5820 三ッ星 四半期報告書－第78期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社三ッ星
【英訳名】	MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 競 良一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】	０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】	経理部長 小川 直樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】	０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】	経理部長 小川 直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 第１四半期 連結累計期間	第78期 第１四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	2,069,245	2,337,118	9,187,413
経常利益	（千円）	67,256	62,568	302,006
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	49,599	△6,138	281,067
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	55,803	△56,162	265,683
純資産額	（千円）	5,958,171	6,045,666	6,170,567
総資産額	（千円）	10,064,530	10,379,886	10,419,347
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	43.37	△5.36	245.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.2	58.2	59.2

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1)財政状態及び経営成績の状況

  ①経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や供給面での変動に加え、急激な円安の進行など、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資においては持ち直しの動きがみられ、公共投資は底堅い動きとなりましたが、電線事業の業界およびポリマテック事業の業界におきましては依然として厳しい状況が続いております。一方で、電熱線事業は引き続き抵抗器向け需要や住宅設備機器向けヒーター需要を中心に好調に推移しております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、ＥＳＧ（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））を経営方針の中核に据え、４Ｓ（新）運動（新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グローバル戦略推進）を推進し中長期的、持続的な成長を目指しております。環境面では、脱炭素社会実現のための再生可能エネルギー活用、風水害や地震の防災・災害復旧工事、海洋汚染問題対策などを、社会面では少子高齢化問題解決に資する自動化・ロボット化や老朽化した設備のメンテナンス対応などを、ガバナンス面では経営の透明性やリスク管理の徹底などを重視した経営を行い、今後成長が見込まれる新たな分野開拓を行ってきました。また新製品創出のため産学連携（大阪大学、北陸先端科学技術大学院大学等との共同研究）を継続しており、その成果を知的財産として活用する取り組みを進めております。新顧客増強・新グローバル戦略推進としては、ホームページにおいて、英語・中国語に加えて、インドネシア語対応、ベトナム語対応を行い、海外のお客様との繋がりを強化しております。

　利益面におきましては、材料価格の高騰により価格転嫁を進めましたが、価格転嫁が遅れたことにより、前年比売上高は増加したものの、営業利益と経常利益に影響が出ております。また、株主提案対応費用として特別損失が発生したため親会社株主に帰属する四半期純利益は純損失となりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,337百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は42百万円（前年同期比11.6％減）、経常利益は62百万円（前年同期比7.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

［電線］

　電線事業の主要な市場である建設・電販では、新型コロナウイルスの影響長期化で半導体不足を始めとするサプライチェーンの問題が前期下期以降常態化し、更に労働力減少による人手不足や建設工事費の上昇等が懸念されています。そして、電線の主要材料である銅価格の変動も大きく、副資材料価格においても前期に引き続き値上げが実施されたこともあり、購買マインドの低下で、先行き不透明な状況で推移しました。

　販売量におきましてはゴム電線が前年同期比5.5％減、プラスチック電線が前年同期比10.0％減の結果となり、トータルでは前年同期比8.0％減となりましたが、売上高におきましては国内銅価格が1,286千円／トン（期中平均）と高値で推移したことで、ゴム電線は前年同期比13.8％増、プラスチック電線は前年同期比11.0％増、売上合計では1,566百万円(前年同期比11.9％増)となりました。

　セグメント利益におきましては、価格転嫁、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減等に取り組みましたが、ウクライナ情勢及び円安による材料高、他社との競合、特定ユーザー向けの価格転嫁が遅れた事で２百万円（前年同期比84.8％減）となりました。

　電線事業では、当事業に関連の深い公共事業においては政府が災害に備えて国土強靱化基本計画を推進しております。国土強靱化基本計画とは災害後の復旧・復興という事後対策だけでなく、被害を最小限にするための国土・地域社会を構築する取り組みです。こういった災害対策の公共工事は今後も堅調に推移すると予測されますので、当社の強みである海洋・河川土木等で使用できる水回り商品を中心に販路開拓の為に営業力強化を図ってまいります。さらに新製品創出に向けた産学連携も強化しております。2018年から行っている大阪大学との共同研究では、コンピューターシミュレーションの新たな手法を見いだすことができ、その成果を特許出願するに至りました。今後も技術・営業・製造の各部門連携を強化し製品開発・新分野開拓を行い、社会に貢献できる物作りに取り組んでまいります。

［ポリマテック］

　ポリマテック事業の主要な市場である住宅業界は底堅い動きとなりましたが、土木工事関連や電設関連等は厳しい状況が続いております。また、前期の度重なる原材料値上げにより市場の購買意欲が低下し、更に2022年６月にも原材料の値上げがあり全般的に受注量が減少しました。営業面では前期上期に牽引していたコロナ対策用アクリル板および下期に受注が戻ってきていた土木工事関係も物件が減少しました。ただし、新規案件の見積件数は増加してきました。

