8613 丸三証券 四半期報告書－第103期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第103期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	丸三証券株式会社
【英訳名】	Marusan Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 菊 地 稔
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町三丁目３番６
【電話番号】	03－3238－2200(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 戸 谷 清 隆
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町三丁目３番６
【電話番号】	03－3238－2200(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 戸 谷 清 隆
【縦覧に供する場所】	横浜支店(神奈川県横浜市中区本町四丁目43番地)千葉支店(千葉県千葉市中央区新町1000番地)秩父支店(埼玉県秩父市番場町10番４号)名古屋支店(愛知県名古屋市中区錦二丁目19番18号)大阪支店(大阪府大阪市中央区南本町一丁目７番15号)川西支店(兵庫県川西市中央町３番２－101号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第102期第１四半期連結累計期間	第103期第１四半期連結累計期間	第102期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年６月30日	自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
営業収益	(百万円)	4,855	3,896	18,670
純営業収益	(百万円)	4,838	3,877	18,602
経常利益	(百万円)	1,065	331	3,647
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	736	310	2,827
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	889	△518	2,788
純資産額	(百万円)	45,965	45,372	47,133
総資産額	(百万円)	100,933	88,218	90,885
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	11.07	4.71	42.51
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	11.06	4.71	42.49
自己資本比率	(％)	45.32	51.19	51.62

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や新規感染者数の減少を受けて、経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られました。

株式市場では、期初27,624円で始まった日経平均株価は、ウクライナ情勢の長期化懸念等による食料・エネルギー価格の上昇や、インフレ抑制に向けた米国の金融引き締め加速、ロックダウンの影響等による中国の景気減速懸念などを背景に下落基調となり、５月中旬に26,000円台を割り込みました。５月後半から６月前半にかけて戻りを試す展開もあり、期中の高値となる28,389円を付けたものの、その後は米国の急速な金融引き締めが景気後退を招くとの懸念が強まったことなどから調整色を強め、当第１四半期連結会計期間末の日経平均株価は26,393円となりました。

債券市場では、期初0.205％で始まった長期金利（10年国債利回り）は、欧米等の中央銀行が金融引き締めの動きを強めるなか、６月中旬に0.265％まで上昇しましたが、日銀が大規模金融緩和の維持を決定したことなどから、当第１四半期連結会計期間末は0.225％となりました。

主な商品部門別の概況は、以下のとおりです。

（株式部門）

当第１四半期連結累計期間は、脱炭素社会の実現に貢献するＥＶ（Electric Vehicle）や再生可能エネルギー関連銘柄を中核に、特定分野で圧倒的な競争力を発揮している素材関連銘柄、集積回路の微細化やデータセンター投資の拡大などを追い風とする半導体関連銘柄、資源高の恩恵を享受する銘柄、デジタル技術やデータ活用を通じた事業変革を支援するＤＸ（Digital Transformation）関連銘柄の選別及び情報提供に注力しました。

しかし、上値の重い相場環境が続いたことなどから、株式委託手数料は前第１四半期連結累計期間比減少しました。

（投資信託部門）

当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をしていただくことが、当社の社会的使命であると考えています。2017年６月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表し、直近では2022年６月に更新しました。なかでも質の高い投資信託を長期間保有していただくことが、お客様にとって最善の利益の追求につながると考えています。

当第１四半期連結累計期間は、米ドル建ての多様な資産に分散投資するバランス型の「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」、健康・医療を取り巻く社会問題の解決への貢献が期待される企業に投資する「グローバル・デジタルヘルスケア株式ファンド」、割安で好配当が期待される株式に投資する「先進国好配当株式ファンド」などの販売に注力しました。

マーケット環境の悪化による基準価額の下落などもあり、募集手数料が前第１四半期連結累計期間比減少したほか、投資信託の期中平均残高が前第１四半期連結累計期間比減少したことで、信託報酬も前第１四半期連結累計期間比減少しました。

