9365 トレーディア 四半期報告書－第93期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	トレーディア株式会社
【英訳名】	TRADIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 古郡 勝英
【本店の所在の場所】	神戸市中央区海岸通一丁目２番22号
【電話番号】	078（391）7170（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務本部長 茨木 信弘
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区海岸通一丁目２番22号
【電話番号】	078（391）7170（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務本部長 茨木 信弘
【縦覧に供する場所】	トレーディア株式会社京浜支店 （東京都港区海岸一丁目15番１号 スズエベイディアム８階） トレーディア株式会社名古屋支店 （名古屋市港区入船二丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第92期 第１四半期 連結累計期間	第93期 第１四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
営業収入	(百万円)	4,195	4,923	18,390
経常利益	(百万円)	162	133	444
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	117	94	306
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	129	60	364
純資産額	(百万円)	2,992	3,212	3,225
総資産額	(百万円)	9,459	10,893	10,112
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	80.22	64.51	209.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.6	29.5	31.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、3月にまん延防止等重点措置が解除されたことから、人出が増加するなど消費活動が活発になり、景気回復に向けて明るい兆しが見られました。その一方で、アメリカの政策金利引き上げに端を発した急激な円安の進行や、原油や輸入原材料の調達コスト高止まり、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国のゼロコロナ政策による上海ロックダウン等、景気の下振れも懸念され、当社グループが属する港湾物流業界における貿易に関しましては、逆風が吹く状況となりました。上海ロックダウンは６月から解除され、中国関連の荷動きは正常化に向かいつつあるものの、引き続き先行きの見通せない状況が続くものと予想されます。

　当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期比0.6％減少しましたが、国際部門の牽引により、営業収入は前年同期比17.3％増の49億23百万円余（対前年同期７億27百万円余増）となりました。損益面につきましては、仕入価格の高騰により、営業総利益は前年同期比9.2％減の２億18百万円余（対前年同期22百万円余減）となりました。営業損益は、一般管理費の増加により、前年同期比53.8％減の28百万円余の利益（対前年同期33百万円余減）、経常損益は、受取配当金が増加したものの、持分法による投資利益等が減少したことにより前年同期比17.7％減の１億33百万円余の利益（対前年同期28百万円余減）となりました。このため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.6％減の94百万円余（対前年同期23百万円余減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　輸出部門

　輸出部門におきましては、食料品、化学工業品の取扱いが増加したものの、雑貨と機械機器製品が減少し、取扱量は前年同期比で微増となりました。しかしながら、上海ロックダウンの影響で取扱件数減少に伴い通関料収入等も減少し、収益性が悪化したことから、輸出部門の営業収入は前年同期比1.4％減の６億83百万円余（対前年同期９百万円余減）、セグメント損失16百万円余（前年同期はセグメント利益12百万円余）の計上となりました。

②　輸入部門

　輸入部門におきましては、機械製品、繊維製品の取扱いが減少しましたが、雑貨が大きく増加し、取扱量は前年同期比8.6％増加となりました。しかしながら、機械製品、繊維製品の減少に伴う営業収入の落ち込みを補うに至らず、また、上海ロックダウンの影響で取扱件数減少に伴い通関料収入等も減少し、収益性が悪化したことから、輸入部門の営業収入は前年同期比3.9％減の12億21百万円余（対前年同期49百万円余減）、セグメント損失31百万円余（前年同期はセグメント損失30百万円余）の計上となりました。

③　国際部門

　国際部門におきましては、輸出は、インド向け設備や、欧米向け事務機器など長距離輸送案件が堅調に推移したことに加え、南米向け航空便の大口案件も収入増に寄与しました。輸入においては、上海ロックダウンの影響で衣類関連の取扱いが減少しましたが、東南アジアからの家具類、衛生関連商品、北米からの化学品航空輸送などが堅調に推移し、収入増となりました。その結果、営業収入は前年同期比36.3％増の29億76百万円余（対前年同期７億92百万円余増）となりましたが、仕入価格の高騰の影響で、セグメント利益は前年同期比2.6％減の61百万円余（対前年同期１百万円余減）の計上となりました。

④　倉庫部門

　倉庫部門におきましては、安定した賃料収入により、営業収入は前年同様の14百万円余となりました。セグメント利益は前年同様の13百万円余の計上となりました。

⑤　その他

　船内荷役等の営業収入は前年同期比17.0％減の27百万円余（対前年同期５百万円余減）となり、セグメント利益は前年同期比42.0％減１百万円余（対前年同期１百万円余減）の計上となりました。