　製造面では受注量が低水準で推移する中、工程中不良の低減、スクラップの再利用等で改善に取り組み、工程中不良は前年対比で改善できましたが、今期から生産を開始した新商品での生産性の更なる向上が必要となります。

　このような市場環境の下、売上高は価格転嫁の効果もあり464百万円（前年同期比6.7％増）となりました。利益面におきましては、生産性の改善や材料ロスの低減等に取り組みましたが、１回の生産量が減少した影響と原材料価格改定（値上げ）が重なりセグメント利益は２百万円（前年同期比18.8％減）となりました。

　第１四半期後半より新規案件の見積件数も増加しており、今後は選択と集中を徹底し新規案件獲得に向けた活動を強化し、また自社製品開発については環境配慮材料を使用した技術確立を先行して進めてまいります。

　また、住宅建材の国内市場は縮小していくと予測されますので、海外市場についても国際事業部と連携し東南アジアに絞り異形押出製品の需要調査を進めてまいります。

［電熱線］

　電熱線事業に関連する経営環境におきまして、自動車関係分野は、半導体不足の影響により減産傾向が続いている他、その他の分野においても上海ロックダウンの影響等により調整の動きが見られましたが、引き続き産業用ロボット向け抵抗器等の抵抗器向け需要や住宅設備機器向けヒーター需要を中心に好調に推移しております。当事業ではスピード感のある営業対応や生産性向上など供給体制の強化を図り、納期の短縮化に取り組むことで、競合他社との差別化を進め、新規開拓やシェアアップに繋げた結果、売上高305百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益37百万円（前年同期比34.3％増）となりました。

　今後につきましては、インフレや円安などによる景気の減速懸念や製造業での過剰在庫による供給過多の状況など厳しい状況が予想されますが、自動車のEV化やカーボンニュートラルの進展を背景に、電気制御に必要な抵抗器の需要は長期的に見れば今後も拡大が続くものと予測されます。拡大が見込めるマーケットでの新顧客増強を進め、その為の取扱鋼種及び関連部材の取扱拡大に引き続き注力し、品質・信頼性の向上や生産性向上と原価低減を図り、業績の向上に努めてまいります。

  ②財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,999百万円となり、前連結会計年度末と比べ124百万円増加しました。これは主に商品及び製品が236百万円増加しましたが、その他の流動資産に含まれる未収還付消費税が50百万円、原材料及び貯蔵品が40百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円減少しました。これは主に投資有価証券が157百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は10,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少しました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が67百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増加しました。これは主に長期借入金が53百万円増加しましたが、その他に含まれる繰延税金負債が37百万円、リース債務が７百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は4,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加しました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円減少しました。これは主に利益剰余金が74百万円、その他有価証券評価差額金が58百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は58.2％（前連結会計年度末は59.2％）となりました。

 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 (3)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,800,000
計	3,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年8月9日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,266,655	1,266,655	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,266,655	1,266,655	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	1,266,655	－	1,136,518	－	1,133,596

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	121,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,141,100	11,411	－
単元未満株式	普通株式	4,555	－	－
発行済株式総数		1,266,655	－	－
総株主の議決権		－	11,411	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社三ッ星	大阪市中央区本町一丁目４番８号	121,000	－	121,000	9.55
計	－	121,000	－	121,000	9.55

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,071,992	1,062,300
受取手形及び売掛金	2,695,570	2,661,888
電子記録債権	745,405	744,904
商品及び製品	1,400,280	1,636,799
仕掛品	317,663	345,287
原材料及び貯蔵品	497,590	457,356
その他	145,681	90,526
流動資産合計	6,874,185	6,999,063
固定資産
有形固定資産
土地	1,521,350	1,523,801
その他（純額）	1,286,102	1,272,471
有形固定資産合計	2,807,453	2,796,272
無形固定資産	179,424	175,036
投資その他の資産
投資有価証券	509,658	352,442
その他	48,625	57,071
投資その他の資産合計	558,283	409,513
固定資産合計	3,545,161	3,380,822
資産合計	10,419,347	10,379,886
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	545,658	612,711
電子記録債務	1,513,563	1,438,423
短期借入金	45,899	99,258
１年内返済予定の長期借入金	319,263	332,375
リース債務	68,256	69,442
未払金	147,611	169,179
未払法人税等	75,430	21,875
賞与引当金	66,675	38,961
その他	45,533	121,340
流動負債合計	2,827,892	2,903,568
固定負債
長期借入金	1,089,832	1,143,363
退職給付に係る負債	34,146	34,369
リース債務	182,218	174,770
その他	114,689	78,147
固定負債合計	1,420,886	1,430,651
負債合計	4,248,779	4,334,219

