3551 ダイニック 四半期報告書－第160期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第160期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | ダイニック株式会社 |
| 【英訳名】 | DYNIC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 英 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京都市右京区西京極大門町26番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当なし |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当なし |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋６丁目17番地19号ダイニック株式会社 東京本社 |
| 【電話番号】 | 東京 (03) 5402局3132番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部門統括 新 家 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダイニック株式会社 東京本社（東京都港区新橋６丁目17番地19号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第159期第１四半期連結累計期間 | 第160期第１四半期連結累計期間 | 第159期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,558,461 | 10,226,755 | 38,945,850 |
| 経常利益 | (千円) | 439,114 | 495,221 | 1,614,438 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 410,986 | 324,292 | 960,509 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 665,354 | 955,098 | 1,192,825 |
| 純資産額 | (千円) | 21,071,983 | 22,321,063 | 21,599,360 |
| 総資産額 | (千円) | 53,832,461 | 56,439,410 | 54,185,381 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 48.50 | 38.33 | 113.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | (注)２.― | (注)２.― | (注)２.― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.5 | 38.9 | 39.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染状況が依然として高い水準で推移しているものの、ワクチン接種等の対策により経済活動が再開し、景気回復の兆しが見えてまいりました。一方で急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢、燃料や原材料価格の高騰等、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、イベント需要の回復をはじめ経済活動の再開による国内市況の改善や、海外市場も堅調に推移していることから、前年同期比では増収となりました。利益面では、原材料・燃料価格の高騰が影響し営業利益が前年同期比で減益となりました。
その結果、売上高は10,227百万円（前年同期比7.0%増）となりました。利益面につきましては、営業利益323百万円（前年同期比10.7%減）、経常利益495百万円（前年同期比12.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は324百万円（前年同期比21.1%減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
また、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①印刷情報関連事業
印刷被写体においては、紙クロスは展示会装飾用クロスの受注回復による増収により前年同期比で増収となりました。
また、産業用の品質表示用ラベルは、海外ではアパレル用途が、国内ではリネンサプライ用途ラベルが好調で、前年同期比で増収となりました。
印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは主に食品包材向けを中心に国内外ともに堅調で、前年同期比で増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は4,717百万円（前年同期比7.8%増）、営業利益は375百万円（前年同期比7.1%増）となりました。
②住生活環境関連事業
当セグメントにおいては、原材料価格高騰の影響が大きく、利益面では前年同期比で大幅な減益となりました。
不織布は、インテリアが展示会需要の回復により、ほぼコロナ前の売上水準に戻ったことに加えて、床吸音材も堅調に推移し前年同期比で増収となりました。但し、自動車各社の減産が続く影響で車輌用不織布は大幅な減収となりました。
産業用ターポリンにおいては、前年同期比で減収となりましたが、トンネル工事現場向けの風管受注が堅調に推移しております。
壁装材は、売上は堅調に推移し前年同期比で増収となりましたが、原材料価格の高騰が利益面に大きく影響しております。
その結果、当セグメントの売上高は3,152百万円（前年同期比5.1%増）、営業利益は60百万円（前年同期比26.7%減）となりました。
③包材関連事業
食品包材・蓋材は、海外ではコロナ禍での活動制限が解除・緩和されたことによる消費の伸びが大きく、国内では食品の在宅消費に加えて外食産業向けが動き出し、前年同期比で増収となりました。但し、原材料であるアルミ価格高騰と燃料価格高騰が大きく利益を圧迫し前年同期比で減益となりました。
医療用パップ剤用フィルム加工は、堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は1,836百万円（前年同期比10.1%増）、営業利益は103百万円（前年同期比20.2%減）となりました。
④その他
ファンシー商品で主要顧客向けの受注減少により前年同期比で減収となりましたが、他の幾つかの分野で増収となった結果、当セグメントは前年同期比で増収となりました。利益面では、ファンシー商品の減収が影響し前年同期比で減益となりました。
その結果、売上高は837百万円（前年同期比1.6%増）、営業利益は17百万円（前年同期比15.4%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,254百万円増加し、56,439百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,071百万円、投資有価証券が529百万円、建設仮勘定が235百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,532百万円増加し、34,118百万円となりました。これは主に短期借入金が520百万円、支払手形及び買掛金が418百万円、長期借入金が379百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して722百万円増加し、22,321百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が349百万円、為替換算調整勘定が274百万円増加したことなどによるものです。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,504,747 | 8,504,747 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,504,747 | 8,504,747 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 8,504,747 | ― | 5,795,651 | ― | 944,696 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 30,400 | 普通株式 | 30,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 30,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,459,300 | 普通株式 | 8,459,300 | 84,593 | ― |
| 普通株式 | 8,459,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,047 | 普通株式 | 15,047 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,047 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,504,747 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 84,593 | ― |
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| ダイニック㈱ | 京都市右京区西京極大門町26 | 30,400 | ― | 30,400 | 0.36 |
| 計 | ― | 30,400 | ― | 30,400 | 0.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,985,773 | 3,822,344 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※3 7,768,518 | ※3 8,839,477 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※3 4,415,187 | 4,468,609 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,231,076 | 4,446,721 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,204,251 | 1,290,888 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,388,253 | 2,496,387 | |||||||||
| その他 | 610,141 | 762,815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,124 | △22,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,584,075 | 26,105,241 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 16,950,415 | 17,117,496 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,667,260 | △11,843,986 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,283,155 | 5,273,510 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 23,736,927 | 23,841,223 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,347,847 | △20,559,363 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,389,080 | 3,281,860 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,110,455 | 3,131,708 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,806,952 | △2,842,088 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 303,503 | 289,620 | |||||||||
