2342 トランスジェニック 四半期報告書－第25期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社トランスジェニック
【英訳名】	TRANS GENIC INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 福永 健司
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	(092)288－8470（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経理財務部長 渡部 一夫
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	(092)288－8470
【事務連絡者氏名】	取締役 経理財務部長 渡部 一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第１四半期 連結累計期間	第25期 第１四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	3,313,338	2,470,613	12,576,658
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	938,329	△15,023	1,819,433
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は親会社　株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	608,422	△25,757	1,876,340
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	604,711	△1,764	1,959,947
純資産	（千円）	5,580,180	6,534,111	6,636,782
総資産	（千円）	9,797,744	10,151,230	10,440,710
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	35.03	△1.53	109.52
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	34.93	－	109.31
自己資本比率	（％）	55.8	63.4	62.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社の異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より従来のセグメントの名称を変更し、「ＴＧＢＳ事業」を「投資・コンサルティング事業」としております。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種普及等により、一部経済回復の動きもありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や進行する円安及び世界情勢の悪化等、依然として先行き不透明な状況が継続しています。

このような中で、当社グループの売上は、創薬支援事業において、2022年１月における株式会社ジェネティックラボの全株式の譲渡によるＰＣＲ検査の受託売上の減少はありましたが、主力の非臨床試験分野での売上が豊富な受注実績を背景に底堅く推移いたしました。また、投資・コンサルティング事業においては、前期にグループに加入した子会社の売上貢献などから増収となったものの、急激な円安の進行などが海外からの調達が事業基盤であるグループ会社において利益を圧迫する原因となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、2,470,613千円（前年同期比25.4％減）となりました。営業利益につきましては16,906千円の損失（前年同期は952,675千円の営業利益）、経常利益につきましては15,023千円の損失（前年同期は938,329千円の経常利益）となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、「法人税、住民税及び事業税」9,463千円、法人税等調整額2,835千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失1,565千円を計上した結果、25,757千円の損失（前年同期は608,422千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更し、従来の「ＴＧＢＳ事業」を「投資・コンサルティング事業」としております。

①　創薬支援事業

当事業においては、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、2022年１月に株式会社ジェネティックラボの全株式を譲渡したことにより、新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査の受託売上を含む同社が営んでいた診断解析事業の売上高相当分が減少いたしましたが、同事業を除いた売上高は前年同期比54.2％増と確実に伸長しております。

子会社である株式会社新薬リサーチセンターにおけるサルやブタなどの大動物試験の受注が底堅く、株式会社安評センターにおいても海外からの遺伝毒性試験や大動物試験などの受注が活発化するなど投資の成果が着実に進捗している状況です。加えて2021年12月末に連結子会社化した株式会社ルナパス毒性病理研究所の病理ピアレビュー業務も堅調に推移しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は504,579千円（前年同期比68.6％減）、営業損益につきましても31,749千円（前年同期比96.7％減）となっておりますが、診断解析事業を除く前年同期比については、売上高は54.2％増の増収、営業損益につきましても73,629千円増の増益となっております。

②　投資・コンサルティング事業

当事業においては、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、2021年９月末に連結子会社化した株式会社ホープの売上貢献により、当事業は前年同期比で増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高による消費低迷によりＥＣ事業を行うグループ会社の業績の伸びが鈍化しており、また、世界情勢の悪化や各国の金利政策を背景とした急速な円安により輸入調達が基盤となるグループ会社において、原価率を押し上げる要因となっております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,966,966千円（前年同期比15.1％増）となりましたが、営業損益につきましては4,633千円（前年同期比89.1％減）となりました。

(2）財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,409,580千円となり、前連結会計年度末に比べ300,261千円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が197,291千円、仕掛品が90,385千円増加した一方、現金及び預金が483,400千円、受取手形、売掛金及び契約資産が162,094千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は2,741,649千円となり、前連結会計年度末に比べ10,781千円増加いたしました。これは主に、のれんの償却により無形固定資産が12,722千円減少した一方、時価上昇に伴い投資有価証券が27,069千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,539,975千円となり、前連結会計年度末に比べ119,448千円減少いたしました。これは主に、買掛金が108,516千円、前受金が180,090千円増加した一方、未払金が120,153千円、未払法人税等が296,021千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は1,077,143千円となり前連結会計年度末に比べ67,361千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が57,397千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は6,534,111千円となり、前連結会計年度末に比べ102,670千円減少いたしました。これは主に、100,906千円の剰余金の配当を行ったことによるものであります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、8,887千円（前年同期9,167千円）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,630,100
計	43,630,100

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	16,999,141	16,999,141	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	16,999,141	16,999,141	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2022年８月１日から当第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年５月20日 （注）	△370,000	16,999,141	－	50,000	－	－

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2022年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	551,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,810,100	168,101	－
単元未満株式	普通株式	7,641	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		17,369,141	－	－
総株主の議決権		－	168,101	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

				（2022年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社トランス ジェニック	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号	551,400	－	551,400	3.17
計	－	551,400	－	551,400	3.17

（注）１　当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２　2022年５月20日付で370,000株の自己株式を消却いたしました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,618,521	4,135,120
受取手形、売掛金及び契約資産	894,115	732,021
有価証券	5,955	6,375
商品及び製品	1,024,229	1,221,520
仕掛品	638,811	729,196
原材料及び貯蔵品	51,862	74,627
その他	477,639	512,032
貸倒引当金	△1,294	△1,314
流動資産合計	7,709,841	7,409,580
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,069,435	1,061,022
土地	812,230	812,230
その他（純額）	111,002	125,920
有形固定資産合計	1,992,668	1,999,174
無形固定資産
のれん	365,266	353,790
その他	12,487	11,240
無形固定資産合計	377,754	365,031
投資その他の資産
投資有価証券	109,791	136,861
その他	274,377	264,306
貸倒引当金	△23,722	△23,722
投資その他の資産合計	360,445	377,444
固定資産合計	2,730,868	2,741,649
資産合計	10,440,710	10,151,230

