6405 鈴茂器工 四半期報告書－第63期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 鈴茂器工株式会社 |
| 【英訳名】 | Suzumo Machinery Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 美 奈 子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区豊玉北二丁目23番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(３９９３)１３７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 志 賀 融 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区豊玉北二丁目23番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(３９９３)１３７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 志 賀 融 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,743,700 | 3,141,058 | 11,565,869 |
| 経常利益 | (千円) | 374,933 | 266,719 | 1,543,782 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 284,003 | 153,951 | 1,070,143 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 329,508 | 231,047 | 1,166,806 |
| 純資産額 | (千円) | 12,398,653 | 13,226,948 | 13,254,066 |
| 総資産額 | (千円) | 15,101,490 | 16,442,772 | 16,416,053 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.04 | 11.93 | 82.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.0 | 80.3 | 80.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益については、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、製造業は資源価格の上昇に伴う原材料価格の増加や中国の都市封鎖を受けたサプライチェーンの停滞などが、景況感を下押しいたしました。一方、非製造業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた、個人サービスや宿泊・飲食サービスの改善により、回復傾向となりました。また、全産業ベースでは、企業収益は高水準を維持しており、設備投資については積極的な投資姿勢が継続しております。
しかしながら、足元では、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行、ロシアのウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策、円安および資源価格の上昇等、景気の下振れリスクが多い情勢となっております。
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間は、外食・小売業における機械化や省人化の動きが引き続き加速し、製品需要は高い水準で推移しました。一方、半導体や部材の供給不足による生産活動への影響は依然として継続しており、部材調達先の開拓や製品設計の変更による代替部品への切り替えを行うなど、高まる需要への対応を行いました。
国内は、原材料価格や水道光熱費の高騰により外食・小売業においては厳しい事業環境が続いた一方で、2022年３月にまん延防止等重点措置が全面的に解除され、外食需要は回復傾向となったほか、引き続き、テイクアウトやデリバリーの普及、省人化の動きが進みました。業態別では、巣ごもり需要が落ち着きを見せる中、スーパーマーケットからの製品需要などが減少したものの、レストラン・食堂業態からのご飯盛付けロボット（Fuwarica）の製品需要が拡大したほか、大手回転寿司チェーンからの寿司ロボットの需要が堅調に推移しました。加えて、2021年10月にグループ入りした株式会社日本システムプロジェクトの売上高が、当連結会計年度では当第１四半期連結会計期間より寄与したため、国内売上高は前年同四半期を上回りました。
海外は、外食・小売業における人手不足の深刻化や人件費の高騰により、人の労働力を機械へ置き換える機械化の動きが引き続き加速し、製品需要は拡大いたしました。地域別では、特に北米における外食事業者やスーパーマーケットからの寿司ロボットの製品需要が拡大傾向となり、海外売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、31億41百万円（前年同四半期比14.5％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が20億41百万円（同12.3％増）、海外売上高が10億99百万円（同18.8％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の概況
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | ||||
| (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | （％） | ||
| 売上高 | 2,743 | 100.0 | 3,141 | 100.0 | 397 | 14.5 | |
| 国内 | 1,817 | 66.3 | 2,041 | 65.0 | 223 | 12.3 | |
| 海外 | 925 | 33.7 | 1,099 | 35.0 | 174 | 18.8 | |
| 売上総利益 | 1,330 | 48.5 | 1,497 | 47.7 | 166 | 12.5 | |
| 営業利益 | 363 | 13.3 | 257 | 8.2 | △106 | △29.2 | |
| 経常利益 | 374 | 13.7 | 266 | 8.5 | △108 | △28.9 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 284 | 10.4 | 153 | 4.9 | △130 | △45.8 | |
利益面につきましては、売上高の増加により、売上総利益は14億97百万円（同12.5％増）と前年同四半期を上回りました。営業利益は、株式会社日本システムプロジェクトのグループ化に伴い同社のコストが加わったこと、物流費高騰に伴う荷造運送費の増加、事業成長に向けた諸制度の構築費や人材投資を中心に販売費及び一般管理費が概ね計画通り推移した結果、２億57百万円（同29.2％減）と前年同四半期を下回りました。経常利益は２億66百万円（同28.9％減）と前年同四半期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、スズモメンテナンス株式会社を吸収合併したことに伴う抱合せ株式消滅差損25百万円を特別損失に計上したことにより、１億53百万円（同45.8％減）と前年同四半期を下回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し164億42百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億５百万円減少しましたが、棚卸資産が２億47百万円、固定資産が１億68百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し32億15百万円となりました。これは主に、未払法人税等が１億95百万円減少しましたが、流動負債その他に含まれる未払費用が２億37百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し132億26百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により１億53百万円増加し、為替換算調整勘定が
70百万円増加しましたが、利益剰余金が配当金の支払により２億58百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は39百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
(注) 2022年６月７日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,480,000 | 12,960,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります |
| 計 | 6,480,000 | 12,960,000 | ― | ― |
(注) 2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、発行済株式総数が 6,480,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 6,480 | ― | 1,154 | ― | 982 |
(注) 2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、発行済株式総数が 6,480,000株増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 28,400 | 普通株式 | 28,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 28,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 64,307 | 同上 | ||
| 6,430,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 20,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,480,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 64,307 | ― |
（注）上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)鈴茂器工株式会社 | 東京都練馬区豊玉北２丁目23番２号 | 28,400 | ― | 28,400 | 0.4 |
| 計 | ― | 28,400 | ― | 28,400 | 0.4 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,276,521 | 7,970,965 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,287,167 | 1,206,607 | |||||||||
| 電子記録債権 | 172,495 | 134,001 | |||||||||
| 棚卸資産 | 2,199,405 | 2,447,014 | |||||||||
| その他 | 150,156 | 185,106 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,085,747 | 11,943,694 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,427,535 | 1,424,569 | |||||||||
| 土地 | 1,125,607 | 1,167,767 | |||||||||
| その他（純額） | 229,073 | 261,998 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,782,217 | 2,854,335 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 41,864 | 39,661 | |||||||||
| その他 | 282,871 | 333,737 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 324,736 | 373,398 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 403,207 | 404,483 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 509,644 | 548,401 | |||||||||
| その他 | 319,180 | 327,088 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,680 | △8,680 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,223,352 | 1,271,293 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,330,306 | 4,499,027 | |||||||||
| 資産合計 | 16,416,053 | 16,442,722 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 489,936 | 510,606 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 46,273 | 47,378 | |||||||||
