7466 ＳＰＫ 四半期報告書－第152期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第152期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	ＳＰＫ株式会社
【英訳名】	SPK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 沖 恭一郎
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 藤井 修二
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】	０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 藤井 修二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第151期 第１四半期連結 累計期間	第152期 第１四半期連結 累計期間	第151期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	11,133,785	12,607,708	47,686,656
経常利益	（千円）	618,344	521,511	2,287,380
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	472,523	353,463	1,625,253
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	561,501	498,365	1,732,019
純資産額	（千円）	19,234,134	20,501,334	20,223,894
総資産額	（千円）	27,823,984	30,357,546	30,014,782
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	47.05	35.20	161.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.1	67.5	67.4

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は303億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億42百万円の増加となりました。
　資産の部では、流動資産が240億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して10百万円の減少となりました。
　固定資産は62億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億52百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産のリース資産の増加１億84百万円、及びソフトウエアの増加１億14百万円によるものです。
　負債の部では、流動負債が79億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して79百万円の増加となりました。
　固定負債は18億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して13百万円の減少となりました。
　純資産合計は205億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億77百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は67.5％となりました。

②経営成績

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高126億７百万円（前年同期比13.2％増加）、営業利益４億68百万円（同13.8％減少）、経常利益５億21百万円（同15.7％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億53百万円（同25.2％減少）となりました。
　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（国内営業本部）

　国内営業本部は、世界的な原材料価格の高騰や供給不足と急速な円安の進行の影響を受け、一部サプライヤーでの納期遅延や製品価格高騰などの影響が顕著となったものの、顧客側でも仕入価格の急激な上昇や供給不安への対応から買い込みが進み販売が伸びました。その結果、売上高は63億45百万円となり、前年同期比4.8％の増収となりました。引き続き世界的な経済動向・政治動向は不安定な状況が続く見通しですが、取引先と一丸となり自動車補修部品の安定供給の維持に取り組んでまいります。また、当社の競争力を高める為にもHV、EVに関連する新規商材や自社ブランド商品の開発、販売を一層進めてまいります。

（海外営業本部）

　海外営業本部は、海外取引先による主要商材値上げ前の駆け込み需要や納期長期化への対応、更には20年振りの円安により、前期から続く好調な受注を維持しております。特にASEAN地域では、エンジン部品、足回り部品を中心に過去最高レベルの受注があり、それが売上増に結び付いております。また、米国とシンガポールの連結子会社の業績も順調に推移しております。その結果、売上高は41億38百万円となり、前年同期比30.6％の増収となりました。なお、現時点ではロシアによるウクライナ侵攻の直接的な影響を殆ど受けておりませんが、引き続き動向を注視してまいります。

（工機営業本部）

　工機営業本部は、昨年より特に欧米の建設・農業車輌市場が好調に転じているものの、世界的な半導体・他部材の供給不足により、建設・農業車輌メーカーや産業車輌エンジンメーカーの減産が続いております。その結果、売上高は13億39百万円となり、前年同期比1.6％の増収となりました。引続き直近では、部材の供給不足や価格高騰が車輌メーカーや仕入先の調達リスクを増大させていますが、顧客・仕入先と協働し、半導体・他部材の確保に努める一方、業界の環境性能・安全性能向上のための商品開発に継続して取組んでまいります。

（ＣＵＳＰＡ営業本部）

　ＣＵＳＰＡ営業本部は、新型コロナウイルス感染症や半導体不足が引き続きマーケットに大きな影響を与える中、D-SPORT Racing TeamとしてTOYOTA GAZOO Racing Rally challengeや全日本ラリー選手権参戦のほか、新型コロナウイルス感染症対策で開催を２年間中止していたサーキット走行会イベント「D-SPORT CUP」を再開させるなど、ユーザーに対し積極的にプロモーションを展開してまいりました。その効果もあり、自社ブランドや総販売権及び総輸入権など当営業本部が強みを持つ各ブランド・商品の拡販継続に繋がりました。その結果、売上高は７億83百万円となり、前年同期比32.4％の増収となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,453,800	10,453,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	10,453,800	10,453,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	10,453,800	－	898,591	－	961,044

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	411,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,025,900	100,259	－
単元未満株式	普通株式	16,200	－	－
発行済株式総数		10,453,800	－	－
総株主の議決権		－	100,259	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＰＫ株式会社	大阪市福島区福島 ５丁目５番４号	411,700	－	411,700	3.94
計	－	411,700	－	411,700	3.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,146,372	5,589,864
受取手形及び売掛金	9,145,592	9,149,929
電子記録債権	1,241,824	1,167,218
棚卸資産	6,570,380	7,205,920
未収入金	543,465	437,426
その他	481,300	568,989
貸倒引当金	△28,587	△29,015
流動資産合計	24,100,348	24,090,333
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,421,517	1,416,846
機械装置及び運搬具（純額）	134,298	128,446
土地	2,235,369	2,235,369
リース資産（純額）	203,862	388,054
建設仮勘定	13,670	25,235
その他（純額）	100,400	130,008
有形固定資産合計	4,109,118	4,323,960
無形固定資産
のれん	400,294	393,020
ソフトウエア	191,223	306,126
リース資産	57,006	48,380
その他	16,785	16,670
無形固定資産合計	665,310	764,198
投資その他の資産
投資有価証券	226,477	310,345
繰延税金資産	263,139	220,902
退職給付に係る資産	24,689	21,565
その他	625,769	626,334
貸倒引当金	△70	△94
投資その他の資産合計	1,140,005	1,179,054
固定資産合計	5,914,434	6,267,213
資産合計	30,014,782	30,357,546