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,136,518	1,136,518
資本剰余金	1,133,843	1,133,843
利益剰余金	3,747,091	3,672,214
自己株式	△146,104	△146,104
株主資本合計	5,871,349	5,796,472
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	259,241	200,657
為替換算調整勘定	29,227	40,847
退職給付に係る調整累計額	10,750	7,688
その他の包括利益累計額合計	299,218	249,194
純資産合計	6,170,567	6,045,666
負債純資産合計	10,419,347	10,379,886

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	2,069,245	2,337,118
売上原価	1,658,407	1,921,726
売上総利益	410,837	415,392
販売費及び一般管理費	362,928	373,035
営業利益	47,909	42,356
営業外収益
受取利息	13	3
受取配当金	6,747	4,069
受取家賃	1,620	1,620
仕入割引	746	731
助成金収入	10,417	－
為替差益	4,643	7,792
その他	2,054	9,228
営業外収益合計	26,243	23,445
営業外費用
支払利息	2,814	2,352
訴訟関連費用	3,000	－
その他	1,082	879
営業外費用合計	6,896	3,232
経常利益	67,256	62,568
特別利益
投資有価証券売却益	20,352	44,637
特別利益合計	20,352	44,637
特別損失
固定資産除却損	1,896	0
投資有価証券売却損	6,632	－
株主提案対応費用	－	111,822
事務所移転費用	3,369	－
特別損失合計	11,898	111,822
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	75,709	△4,616
法人税、住民税及び事業税	8,883	22,745
法人税等調整額	17,226	△21,222
法人税等合計	26,109	1,522
四半期純利益又は四半期純損失（△）	49,599	△6,138
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	49,599	△6,138

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	49,599	△6,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,070	△58,583
為替換算調整勘定	14,092	11,620
退職給付に係る調整額	181	△3,061
その他の包括利益合計	6,203	△50,024
四半期包括利益	55,803	△56,162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	55,803	△56,162

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（訴訟関連）

　当社は、三和シヤッター工業株式会社及びベニックス株式会社から、当社製品の瑕疵を原因とするリコール費用の請求の損害賠償(305,816千円）を求める訴訟を提起されております。当社への訴状の送達日は2020年6月25日であります。

　当社と致しましては当社製品の瑕疵は認められず、本請求にかかる支払義務はないものと確信しておりますので、裁判ではその旨を主張し争っていく方針です。従いまして、現時点では当該訴訟が当社の業績に与える影響はないものと判断しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、各国の経済活動に大きな影響を及ぼしております。当社グループにおきましては、日本及びフィリピン共和国での販売・生産拠点の事業活動において、十分な対策を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範に影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難であります。そのため、当社グループでは、当連結会計年度にかけて市場は緩やかに回復に向かうと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

　しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、経営環境が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす場合があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	651千円	2,212千円

（四半期連結損益計算書関係）

　株主提案対応費用…当社株主が臨時株主総会又は定時株主総会の目的となる議案を提出したことに伴い、臨時的に要した費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	49,378千円	50,551千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	57,187	50	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	68,738	60	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
ゴム電線	673,297	－	－	673,297
プラスチック電線	678,359	－	－	678,359
押出成形品	－	419,892	－	419,892
機能樹脂品	－	14,887	－	14,887
電熱線	－	－	234,222	234,222
その他	47,972	614	－	48,586
顧客との契約から 生じる収益	1,399,628	435,394	234,222	2,069,245
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	1,399,628	435,394	234,222	2,069,245
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	153	－	－	153
計	1,399,782	435,394	234,222	2,069,398
セグメント利益	17,259	2,656	27,993	47,909

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
ゴム電線	765,890	－	－	765,890
プラスチック電線	753,011	－	－	753,011
押出成形品	－	443,218	－	443,218
機能樹脂品	－	20,953	－	20,953
電熱線	－	－	305,945	305,945
その他	47,552	547	－	48,099
顧客との契約から 生じる収益	1,566,454	464,718	305,945	2,337,118
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	1,566,454	464,718	305,945	2,337,118
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	62	－	－	62
計	1,566,516	464,718	305,945	2,337,180
セグメント利益	2,618	2,155	37,582	42,356

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	43円37銭	△5円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	49,599	△6,138
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	49,599	△6,138
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,143	1,145

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月８日
株式会社三ッ星
取締役会 御中

仰星監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	洪 誠悟

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	俣野 朋子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ッ星の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ッ星及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。