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	256,013	364,529
未払金	424,600	304,447
短期借入金	390,000	500,000
１年内償還予定の社債	14,000	14,000
１年内返済予定の長期借入金	323,939	225,413
未払法人税等	299,464	3,442
前受金	775,539	955,629
賞与引当金	16,785	36,889
受注損失引当金	148	－
その他	158,932	135,622
流動負債合計	2,659,423	2,539,975
固定負債
社債	151,000	151,000
長期借入金	880,560	823,162
長期未払金	43,697	39,663
退職給付に係る負債	24,762	22,570
その他	44,484	40,746
固定負債合計	1,144,504	1,077,143
負債合計	3,803,928	3,617,118
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	4,109,106	3,907,456
利益剰余金	2,657,874	2,531,211
自己株式	△300,325	△98,675
株主資本合計	6,516,656	6,389,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,066	20,223
為替換算調整勘定	14,851	21,253
その他の包括利益累計額合計	15,918	41,476
新株予約権	200	200
非支配株主持分	104,007	102,442
純資産合計	6,636,782	6,534,111
負債純資産合計	10,440,710	10,151,230

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	3,313,338	2,470,613
売上原価	1,883,013	2,016,487
売上総利益	1,430,324	454,125
販売費及び一般管理費	477,649	471,032
営業利益又は営業損失（△）	952,675	△16,906
営業外収益
受取利息	203	187
為替差益	－	6,958
受取保険金	4,583	787
その他	3,055	3,704
営業外収益合計	7,842	11,638
営業外費用
支払利息	5,846	6,728
為替差損	6,610	－
その他	9,730	3,026
営業外費用合計	22,188	9,755
経常利益又は経常損失（△）	938,329	△15,023
特別利益
補助金収入	24,041	－
特別利益合計	24,041	－
特別損失
固定資産圧縮損	24,041	－
特別損失合計	24,041	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	938,329	△15,023
法人税、住民税及び事業税	317,902	9,463
法人税等調整額	15,477	2,835
法人税等合計	333,379	12,299
四半期純利益又は四半期純損失（△）	604,949	△27,322
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,472	△1,565
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	608,422	△25,757

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	604,949	△27,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,574	19,156
為替換算調整勘定	4,335	6,401
その他の包括利益合計	△238	25,557
四半期包括利益	604,711	△1,764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	608,183	△199
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,472	△1,564

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	37,698千円	27,959千円
のれんの償却額	20,564	12,527

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	52,103	3.00	2021年３月31日	2021年６月24日

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	100,906	6.00	2022年３月31日	2022年６月24日

（注）2022年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には特別配当３円を含んでおります。

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月20日付で、自己株式370,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ201,650千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,907,456千円、自己株式が98,675千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業
売上高
外部顧客への売上高	1,604,815	1,708,523	3,313,338	－	3,313,338
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,000	233	3,233	△3,233	－
計	1,607,815	1,708,757	3,316,572	△3,233	3,313,338
セグメント利益	953,003	42,392	995,395	△42,720	952,675

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△42,720千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業
売上高
外部顧客への売上高	503,079	1,966,933	2,470,013	600	2,470,613
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,500	32	1,532	△1,532	－
計	504,579	1,966,966	2,471,546	△932	2,470,613
セグメント利益	31,749	4,633	36,383	△53,289	△16,906

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△53,889千円、各報告セグメントに含まれない収入600千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する情報

（報告セグメントの名称等の変更）

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更し、従来の「ＴＧＢＳ事業」を「投資・コンサルティング事業」としております。また、投資・コンサルティング事業における「Ｅコマース事業」に限定しない幅広い分野における今後の事業展開を踏まえ、当該事業の内訳につきましては区分表示しないことといたしました。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称並びに「創薬支援事業」及び「投資・コンサルティング事業」の２区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	全社
試験等受託	1,597,193	－	－	1,597,193
製商品販売	7,621	1,693,100	－	1,700,721
その他	－	15,422	－	15,422
外部顧客への売上高	1,604,815	1,708,523	－	3,313,338

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	全社
一時点で移転される 財又はサービス	1,583,200	1,701,134	－	3,284,335
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	21,614	7,389	－	29,003
外部顧客への売上高	1,604,815	1,708,523	－	3,313,338

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	全社
試験等受託	481,143	－	－	481,143
製商品販売	9,019	1,954,619	－	1,963,639
その他	12,917	12,313	600	25,831
外部顧客への売上高	503,079	1,966,933	600	2,470,613

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	創薬支援事業	投資・コンサル ティング事業	全社
一時点で移転される 財又はサービス	486,341	1,960,283	－	2,446,625
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	16,737	6,650	600	23,988
外部顧客への売上高	503,079	1,966,933	600	2,470,613

（注）【セグメント情報】２　報告セグメントの変更等に関する情報（報告セグメントの名称等の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称の変更を行っております。なお、前第１四半期連結会計期間は変更後の名称等で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	35円03銭	△1円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	608,422	△25,757
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	608,422	△25,757
普通株式の期中平均株式数（株）	17,367,720	16,817,719
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	34円93銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	49,474	－
（うち新株予約権（株））	（49,474）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
株式会社トランスジェニック
取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	城戸 昭博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	甲斐 貴志

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランスジェニックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランスジェニック及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。