| 未払法人税等 | 323,417 | 128,408 | |||||||||
| 賞与引当金 | 182,648 | 169,517 | |||||||||
| その他 | 732,767 | 1,002,329 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,775,043 | 1,858,240 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 193,180 | 181,403 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 38 | 520 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 10,105 | 2,250 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,106,754 | 1,096,662 | |||||||||
| その他 | 76,865 | 76,697 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,386,943 | 1,357,533 | |||||||||
| 負債合計 | 3,161,987 | 3,215,773 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,154,418 | 1,154,418 | |||||||||
| 資本剰余金 | 986,618 | 986,618 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,102,138 | 10,998,028 | |||||||||
| 自己株式 | △37,774 | △37,877 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,205,400 | 13,101,186 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 91,095 | 90,819 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 47,881 | 118,542 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △108,177 | △103,269 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 30,800 | 106,092 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,864 | 19,668 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,254,066 | 13,226,948 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,416,053 | 16,442,722 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,743,700 | 3,141,058 | |||||||||
| 売上原価 | 1,412,855 | 1,643,667 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,330,844 | 1,497,391 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 967,223 | 1,239,985 | |||||||||
| 営業利益 | 363,620 | 257,406 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 53 | 66 | |||||||||
| 受取配当金 | 778 | 731 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,079 | ― | |||||||||
| 為替差益 | 8,169 | 10,894 | |||||||||
| その他 | 2,992 | 910 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,073 | 12,602 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30 | 644 | |||||||||
| 譲渡制限付株式関連費用 | 1,635 | 691 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 1,903 | |||||||||
| その他 | 96 | 49 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,761 | 3,289 | |||||||||
| 経常利益 | 374,933 | 266,719 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 39,000 | 160 | |||||||||
| 特別利益合計 | 39,000 | 160 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 21 | ― | |||||||||
| 役員退職慰労金 | ― | 5,400 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損 | ― | 25,441 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21 | 30,841 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 413,912 | 236,038 | |||||||||
| 法人税等 | 129,859 | 81,576 | |||||||||
| 四半期純利益 | 284,052 | 154,461 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 49 | 509 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 284,003 | 153,951 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 284,052 | 154,461 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,170 | △275 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37,128 | 61,444 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,800 | 4,907 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10,697 | 10,511 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 45,456 | 76,586 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 329,508 | 231,047 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 328,688 | 229,244 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 820 | 1,803 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 35,286 | 千円 | ― | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 107,085 | 千円 | 116,128 | 千円 |
| 電子記録債権譲渡高 | 79,565 | 千円 | 60,065 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 70,209千円 | 62,330千円 |
| のれんの償却額 | ―千円 | 2,203千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 128,888 | 20 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 258,062 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | |
| 米飯加工機械関連事業 | ||
| 日本 | 1,817,898 | 1,817,898 |
| アジア | 360,596 | 360,596 |
| 北米 | 219,894 | 219,894 |
| 欧州 | 237,903 | 237,903 |
| オセアニア | 98,969 | 98,969 |
| その他の地域 | 8,437 | 8,437 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,743,700 | 2,743,700 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,743,700 | 2,743,700 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | |
| 米飯加工機械関連事業 | ||
| 日本 | 2,041,464 | 2,041,464 |
| アジア | 323,263 | 323,263 |
| 北米 | 409,705 | 409,705 |
| 欧州 | 243,141 | 243,141 |
| オセアニア | 115,846 | 115,846 |
| その他の地域 | 7,637 | 7,637 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,141,058 | 3,141,058 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,141,058 | 3,141,058 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 22円04銭 | 11円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 284,003 | 153,951 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 284,003 | 153,951 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,888,110 | 12,902,425 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、１株当たり四半期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年６月７日の取締役会決議に基づき、2022年８月１日付で以下のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2022年７月31日（日）（実質上は2022年７月29日（金）)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,480,000株
今回の分割により増加する株式数 6,480,000株
株式分割後の発行済株式総数 12,960,000株
株式分割後の発行可能株式総数 32,000,000株
（３）株式分割の日程
基準日公告日 2022年７月14日（木）
基準日 2022年７月31日（日）（注）
効力発生日 2022年８月１日（月）
（注）当日は振替機関及び口座管理機関の休業日につき、実質上は2022年７月29日（金）
２．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2022年８月１日をもって当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
（下線部分は変更箇所）
| 現行定款 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第 ５ 条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は、16,000,000株とする。 | （発行可能株式総数）第 ５ 条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は、32,000,000株とする。 |
（３）定款変更の日程
定款変更効力発生日 2022年８月１日（月）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
鈴茂器工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 塚 清 憲 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 西 貴 之 | 印 |
|---|
監査人の結論
監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴茂器工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴茂器工株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。