（債券部門）

債券の引受高及び募集取扱高が減少したことで、債券受入手数料は前第１四半期連結累計期間比減少しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、主に受入手数料が減少したことにより、営業収益が38億96百万円（前第１四半期連結累計期間比19.7％の減収）、これから金融費用を差し引いた純営業収益は38億77百万円（同19.9％の減収）となりました。販売費・一般管理費は37億57百万円（同5.1％の減少）で、営業利益は１億20百万円（同86.3％の減益）、経常利益は３億31百万円（同68.9％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億10百万円（同57.8％の減益）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億67百万円減少し882億18百万円となりました。主な要因は、顧客分別金信託が25億34百万円、投資有価証券が11億79百万円減少したことなどによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億６百万円減少し428億45百万円となりました。主な要因は、預り金が24億95百万円増加した一方で、受入保証金が16億85百万円、信用取引負債が11億44百万円減少したことなどによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億60百万円減少し453億72百万円となりました。主な要因は、配当金７億31百万円の支払いに加え、その他有価証券評価差額金が８億18百万円減少し、自己株式５億３百万円の取得などによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	67,398,262	67,398,262	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	67,398,262	67,398,262	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年６月30日	―	67,398,262	―	10,000	―	―

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 880,800	普通株式	880,800	―	―
普通株式	880,800
完全議決権株式(その他)	普通株式 66,431,500	普通株式	66,431,500	664,315	―
普通株式	66,431,500
単元未満株式	普通株式 85,962	普通株式	85,962	―	―
普通株式	85,962
発行済株式総数	67,398,262	―	―
総株主の議決権	―	664,315	―

(注) １．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,700株(議決権37個)及び25株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)丸三証券株式会社	東京都千代田区麹町三丁目３番６	880,800	―	880,800	1.31
計	―	880,800	―	880,800	1.31

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

３ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

（単位：百万円）

期別	区分	株式	債券	受益証券	その他	合計
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	委託手数料	1,640	―	30	―	1,670
	引受け・売出し・特定投資家 向け売付け勧誘等の手数料	9	23	―	―	32
	募集・売出し・特定投資家向 け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	1,360	―	1,360
	その他の受入手数料	5	1	1,632	9	1,648
	合計	1,656	24	3,022	9	4,712
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	委託手数料	1,111	―	30	―	1,141
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	3	15	―	―	18
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	0	1,122	―	1,122
	その他の受入手数料	5	1	1,465	7	1,479
	合計	1,119	17	2,618	7	3,763

(2) トレーディング損益の内訳

（単位：百万円）

区分	前第１四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)			当第１四半期累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
	実現損益	評価損益	合計	実現損益	評価損益	合計
株式等トレーディング損益	△0	―	△0	△0	―	△0
債券等・その他のトレーディング損益	29	△1	28	27	△1	25
債券等トレーディング損益	5	△1	4	7	△1	6
その他のトレーディング損益	24	△0	24	19	0	19
合計	29	△1	28	27	△1	25

(3) 自己資本規制比率

			前第１四半期会計期間末(2021年６月30日現在)	当第１四半期会計期間末(2022年６月30日現在)
			金額(百万円)	金額(百万円)
基本的項目		(A)	37,710	38,140
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等		6,770	5,607
	金融商品取引責任準備金		164	164
	一般貸倒引当金		0	―
	合計	(B)	6,935	5,772
控除資産		(C)	3,912	4,240
固定化されていない自己資本の額　 (A)＋(B)－(C)		(D)	40,733	39,672
リスク相当額	市場リスク相当額		1,764	1,576
	取引先リスク相当額		893	784
	基礎的リスク相当額		3,781	3,737
	合計	(E)	6,439	6,098
自己資本規制比率	(D)／(E)×100		632.5%	650.5%

(注)　上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより算出したものであります。

(4) 有価証券の売買等業務の状況

① 有価証券の売買の状況｛先物取引及びオプション取引(以下「先物取引等」という。)を除く｝

イ　株式

（単位：百万円）

期別	受託	自己	合計
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	445,677	1	445,679
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	357,823	505	358,328

ロ　債券

（単位：百万円）

期別	受託	自己	合計
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	―	48,385	48,385
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	―	49,469	49,469

ハ　受益証券

（単位：百万円）

期別	受託	自己	合計
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	31,871	563	32,435
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	52,540	4	52,544

ニ　その他

（単位：百万円）

期別	受託	自己	合計
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	55	―	55
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	8	―	8

② 先物取引等の状況

　該当事項はありません。

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

イ　株式

（単位：百万円）

期別	引受高	売出高	特定投資家向け売付け勧誘等の総額	募集の取扱高	売出しの取扱高	私募の取扱高	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	167	178	―	―	5	―	―
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	42	46	―	―	―	―	―

