倒引当金 | △68,590 | △70,900 |
| 流動資産合計 | 12,910,862 | 12,329,684 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 15,807,128 | 15,785,837 |
| 土地 | 11,357,995 | 11,357,995 |
| その他（純額） | 2,727,386 | 2,829,511 |
| 有形固定資産合計 | 29,892,511 | 29,973,345 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 102,991 | 90,527 |
| その他 | 820,420 | 784,336 |
| 無形固定資産合計 | 923,412 | 874,864 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 3,558,805 | 3,583,367 |
| その他 | 1,509,708 | 1,358,067 |
| 貸倒引当金 | △332,224 | △329,683 |
| 投資その他の資産合計 | 4,736,288 | 4,611,752 |
| 固定資産合計 | 35,552,212 | 35,459,961 |
| 資産合計 | 48,463,075 | 47,789,646 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 5,249,786 | 5,133,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,195,073 | 2,038,819 |
| 未払法人税等 | 318,370 | 99,041 |
| 賞与引当金 | 661,881 | 285,948 |
| その他 | 3,859,885 | 4,270,393 |
| 流動負債合計 | 12,284,995 | 11,827,201 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,206,151 | 3,739,951 |
| 受入敷金保証金 | 611,279 | 606,122 |
| 資産除去債務 | 827,761 | 853,481 |
| その他 | 1,082,477 | 1,064,597 |
| 固定負債合計 | 6,727,669 | 6,264,152 |
| 負債合計 | 19,012,665 | 18,091,354 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,908,337 | 4,908,337 |
| 資本剰余金 | 5,633,238 | 5,633,238 |
| 利益剰余金 | 20,149,484 | 20,355,353 |
| 自己株式 | △1,232,934 | △1,232,934 |
| 株主資本合計 | 29,458,126 | 29,663,995 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △7,716 | 34,296 |
| その他の包括利益累計額合計 | △7,716 | 34,296 |
| 純資産合計 | 29,450,409 | 29,698,292 |
| 負債純資産合計 | 48,463,075 | 47,789,646 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 22,188,305 | 23,003,288 |
| 売上原価 | 15,927,075 | 16,317,697 |
| 売上総利益 | 6,261,229 | 6,685,590 |
| 不動産賃貸収入 | 272,765 | 277,569 |
| 営業総利益 | 6,533,995 | 6,963,160 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,889,824 | 6,346,280 |
| 営業利益 | 644,171 | 616,880 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,180 | 3,230 |
| 受取配当金 | 11,786 | 11,733 |
| 受取手数料 | 10,397 | 9,184 |
| 受取販売奨励金 | 51,688 | 48,981 |
| その他 | 92,452 | 89,000 |
| 営業外収益合計 | 169,505 | 162,129 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,108 | 6,802 |
| 出向者給与 | 12,211 | 14,791 |
| その他 | 6,367 | 0 |
| 営業外費用合計 | 24,687 | 21,593 |
| 経常利益 | 788,989 | 757,416 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 788,989 | 757,416 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,834 | 55,097 |
| 法人税等調整額 | 239,737 | 190,257 |
| 法人税等合計 | 306,572 | 245,354 |
| 四半期純利益 | 482,416 | 512,061 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 482,416 | 512,061 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 482,416 | 512,061 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △105,331 | 42,013 |
| その他の包括利益合計 | △105,331 | 42,013 |
| 四半期包括利益 | 377,085 | 554,075 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 377,085 | 554,075 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 496,893千円 | 506,870千円 |
| のれん償却額 | 12,463 | 12,463 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
１． 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 307,039 | 35.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
１． 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 306,192 | 35.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重
要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重
要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 55円14銭 | 58円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 482,416 | 512,061 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 482,416 | 512,061 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,748 | 8,748 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月８日 |
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| アルビス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 富山事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西田 裕志 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安藝 眞博 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルビス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルビス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。