| 土地 | 10,241,555 | 10,282,474 | |||||||||
| リース資産 | 322,050 | 371,337 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △158,049 | △153,865 | |||||||||
| リース資産（純額） | 164,001 | 217,472 | |||||||||
| 使用権資産 | 251,117 | 269,041 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △95,643 | △110,611 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 155,474 | 158,430 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 479,307 | 713,814 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,016,075 | 20,217,180 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 26,322 | 22,562 | |||||||||
| その他 | 63,660 | 82,236 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 89,982 | 104,798 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,282,112 | 5,810,800 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 729,552 | 758,149 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 226,620 | 229,546 | |||||||||
| 投資不動産 | 3,829,646 | 3,833,396 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,000,711 | △1,012,341 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 2,828,935 | 2,821,055 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,312 | 1,237 | |||||||||
| その他 | 445,755 | 411,696 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,037 | △20,292 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,495,249 | 10,012,191 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,601,306 | 30,334,169 | |||||||||
| 資産合計 | 54,185,381 | 56,439,410 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 7,808,611 | ※3 8,226,269 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,163,310 | 13,683,317 | |||||||||
| リース債務 | 97,461 | 110,746 | |||||||||
| 未払法人税等 | 278,811 | 157,833 | |||||||||
| 賞与引当金 | 402,906 | 285,574 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24,050 | 16,832 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 367,068 | 494,413 | |||||||||
| その他 | 1,073,725 | 1,209,083 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,215,942 | 24,184,067 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,726,840 | 6,105,700 | |||||||||
| リース債務 | 242,695 | 284,697 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,567,487 | 1,703,929 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,298,595 | 1,298,595 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 9,309 | 9,309 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 334,107 | 340,966 | |||||||||
| その他 | 191,046 | 191,084 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,370,079 | 9,934,280 | |||||||||
| 負債合計 | 32,586,021 | 34,118,347 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,795,651 | 5,795,651 | |||||||||
| 資本剰余金 | 944,696 | 944,696 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,076,761 | 10,189,195 | |||||||||
| 自己株式 | △32,983 | △54,520 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,784,125 | 16,875,022 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,341,347 | 1,690,541 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,799,017 | 2,799,017 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 156,375 | 430,715 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 190,810 | 187,026 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,487,549 | 5,107,299 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 327,686 | 338,742 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,599,360 | 22,321,063 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,185,381 | 56,439,410 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,558,461 | 10,226,755 | |||||||||
| 売上原価 | 7,713,055 | 8,326,900 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,845,406 | 1,899,855 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,483,795 | 1,577,015 | |||||||||
| 営業利益 | 361,611 | 322,840 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,638 | 4,263 | |||||||||
| 受取配当金 | 49,059 | 63,795 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 24,058 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 51,009 | 65,374 | |||||||||
| 雑収入 | 57,158 | 93,956 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 162,864 | 251,446 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,877 | 33,832 | |||||||||
| 為替差損 | 3,590 | ― | |||||||||
| 賃貸費用 | 28,959 | 34,115 | |||||||||
| 雑損失 | 18,935 | 11,118 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 85,361 | 79,065 | |||||||||
| 経常利益 | 439,114 | 495,221 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 390 | 1,276 | |||||||||
| 補助金収入 | ※1 68,371 | ※1 18,314 | |||||||||
| 受取保険金 | ※2 127,517 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 196,278 | 19,590 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 6,873 | 53,488 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※3 66,103 | ※3 29,550 | |||||||||
| 特別損失合計 | 72,976 | 83,038 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 562,416 | 431,773 | |||||||||
| 法人税等 | 166,684 | 112,943 | |||||||||