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,986,281	4,964,815
電子記録債務	66,835	230,834
短期借入金	763,536	929,453
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	447,972	443,688
未払法人税等	419,355	143,017
賞与引当金	206,802	138,502
その他	1,009,120	1,128,795
流動負債合計	7,919,904	7,999,107
固定負債
社債	160,000	160,000
長期借入金	898,084	771,085
退職給付に係る負債	476,930	465,922
長期預り保証金	98,760	101,434
長期未払金	30,776	28,659
その他	206,432	330,004
固定負債合計	1,870,983	1,857,105
負債合計	9,790,888	9,856,212
純資産の部
株主資本
資本金	898,591	898,591
資本剰余金	961,044	961,044
利益剰余金	18,599,497	18,732,035
自己株式	△435,500	△435,500
株主資本合計	20,023,632	20,156,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	74,372	97,523
繰延ヘッジ損益	△745	△5,517
為替換算調整勘定	126,635	253,158
その他の包括利益累計額合計	200,262	345,164
純資産合計	20,223,894	20,501,334
負債純資産合計	30,014,782	30,357,546

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
売上高	11,133,785	12,607,708
売上原価	9,226,040	10,514,384
売上総利益	1,907,745	2,093,323
販売費及び一般管理費	1,364,647	1,625,111
営業利益	543,097	468,212
営業外収益
受取利息	150	380
受取配当金	1,205	1,427
仕入割引	32,884	30,498
為替差益	29,016	20,800
その他	16,875	15,301
営業外収益合計	80,132	68,409
営業外費用
支払利息	2,859	3,972
棚卸資産処分損	－	3,440
支払補償費	－	4,487
その他	2,025	3,209
営業外費用合計	4,885	15,110
経常利益	618,344	521,511
特別利益
債務免除益	45,201	－
特別利益合計	45,201	－
特別損失
事務所移転費用	－	4,100
特別損失合計	－	4,100
税金等調整前四半期純利益	663,545	517,410
法人税、住民税及び事業税	137,604	124,290
法人税等調整額	53,417	39,656
法人税等合計	191,021	163,947
四半期純利益	472,523	353,463
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	472,523	353,463

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
四半期純利益	472,523	353,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,009	23,150
繰延ヘッジ損益	4,489	△4,771
為替換算調整勘定	96,498	126,522
その他の包括利益合計	88,977	144,901
四半期包括利益	561,501	498,365
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	561,501	498,365
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	90,273千円	－千円

２．保証債務

　次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
SPKヨーロッパB.V.	20,201千円 （EUR146千）		SPKヨーロッパB.V.	19,617千円 （EUR136千）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
減価償却費	53,224千円	78,675千円
のれんの償却額	17,012	24,875

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月27日 取締役会	普通株式	210,883	21	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月２日 取締役会	普通株式	220,925	22	2022年３月31日	2022年５月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

					（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	CUSPA営業本部	合計
売上高
日本	6,053,082	4,023	998,911	591,585	7,647,602
アジア・オセアニア	－	1,158,825	106,521	－	1,265,346
中南米	－	769,204	384	－	769,589
北米	－	469,057	207,033	－	676,090
中東・アフリカ	－	559,125	53	－	559,179
ヨーロッパ	－	210,032	5,944	－	215,977
顧客との契約から生じる収益	6,053,082	3,170,268	1,318,849	591,585	11,133,785
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,053,082	3,170,268	1,318,849	591,585	11,133,785
セグメント間の内部売上高 又は振替高	27,046	4,874	14,437	－	46,358
計	6,080,128	3,175,142	1,333,287	591,585	11,180,144
セグメント利益	304,663	91,165	104,977	38,616	539,424

　　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

					（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	CUSPA営業本部	合計
売上高
日本	6,345,894	5,074	954,768	783,327	8,089,064
アジア・オセアニア	－	1,685,422	109,870	－	1,795,293
中南米	－	957,131	468	－	957,600
北米	－	591,994	228,439	－	820,433
中東・アフリカ	－	585,537	366	－	585,904
ヨーロッパ	－	313,752	45,658	－	359,411
顧客との契約から生じる収益	6,345,894	4,138,913	1,339,572	783,327	12,607,708
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,345,894	4,138,913	1,339,572	783,327	12,607,708
セグメント間の内部売上高 又は振替高	24,571	6,790	24,319	2,530	58,211
計	6,370,465	4,145,703	1,363,892	785,858	12,665,920
セグメント利益	183,779	147,898	88,571	59,055	479,305

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

　内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
報告セグメント計 一般管理費の調整額（１） 全社営業外収益（２） 営業外費用の調整額（３）	539,424 30,233 9,300 39,385	479,305 △9,693 △10,304 62,204
四半期連結損益計算書の経常利益	618,344	521,511

（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

　　　（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	47円05銭	35円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	472,523	353,463
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	472,523	353,463
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,042	10,042

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年５月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・220,925千円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・22円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年５月31日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日
ＳＰＫ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗原 裕幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 雅史

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＰＫ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＰＫ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。