（注）　上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入０百万円余を含んでおります。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億81百万円余増加し、108億93百万円余となりました。流動資産は８億17百万円余増の50億12百万円余、固定資産は36百万円余減の58億80百万円余であります。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、立替金の増加等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少等によるものであります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億64百万円余増加し、55億１百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、70百万円余減少し21億78百万円余となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金、賞与引当金の増加等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ、12百万円余減少し、32億12百万円余となりました。これは、利益剰余金の増加がありますが、その他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。

(2）研究開発活動

　該当事項はありません。

(3）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において著しい増減はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行っておりませんので、記載を省略しております。

(5）主要な設備

　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産及び在庫調整等など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。

　当第１四半期連結累計期間は、輸出部門、輸入部門において、上海ロックダウンの影響を受けました。輸出部門、輸入部門ともに取扱量については中国関連も前年同期比を上回りましたが、取扱件数が減少したことにより通関料収入等が減少し、収益性の悪化を招いており、両部門でセグメント損失を計上することとなりました。国際部門については、上海ロックダウンの影響で取扱量が減少したものの、中国関連以外の単価の高い海上長距離輸送案件や航空便で営業収入を伸ばしました。しかしながら、仕入価格の高騰によりセグメント利益は前年同期比で減少しました。

　また、当社グループの属する港湾運送業界においては、取引先に代わり海上運賃や、関税・消費税を一旦立替える商習慣が残っており、急激な円安進行、原材料価格の高止まり、海上運賃の高騰といった要因により、立替金をはじめ、売掛金も増加の一途を辿っており、キャッシュ・フローを圧迫しています。

　今後は、輸出部門、輸入部門の収益性の改善に注力するとともに、売掛金・立替金の早期回収を図り、金融機関とも連携しながら最適な現金及び預金水準を維持し、より安定した企業運営に努力してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,400,000
計	5,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,470,000	1,470,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株 であります。
計	1,470,000	1,470,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年６月30日	－	1,470	－	735,000	－	170,427

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,600
	（相互保有株式）		－	－
	普通株式	6,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,456,500	14,565	－
単元未満株式	普通株式	3,400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,470,000	－	－
総株主の議決権		－	14,565	－

（注）１　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） トレーディア株式会社	神戸市中央区海岸通1-2-22	3,600	－	3,600	0.2
（相互保有株式） 広瀬産業海運株式会社	大阪市港区築港3-1-8	500	－	500	0.0
（相互保有株式） 三笠陸運株式会社	神戸市中央区港島8-11-6	1,200	－	1,200	0.1
（相互保有株式） 株式会社忠和商会	横浜市中区本牧町1-38	4,800	－	4,800	0.3
計	－	10,100	－	10,100	0.7

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	784,056	1,042,331
受取手形、売掛金及び契約資産	2,028,138	2,229,613
立替金	1,221,690	1,498,747
その他	162,395	245,734
貸倒引当金	△2,010	△4,196
流動資産合計	4,194,271	5,012,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,131,901	1,110,751
機械装置及び運搬具（純額）	10,471	29,454
工具、器具及び備品（純額）	4,173	3,894
土地	1,781,656	1,781,656
リース資産（純額）	110,322	98,415
有形固定資産合計	3,038,524	3,024,173
無形固定資産
借地権	34,560	34,560
その他	39,278	36,666
無形固定資産合計	73,838	71,226
投資その他の資産
投資有価証券	1,378,424	1,333,824
差入保証金	774,346	774,040
退職給付に係る資産	37,112	50,027
その他	619,885	632,458
貸倒引当金	△4,397	△4,838
投資その他の資産合計	2,805,372	2,785,513
固定資産合計	5,917,735	5,880,912
資産合計	10,112,006	10,893,143