ロ　債券

（単位：百万円）

期別	種類	引受高	売出高	特定投資家向け売付け勧誘等の総額	募集の取扱高	売出しの取扱高	私募の取扱高	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高
前第１四半期累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)	国　債	―	―	―	91	―	―	―
	地方債	7,690	―	―	7,690	―	―	―
	特殊債	―	―	―	―	―	―	―
	社　債	1,100	―	―	1,100	―	―	―
	合　計	8,790	―	―	8,881	―	―	―
当第１四半期累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)	国　債	―	―	―	76	―	―	―
	地方債	4,150	―	―	4,150	―	―	―
	特殊債	―	―	―	―	―	―	―
	社　債	1,400	―	―	1,400	―	―	―
	合　計	5,550	―	―	5,626	―	―	―

ハ　受益証券

（単位：百万円）

期別	引受高	売出高	特定投資家向け売付け勧誘等の総額	募集の取扱高	売出しの取扱高	私募の取扱高	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	―	―	―	170,540	―	―	―
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	―	―	―	171,874	―	―	―

ニ　その他

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								25,873	27,193
		預託金								27,122	24,588
			顧客分別金信託							27,102	24,568
			その他の預託金							20	20
		トレーディング商品								667	552
			商品有価証券等							667	552
			デリバティブ取引							0	0
		信用取引資産								16,018	15,878
			信用取引貸付金							15,526	15,520
			信用取引借証券担保金							492	357
		立替金								42	24
		募集等払込金								3,094	3,554
		未収収益								1,592	1,297
		その他の有価証券								49	49
		その他の流動資産								211	205
		貸倒引当金								△0	-
		流動資産合計								74,671	73,344
	固定資産
		有形固定資産								2,931	2,773
			建物							811	790
			器具備品							744	659
			土地							1,375	1,322
			建設仮勘定							-	0
		無形固定資産								149	152
			ソフトウエア							142	145
			電話加入権							7	7
		投資その他の資産								13,132	11,947
			投資有価証券							11,307	10,128
			長期貸付金							2	2
			長期差入保証金							739	730
			長期前払費用							42	37
			退職給付に係る資産							931	940
			その他							108	108
			貸倒引当金							△0	-
		固定資産合計								16,213	14,873
	資産合計									90,885	88,218

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		約定見返勘定								1	2
		信用取引負債								2,905	1,761
			信用取引借入金							1,266	520
			信用取引貸証券受入金							1,639	1,241
		有価証券担保借入金								141	256
			有価証券貸借取引受入金							141	256
		預り金								22,584	25,079
		受入保証金								9,512	7,827
		短期借入金								2,750	2,750
		未払法人税等								110	44
		賞与引当金								883	421
		役員賞与引当金								20	-
		その他の流動負債								815	976
		流動負債合計								39,725	39,119
	固定負債
		繰延税金負債								2,846	2,567
		退職給付に係る負債								888	879
		長期未払金								20	14
		その他の固定負債								104	100
		固定負債合計								3,861	3,560
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								165	164
		特別法上の準備金合計								165	164
	負債合計									43,751	42,845
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,000	10,000
		資本剰余金								331	331
		利益剰余金								30,526	30,105
		自己株式								△469	△973
		株主資本合計								40,388	39,463
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6,253	5,435
		退職給付に係る調整累計額								270	259
		その他の包括利益累計額合計								6,524	5,695
	新株予約権									220	213
	純資産合計									47,133	45,372
負債・純資産合計										90,885	88,218

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
営業収益
	受入手数料									4,712	3,763
		委託手数料								1,670	1,141
		引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料								32	18
		募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料								1,360	1,122
		その他の受入手数料								1,648	1,479
	トレーディング損益									28	25
	金融収益									114	107
	営業収益合計									4,855	3,896
金融費用										16	18
純営業収益										4,838	3,877
販売費・一般管理費
	取引関係費									331	294
	人件費									2,346	2,210
	不動産関係費									403	352
	事務費									555	555
	減価償却費									93	128
	租税公課									56	50
	その他									171	166
	販売費・一般管理費合計									3,959	3,757
営業利益										879	120
営業外収益										※1 186	※1 217
営業外費用										※2 0	※2 6
経常利益										1,065	331
特別利益
	受取補償金									-	37
	固定資産売却益									-	27
	自己新株予約権消却益									4	11
	金融商品取引責任準備金戻入									0	0
	特別利益合計									4	75
特別損失
	固定資産除売却損									-	1
	減損損失									5	0
	特別損失合計									5	1
税金等調整前四半期純利益										1,064	405
法人税、住民税及び事業税										75	8
法人税等調整額										252	86
法人税等合計										328	94
四半期純利益										736	310
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										736	310