| 四半期純利益 | 395,732 | 318,830 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △15,254 | △5,462 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 410,986 | 324,292 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 395,732 | 318,830 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 78,222 | 349,194 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 199,319 | 276,955 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11,034 | △3,784 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,115 | 13,903 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 269,622 | 636,268 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 665,354 | 955,098 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 668,131 | 944,042 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,777 | 11,056 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(表示方法の変更)
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「賃貸費用」は、金額的重要性が高まったこと及び「営業外収益」の「受取賃貸料」との対応を明瞭にし、より実態に即した表示にするため、当第１四半期連結累計期間より「賃貸費用」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた47,894千円は、「賃貸費用」28,959千円と「雑損失」18,935千円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 508,361 | 千円 | 33,896 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 12,944 | 11,490 | ||
２ 債権流動化による手形譲渡高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 402,177千円 | 29,583千円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 11,648千円 | 40,487千円 |
| 電子記録債権 | 1,008 | ― |
| 支払手形 | 89,843 | 54,615 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 補助金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※２ 受取保険金の内容は、2020年７月に発生した滋賀工場の火災事故に伴う保険金収入であります。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内容は、感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、当社グループの一部において臨時休業等を実施した期間に係る人件費であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 347,046千円 | 365,709千円 |
| のれんの償却額 | 3,760 | 3,760 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 211,861 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 211,858 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 印刷情報関連事業 | 住生活環境関連事業 | 包材関連事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,327,731 | 3,000,093 | 1,667,515 | 8,995,339 | 563,122 | ― | 9,558,461 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 48,006 | 3 | 36 | 48,045 | 260,406 | △308,451 | ― |
| 計 | 4,375,737 | 3,000,096 | 1,667,551 | 9,043,384 | 823,528 | △308,451 | 9,558,461 |
| セグメント利益 | 349,859 | 82,259 | 128,675 | 560,793 | 20,302 | △219,484 | 361,611 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△219,484千円には、セグメント間取引高消去17,994千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△237,478千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 印刷情報関連事業 | 住生活環境関連事業 | 包材関連事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,669,274 | 3,151,741 | 1,835,484 | 9,656,499 | 570,256 | ― | 10,226,755 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 47,937 | 68 | 56 | 48,061 | 266,767 | △314,828 | ― |
| 計 | 4,717,211 | 3,151,809 | 1,835,540 | 9,704,560 | 837,023 | △314,828 | 10,226,755 |
| セグメント利益 | 374,656 | 60,261 | 102,707 | 537,624 | 17,185 | △231,969 | 322,840 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△231,969千円には、セグメント間取引高消去14,948千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△246,917千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | ||||
| 印刷情報関連事業 | 住生活環境関連事業 | 包材関連事業 | 計 | |||
| 日本 | 2,430,143 | 2,591,419 | 1,667,515 | 6,689,077 | 563,122 | 7,252,199 |
| その他 | 1,897,588 | 408,674 | ― | 2,306,262 | ― | 2,306,262 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,327,731 | 3,000,093 | 1,667,515 | 8,995,339 | 563,122 | 9,558,461 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,327,731 | 3,000,093 | 1,667,515 | 8,995,339 | 563,122 | 9,558,461 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | ||||
| 印刷情報関連事業 | 住生活環境関連事業 | 包材関連事業 | 計 | |||
| 日本 | 2,441,040 | 2,707,404 | 1,835,484 | 6,983,928 | 570,256 | 7,554,184 |
| その他 | 2,228,234 | 444,337 | ― | 2,672,571 | ― | 2,672,571 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,669,274 | 3,151,741 | 1,835,484 | 9,656,499 | 570,256 | 10,226,755 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,669,274 | 3,151,741 | 1,835,484 | 9,656,499 | 570,256 | 10,226,755 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 48円50銭 | 38円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 410,986 | 324,292 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 410,986 | 324,292 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,474,435 | 8,460,650 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(持分法適用会社の清算)
当社グループの持分法適用会社でありますThai Staflex Co., Ltd.は、現在の同社を取り巻く経済情勢及び市場環境の変化を鑑み、2022年7月4日開催の同社の臨時株主総会において清算することを決議いたしました。
（1）当該持分法適用会社の名称、事業内容、出資比率等
| ① | 会社名 | Thai Staflex Co., Ltd. |
|---|---|---|
| ② | 所在地 | 12/1 Soi Chan 16, Yak 2, Thungwatdon, Sathon, Bangkok 10120 Thailand |
| ③ | 代表者氏名 | PRESIDENT Mr. Manu Leelanuwatana |
| ④ | 資本金 | THB60,000,000 |
| ⑤ | 事業の内容 | 接着芯地製造販売 |
| ⑥ | 出資比率 | 49％ |
（2）清算の時期
現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第清算結了となる予定であります。
（3）当該持分法適用会社の状況、負債総額（2021年12月31日現在）
資産総額 THB64,963,784
負債総額 THB28,800,923
（4）当該清算による損益への影響額
当該持分法適用会社の清算により連結財務諸表に与える影響につきましては、現在精査中であります。
（5）当該清算による営業活動等への影響
当該持分法適用会社の清算が営業活動に与える影響は軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ダイニック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 羽 津 隆 弘
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 智 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。