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,406,156	1,475,310
短期借入金	2,586,139	3,116,139
リース債務	51,378	48,167
未払法人税等	90,162	43,036
賞与引当金	264,130	398,802
その他	239,524	420,142
流動負債合計	4,637,490	5,501,597
固定負債
長期借入金	1,994,350	1,952,815
リース債務	78,944	67,792
繰延税金負債	86,853	68,201
役員退職慰労引当金	75,822	76,822
その他	13,110	13,110
固定負債合計	2,249,080	2,178,740
負債合計	6,886,571	7,680,338
純資産の部
株主資本
資本金	735,000	735,000
資本剰余金	170,427	170,427
利益剰余金	2,008,184	2,029,328
自己株式	△11,646	△11,646
株主資本合計	2,901,964	2,923,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	300,168	261,312
為替換算調整勘定	13,069	21,597
退職給付に係る調整累計額	10,232	6,785
その他の包括利益累計額合計	323,470	289,695
純資産合計	3,225,435	3,212,804
負債純資産合計	10,112,006	10,893,143

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
営業収入	4,195,830	4,923,451
営業費用	3,955,533	4,705,283
営業総利益	240,297	218,167
一般管理費	178,682	189,693
営業利益	61,614	28,474
営業外収益
受取利息及び配当金	48,166	91,801
持分法による投資利益	34,495	11,196
その他	38,639	17,491
営業外収益合計	121,301	120,490
営業外費用
支払利息	16,218	15,160
その他	4,072	－
営業外費用合計	20,291	15,160
経常利益	162,624	133,803
特別利益
固定資産売却益	－	29
特別利益合計	－	29
特別損失
固定資産除売却損	0	0
投資有価証券売却損	0	－
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	162,624	133,833
法人税等	45,090	39,372
四半期純利益	117,534	94,461
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	117,534	94,461

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	117,534	94,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,682	△38,856
退職給付に係る調整額	△3,069	△3,446
持分法適用会社に対する持分相当額	6,327	8,527
その他の包括利益合計	11,939	△33,775
四半期包括利益	129,473	60,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	129,473	60,686
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
税金費用の計算	税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
神戸港島港運協同組合	160,862千円	神戸港島港運協同組合	174,068千円
（同組合員３社と連帯保証）		（同組合員３社と連帯保証）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	41,648千円	39,611千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	43,990	30	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	73,317	50	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	輸出	輸入	国際	倉庫	計
営業収入
外部顧客への営業収入	693,179	1,270,701	2,184,068	14,880	4,162,829	33,001	4,195,830	－	4,195,830
セグメント間の内部営業収入又は振替高	－	－	－	－	－	600	600	△600	－
計	693,179	1,270,701	2,184,068	14,880	4,162,829	33,601	4,196,430	△600	4,195,830
セグメント利益又は損失 （△）	12,305	△30,302	63,322	13,365	58,690	2,923	61,614	－	61,614

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

２．調整額△600千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	輸出	輸入	国際	倉庫	計
営業収入
外部顧客への営業収入	683,546	1,221,004	2,976,804	14,880	4,896,236	27,215	4,923,451	－	4,923,451
セグメント間の内部営業収入又は振替高	－	－	－	－	－	660	660	△660	－
計	683,546	1,221,004	2,976,804	14,880	4,896,236	27,875	4,924,111	△660	4,923,451
セグメント利益又は損失 （△）	△16,508	△31,997	61,645	13,639	26,778	1,695	28,474	－	28,474

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

２．調整額△660千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注１）	合計
	輸出	輸入	国際	倉庫
一時点で移転されるサービス	660,529	1,175,521	2,184,068	－	33,001	4,053,119
一定期間にわたり移転されるサービス	32,650	95,180	－	－	－	127,830
顧客との契約から生じた収益	693,179	1,270,701	2,184,068	－	33,001	4,180,950
その他の収益	－	－	－	14,880	－	14,880
合計	693,179	1,270,701	2,184,068	14,880	33,001	4,195,830

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

（注２）セグメント間取引を消去した金額で記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注１）	合計
	輸出	輸入	国際	倉庫
一時点で移転されるサービス	650,829	1,143,311	2,976,804	－	27,215	4,798,161
一定期間にわたり移転されるサービス	32,716	77,693	－	－	－	110,410
顧客との契約から生じた収益	683,546	1,221,004	2,976,804	－	27,215	4,908,571
その他の収益	－	－	－	14,880	－	14,880
合計	683,546	1,221,004	2,976,804	14,880	27,215	4,923,451

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおります。

（注２）セグメント間取引を消去した金額で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	80円22銭	64円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	117,534	94,461
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	117,534	94,461
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,465	1,464

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月６日
トレーディア株式会社
取締役会 御中

協立神明監査法人 神戸事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	角橋 実

	社員 業務執行社員		公認会計士	井上 健

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレーディア株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレーディア株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。