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
四半期純利益										736	310
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									158	△818
	退職給付に係る調整額									△5	△11
	その他の包括利益合計									153	△829
四半期包括利益										889	△518
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									889	△518
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
投資有価証券配当金	148百万円	169百万円

※２　営業外費用のうち主なものは、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
自己株式取得費用	―百万円	3百万円
遊休土地売却手数料	―	2

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
減価償却費	93百万円	128百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日定時株主総会	普通株式	1,330	20	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日定時株主総会	普通株式	731	11	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が503百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が973百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

収益の分解情報

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
営業収益
受入手数料	4,712百万円	3,763百万円
委託手数料	1,670	1,141
株式委託手数料	1,640	1,111
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	32	18
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	1,360	1,122
投資信託の募集手数料	1,360	1,122
その他の受入手数料	1,648	1,479
投資信託の信託報酬	1,631	1,465
トレーディング損益	28	25
金融収益	114	107
営業収益合計	4,855	3,896

（注）１．収益の分解情報は四半期連結損益計算書の収益を基礎としております。

２．トレーディング損益及び金融収益は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	11.07円	4.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	736	310
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	736	310
普通株式の期中平均株式数(株)	66,507,953	66,017,516
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11.06円	4.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	65,448	13,293
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

（新株予約権の発行に関する事項）

当社は、2022年７月15日開催の取締役会の決議に基づき、当社従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を、以下のとおり割り当てました。

会社名	提出会社
取締役会決議年月日	2022年７月15日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 112名
株式の種類及び付与数	普通株式 182,000株
付与日	2022年８月３日
権利確定条件、新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項	① 新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。④ その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
対象勤務期間	2022年８月３日 ～ 2024年７月15日
権利行使期間	2024年７月16日 ～ 2032年７月15日

(注) １株当たりの払込金額は、510円とします。

なお、株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額×		１株当たり時価
	既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

（事業分離に関する事項）

当社は、2022年７月19日を効力発生日として、当社の通信販売部に係る事業（マルサントレード及びコールセンターに係る事業を含む。）に関して有する権利義務を、会社分割（簡易吸収分割）の方法により、岡三証券株式会社に下記のとおり承継致しました。

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

岡三証券株式会社

② 分離した事業の内容

当社の通信販売部に係る事業（マルサントレード及びコールセンターに係る事業を含む。）

③ 事業分離を行った主な理由

当社は、2017年６月に「お客様本位の業務運営への取組方針」を新たに定め、三つのKPI（お客様の株式投信の平均保有期間、信託報酬の対面販管費カバー率、資格保有者数）の向上を目指しながら、対面営業において取組んでおります。今般承継する事業は、インターネット取引専用口座である「マルサントレード」と、コールセンター経由でのお取引であり、非対面での取引形態になります。マルサントレードは、対面営業以外の様々な取引手段をお客様に提供すべく1997年に事業を開始して以来、約25年にわたり株式や投資信託などのインターネット取引サービスをお客様に提供してまいりました。今般の事業承継は、今後の事業環境を踏まえた当社事業ポートフォリオを再考する中で、マルサントレード等のお客様の利便性を最大限考慮しつつ、当社の経営資源を主力の対面営業により集中させ、お客様本位の業務運営を更に強化することが当社の企業価値向上に資すると判断致しました。

④ 事業分離日

2022年７月19日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を吸収分割会社とし、岡三証券株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）であります。

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

移転損益は認識しておりません。

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	9,639百万円
固定資産	―
資産合計	9,639
流動負債	14,263
固定負債	―
負債合計	14,263

③ 会計処理

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。また、移転した事業に係る資産と負債の差額を現金で決済しております。

(3) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
純営業収益	211百万円
営業利益	7

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月５日

丸三証券株式会社取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鈴 木 順 二

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	畑 中 建 二

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸三証券株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸三証券株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。